5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第12期第１四半期及び第12期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期第１四半期については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高と株安が引き続き進行する中、景気は内外需ともに力強さを欠き足踏み状態が長期化する傾向が見られました。外需は海外景気の減速に中国の鉄鋼過剰生産問題などが重石となって実質輸出は減少、一方内需も耐久消費財の消費税増税前の駆け込み需要による反動減や日常関連物資のインフレ懸念を背景とした消費者心理の悪化、加えて外国人観光客インバウンド需要の増勢鈍化が重なって全般的に個人消費は低調な推移となりました。

　このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を念頭に置きつつ、注力する得意分野においてマーケティング力を強化して優位性のある商品の開発と新サービスの提供等を行うように励んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,591百万円（前年同期比7.2%減）、営業損失19百万円（前年同期 営業利益208百万円）、経常損失７百万円（前年同期 経常利益251百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。

（ダイカスト事業）

  当事業におきましては、当社グループ熊本工場の被災は免れたものの、主要取引先の自動車及び二輪車メーカーにおいて４月に発生しました熊本地震により一部生産停止や減産の事態に追い込まれたことや、軽自動車燃費偽装問題に関連するメーカーの生産停止措置による影響を大きく受けることとなりました。船舶用関連機器や産業関連機器は予想を上回る受注があったものの、その増収分を以てしてもこれらの不足全てを補うには至らず、その結果、売上高は448百万円（前年同期比20.2%減）、セグメント利益（営業利益）０百万円（前年同期比99.0%減）となりました。

　現在自動車、二輪車工場の生産ラインの再開が進みつつあることから、第２四半期において逐次受注量の回復が期待できると考えております。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、昨年度に比し若干伸び率は鈍化しつつあるものの業務用スーパーの持つ価格訴求力の優位性が消費者に広く支持されるこれまでの流れに変わりなく、総じて各店舗とも概ね好調に推移しております。但し主力旗艦店については周辺に昨年度一挙に出現した競合３店舗との顧客争奪が激しい状態で続いております。その結果、売上高は2,401百万円（前年同期比3.3%増）、セグメント利益（営業利益）109百万円（前年同期比15.0%増）となりました。

　引続き消費者ニーズに適う生鮮食品等の品揃え充実ときめ細やかな競合店への対抗策実施、新規店舗開発等に注力し、一層の業績浮上を目指してまいります。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、当第１四半期に酒席を控えがちになる国政選挙に遭遇した上に、熊本及び大分湯布院地区一帯を襲った地震による影響も受けることとなりました。当グループの工場生産ラインに直接被害は生じなかったものの、内外観光入込客数の減少が被災地区のみならず九州全域にまで一時期及んだことから４月後半から５月に掛けて地元大分や九州地域への出荷量が減少、６月に入ってからは回復基調を辿りつつあるものの、前年度実績を確保できる水準にまで至りませんでした。その結果、売上高617百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント利益（営業利益）39百万円（前年同期比3.0%減）となりました。

　第２四半期におきましては、昨年度より開発中の果実酒等新製品の市場投入を開始するなど業績の挽回に取り組んでまいります。

（教育関連事業）

　三部門からなる当教育関連事業のうち、まず株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」を運営している部門におきましては、参加提携校の引き起こした就学支援金受給に係る不祥事のダメージが今期へも引き摺り、提携校の脱退と生徒数の大幅な減少が続いております。加えて在校生、卒業生に対する回復措置と教育環境改善整備に向けた費用負担から厳しい業績が続いております。

　次に医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）を行っている部門であります。こちらにつきましては、６月初旬に日常生活に関係する科学をテーマにしたＮＨＫ番組「ガッテン！」でタクティールによる症状緩和効果が全国に紹介されたことにより、セミナー出席者に施設関係者のみならず視聴した介護家族の方々の受講者も見られるようになりました。ここ数年の低調な業績を大きく変えるほどの力にはなりませんが、受講者の間口が広く一般介護・患者家族にまで浸透・拡大できるよう全国の提携中核センターを通じてそのＰＲ活動を一層推進してまいります。

　最後に学校、学習塾向け教材の製作販売並びにテスト関連事業を行っている部門であります。こちらにつきましては当年度が中学校教科書改訂年度に当たることから、学校教材の改訂編集の取組方針として商品改訂部数を減らして製作コストの減少を図ることに軸足をおいたものの、大幅な売上の減少を招くこととなり、その効果を減殺される結果に至りました。

　その結果、全体として売上高は874百万円（前年同期比33.1%減）、セグメント損失（営業損失）80百万円（前年同期 営業利益190百万円）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、前期末完工予定の大型工事が当期初にずれ込んだことによる当第１四半期業績への貢献効果が大きいものの、今期新しく発生した利益率の高い中小口商談も手堅く受注出来ております。その結果、売上高は248百万円（前年同期比99.2%増）、セグメント利益（営業利益）23百万円（前年同期 セグメント利益１百万円）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務等を行なっており、売上高１百万円（前年同期比　変わらず）となり、セグメント利益（営業利益）10百万円（前年同期比19.7%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円減少いたしました。

　これは主として、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売掛金が88百万円、商品及び製品が97百万円、仕掛品が183百万円及び投資有価証券が92百万円などがそれぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は2,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が442百万円、未払法人税等が65百万円及び長期借入金が85百万円などがそれぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。

　これは、利益剰余金を原資とする配当を130百万円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が64百万円減少したことなどによります。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上