E00235 三井ホーム 四半期報告書－第43期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載しておりません。また、第42期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

住宅業界におきましても、個人消費の伸び悩み、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境の中で、当社グループは、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」（バックス）を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。加えて、引き続き、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。

新築事業において、売上棟数が増加したことに加え、住宅リフォームの売上が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、433億９千５百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことなどから、営業損失は、43億１千５百万円（前年同期比10億８千９百万円の損失改善）、経常損失は、45億１千８百万円（前年同期比９億４千１百万円の損失改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、34億４千６百万円（前年同期比５億２千万円の損失改善）となりました。

なお、当社グループでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

①新築事業

住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした広告展開及び営業戦略を徹底することにより、また、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」（ヴァンス）を発売するなど、オーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することなどにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めました。また、独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性による構造の安全に加えて、次世代制震技術「VAX」（バックス）を通じて地震への安心をより一層訴求することにより、競争力の強化を図りました。さらに、ツーバイフォー工法では延床面積で国内最大となる５階建て（１階RC造）特別養護老人ホームを建設するなど、地球環境と人に優しい木造による医療・福祉施設、文教施設、商業施設などの大型施設系建築事業の受注拡大を図りました。

受注については、前年同期を下回りましたが、売上棟数の増加により、売上高は、252億１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、37億３千７百万円（前年同期比11億３千９百万円の損失改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。

②リフォーム・リニューアル事業

住宅リフォームにおいては、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。また、築年数が経過したオーナー向けに、リフォームセミナー、相談会を実施するなど、更なる需要喚起を図りました。この結果、住宅リフォームの受注高は前年同期を上回りました。

オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。

期首受注残高が前期を上回っていたことなどもあり、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、84億７千３百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は、２億２千６百万円（前年同期比４千９百万円の損失増加）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。

③賃貸管理事業

賃貸管理戸数が増加したことなどにより、売上高は、57億８千６百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、３億４千４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

＜管理戸数＞

④住宅関連部資材販売事業

国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が、それぞれ増加しました。この結果、売上高は、39億３千４百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、北米における売上総利益率の低下などにより、営業利益は、３千万円（前年同期比44.5％減）となりました。

＜国内：構造材取扱棟数＞

＜北米：パネル・トラス取扱量＞

（注）１平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ188億２千３百万円減少し、174億４千８百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、160億７千５百万円（前年同期比21億４千５百万円減）となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第４四半期連結会計期間に偏ることから、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第１四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上47億１千４百万円、未成工事支出金の増加85億６千万円及び仕入債務の減少89億２千９百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。

なお、前第１四半期連結累計期間と比較して使用資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失が改善したことや、工事代金の支払等による使用資金が、前第１四半期連結累計期間より減少したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21億９千１百万円（前年同期比６億３千４百万円増）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得８億２千１百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加11億４千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億１千万円（前年同期比０百万円減）となりました。主なものは、配当金の支払４億９千９百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
   れております。

 　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が851株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△769百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井ホーム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上