4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第34期第１四半期連結累計期間、第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（1）業績の状況

   当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、3,361,519千円（前年同期比11.8％増）となりました。

　本年度は通信販売、店舗販売及び流通事業の主要地域エリアでの広告戦略の最適化を行い、販売促進イベントとの相乗効果を図りました。その結果、新規客が順調に増加いたしました。品目別売上の基礎化粧品は2,394,190千円（同18.5％増）、メイクアップ化粧品は255,593千円（同24.6％増）、トイレタリーは114,091千円（同12.9％減）、栄養補助食品・雑貨等は593,955千円（同6.0％減）となりました。また、化粧品その他の3,188千円（同83.0％減）は、前年度に「夏の福袋」の販売を試験的に行ったため売上の上乗せが大きかったことによります。本年度から従来の販売に戻しています。

　販売ルート別売上では、通信販売が1,671,485千円（同1.9％増）、百貨店向卸売は491,609千円（同28.5％増）、その他卸売991,928千円（同27.5％増）、直営店205,996千円（同0.0％減）となりました。

　売上原価は、818,338千円（同10.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が1,029,559千円（同19.4％減）、その他経費が1,334,060千円（同1.0％増）、合計で2,363,620千円（同9.1％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は179,560千円、経常利益は167,358千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,048千円となっております。

　　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　　　 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,127千円です。

　　　　 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　  （4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

　  （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　 ①資金の状況

　         当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,665,947千円となり、前連結会計年度末に比べ、163,905千円減少しました。

　　　　 ②財政状態の分析

  　 （資産）

　　　 流動資産は、前連結会計年度末に比較して190,448千円減少し、7,752,705千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　     固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,661千円減少し、4,842,678千円となりました。これは主として、固定資産の減価償却により減少したことによるものです。

     （負債）

     　流動負債は、前連結会計年度末に比較して346,751千円減少し、3,547,620千円となりました。これは主として、未払法人税等を支払ったため減少したことによるものです。

     　固定負債は、前連結会計年度末に比較して140,162千円増加し、1,665,654千円となりました。これは主として、長期借入金の借入により増加したことによるものです。

     （純資産）

　     純資産は、前連結会計年度末に比較して13,480千円増加し、7,382,109千円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

　　（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　 　　　当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発し、中長期的に安定した成長を実現いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。

　　　　 ハーバー株式会社のノースジェニシス工場において、サプリメント及びキャンディ等の本格生産を行い、ハーバー株式会社の成田工場においては、小ロット多品種対応のＯＥＭ受託を担うなど、中長期的な製造強化の拡大を図っております。

         マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行ってまいりましたが、今後は、新たに基礎化粧品をご利用いただいたお客さまにベースメイク、健康食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、直営店舗を中心とした地域エリア深耕を実施することで、通信販売、店舗販売及び流通事業の各販売チャネルの相乗効果と販売促進コストの最適化を行います。

　　　   メディアや企業等とのタイアップによる美容講座の積極的な実施も重点地域エリアとの相乗効果を見据えて実施することで、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。

　　　   また、全国のコールセンターを更に統廃合させ、通信販売受注体制の効率化を行ってまいります。

　   物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化、整備を進めてまいります。

　   卸売事業においては、地域エリア深耕と連動した販売チャネルの統廃合を行うことで、売上の拡大とハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材と男の美学株式会社による男性用化粧品の販路獲得、流通チャネルへの導入促進を積極的に進めてまいります。また、当社グループの商品開発力と製造技術力を戦略的に活用し、化粧品や食品の共同開発商品、ＰＢ商品やＯＥＭ事業の攻勢を強めてまいります。

　   海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。

　   長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。

　   コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　          当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

  　なお、当該会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　　平成28年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　　　　① 配当金の総額……………………………………78,673千円

　　　　② １株当たりの金額………………………………20円00銭

　　　　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月６日

　　　　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上