| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期 第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市東一丁目４番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,766,403 | 1,779,560 | 9,711,689 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △171,447 | △162,509 | 1,418,388 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △115,428 | △105,285 | 832,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,368 | △121,573 | 836,738 |
| 純資産額 | (千円) | 1,706,506 | 1,894,845 | 2,658,483 |
| 総資産額 | (千円) | 5,363,801 | 5,393,884 | 5,117,335 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △10.79 | △9.84 | 77.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 34.5 | 51.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間及び第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の経済成長減速や、英国のＥＵ離脱問題などの海外政情不安に加え、円高の進行や株式市場の低迷等、先行きが不透明な状況で推移しました。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、新規参入組も相まって、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」（集団授業）、「マイスクールena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したことや都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることが相まって、前年同四半期と比較して生徒数が伸び、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効率的な広告宣伝活動を行った結果、広告宣伝費が減少したものの、株主優待の実施に伴う費用が発生したこと等により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,779百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失は167百万円（前年同四半期は180百万円の営業損失）、経常損失は162百万円（前年同四半期は171百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は105百万円（前年同四半期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増す傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、賃借料等）は固定的に発生することから第１四半期では営業損失の計上となっております。しかしながら、第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっており、業績は予定どおり順調に推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、生徒数は増加したものの、授業料を値下げしたこと等の影響により、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
個別指導部門につきましては、継続して通塾していただける生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、主として受験学年の生徒の獲得が進んだことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、前年度末に新校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、効果的な広告宣伝活動を実施したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数はほぼ横ばいの推移であるものの、低学年の生徒の増加に対し受験学年の生徒が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,713百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、学校法人に対する売上は前年同四半期と同水準で推移したものの、企業等に対する売上はスマートフォン向け商品の売上増加と新商品の展開、グループ内へのデジタルサイネージ構築の受注により前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告収入につきましては、広告掲載枠の増加や営業の強化により前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は94百万円（前年同四半期比87.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円増加し、1,472百万円となりました。これは、主として現金及び預金、その他の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、33百万円増加し、3,920百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、工具、器具及び備品の増加、並びに差入保証金の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、276百万円増加し、5,393百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,078百万円増加し、3,156百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払金の増加、並びに未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少し、342百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、1,040百万円増加し、3,499百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、763百万円減少し、1,894百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、34.5％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,701,192 | 10,701,192 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,701,192 | 10,701,192 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 10,701,192 | ― | 806,680 | ― | 243,664 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,697,800 | 106,978 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,292 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,701,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,978 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学究社 | 東京都国立市東一丁目４番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 834,732 | 969,177 | |||||||||
| 売掛金 | 131,571 | 144,437 | |||||||||
| 商品 | 57,565 | 58,521 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 209,393 | 303,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,985 | △3,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,230,381 | 1,472,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,179,961 | 3,222,887 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,365,896 | △1,387,568 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,814,065 | 1,835,319 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 621,611 | 668,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △447,939 | △458,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 173,672 | 209,593 | |||||||||
| 土地 | 642,924 | 642,924 | |||||||||
| その他 | 41,601 | 61,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,609 | △42,319 | |||||||||
| その他（純額） | 10,991 | 18,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,641,654 | 2,706,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 242,504 | 234,241 | |||||||||
| その他 | 92,562 | 86,656 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 335,066 | 320,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 725,524 | 710,413 | |||||||||
| その他 | 244,840 | 234,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,131 | △51,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,233 | 893,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,886,954 | 3,920,900 | |||||||||
| 資産合計 | 5,117,335 | 5,393,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,638 | 6,926 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 949,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 216,679 | 201,680 | |||||||||
| 未払金 | 447,557 | 926,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,490 | 24,538 | |||||||||
| 前受金 | 895,632 | 820,922 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,720 | 23,040 | |||||||||
| その他 | 154,592 | 204,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,078,310 | 3,156,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,015 | 160,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178,791 | 181,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,735 | 1,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 380,541 | 342,261 | |||||||||
| 負債合計 | 2,458,852 | 3,499,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 806,680 | 806,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 165,912 | 165,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,675,576 | 928,225 | |||||||||
| 自己株式 | △129 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,648,039 | 1,900,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,732 | △41,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △25,732 | △41,656 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,176 | 35,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,658,483 | 1,894,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,117,335 | 5,393,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,766,403 | 1,779,560 | |||||||||
| 売上原価 | 1,481,904 | 1,471,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 284,499 | 307,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 465,332 | 474,796 | |||||||||
| 営業損失（△） | △180,833 | △167,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 136 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 4,893 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 7,931 | |||||||||
| その他 | 6,080 | 4,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,113 | 12,188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,507 | 1,029 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6,507 | |||||||||
| その他 | 220 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,728 | 7,540 | |||||||||
| 経常損失（△） | △171,447 | △162,509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 481 | 3,722 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 21,358 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,945 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,839 | 5,667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △193,287 | △168,177 | |||||||||
| 法人税等 | △76,684 | △62,528 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,603 | △105,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,174 | △363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △115,428 | △105,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,603 | △105,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,234 | △15,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,234 | △15,923 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △115,368 | △121,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △114,193 | △121,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,174 | △363 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,115千円 | 60,050千円 |
| のれんの償却額 | 8,263千円 | 8,263千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 535,059 | 100 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが160,587千円及び資本剰余金が77,752千円減少するとともに、利益剰余金が82,835千円減少しております。
また、平成27年６月30日付で自己株式2,798,368株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,000,000千円、利益剰余金が323,893千円及び自己株式が1,323,893千円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 642,065 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、その他の区分が160,587千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社グループの報告セグメントは教育事業のみであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 10円79銭 | 9円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 115,428 | 105,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 115,428 | 105,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,701,192 | 10,701,088 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 642,065千円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 勝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 畑 中 数 正 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。