E01168 日本研紙 四半期報告書－第75期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、中国事業の整理を進めるなどの経営再建策を進めている途上にありますが、取引金融機関より返済条件の緩和を受けるなど、取引金融機関の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

　また、当社においては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しておりますとおり、財務基盤の安定化を目的とした資本増強について検討を進めておりましたところ、Mipox株式会社（以下「Mipox」といいます。）を割当先として行う第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。）を通じて、当社の財務基盤の安定が図られ、また当社とMipoxとの相乗効果を実現させるために必要となる運転資金に充当することが可能であると判断するに至り、本第三者割当増資について、そのすべてをMipoxが引き受けることについて、平成28年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。

　本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式（ただし当社が所有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年５月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。平成28年６月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年７月１日に募集株式の払込みが完了いたしました。

　本公開買付け及び本第三者割当増資が成立した結果を踏まえて、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年９月１日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施した場合、当社の株主はMipoxのみとなる予定であり、その結果、当社普通株式は東京証券取引所市場第二部における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定であります。

２【経営上の重要な契約等】

募集株式総株引受契約の締結

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、Mipox株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成28年５月30日付で募集株式総株引受契約を締結いたしました。

(1)募集等の方法　　　　　　　　第三者割当

(2)発行する株式の種類及び数　　普通株式　3,092,000株

(3)発行価格　　　　　　　　　　１株につき97円

(4)発行価額の総額　　　　　　　299,924千円

(5)発行価額の総額のうち資本へ組入れる額

増加する資本金の額　　　　151,508千円

増加する資本準備金の額　　148,416千円

(6)申込期日　　　　　　　　　　平成28年６月30日

(7)払込期日　　　　　　　　　　平成28年７月１日

(8)割当先及び割当株式数　　　　Mipox株式会社　3,092,000株

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、政府・日銀による各種金融緩和政策効果も限定的であり、円高の進行や金融市場の混乱、中国をはじめとする新興国経済の先行き懸念、さらには英国のEU離脱問題などにより、景気の先行きに対する不透明感が増幅した状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めました。その結果、売上面は前期における中国子会社の持分売却の影響もあり前年同期を下回ったものの、利益面ではコスト削減効果により、営業利益を計上することができました。しかしながら、円高の影響による大幅な為替差損を計上したことから経常損失となりました。また、Mipox株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当増資に対応するための諸費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,446百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は76百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常損失は41百万円（前年同期は経常損失69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,412百万円（前連結会計年度末2,515百万円）となり、前連結会計年度末と比べて102百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が30百万円増加した一方、現金及び預金が75百万円並びに関係会社短期貸付金が64百万円それぞれ減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,142百万円（同1,261百万円）となり、前連結会計年度末と比べて118百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が48百万円並びに関係会社出資金が63百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,294百万円（前連結会計年度末2,348百万円）となり、前連結会計年度末と比べて54百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が175百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が209百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、643百万円（同677百万円）となり、前連結会計年度末と比べて33百万円の減少となりました。これは主に社債が10百万円並びに長期借入金が30百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、617百万円（前連結会計年度末750百万円）となり、前連結会計年度末と比べて133百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況について

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて、各活動により75百万円減少し440百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は60百万円となりました（前年同期は65百万円の使用）。これは主として税金等調整前四半期純損失64百万円の計上から退職給付に係る資産負債の増減額△33百万円、為替差損益92百万円、たな卸資産の増加額△37百万円を加減算したことよるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は40百万円となりました（前年同期は154百万円の獲得）。これは主として短期貸付金の回収による収入33百万円があったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は38百万円となりました（前年同期は197百万円の使用）。これは主として短期借入金の増加額187百万円があった一方で、社債の償還による支出219百万円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「１　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資本増強策及び資金繰り

　資本増強策については、Mipox株式会社（以下「Mipox」といいます。）を割当先として行う第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、そのすべてをMipoxが引き受けることを平成28年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式（ただし当社が所有する自己株式を除きます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年５月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。

　平成28年６月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年７月１日に募集株式の払込み299百万円が完了いたしました。また、本公開買付け及び本第三者割当増資の成立により、Mipoxは平成28年７月１日をもって、当社の親会社となりました。

　取引金融機関より受けている返済条件の緩和への対応については、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画並びに当社グループの現状等について説明を行い、平成28年９月までの返済条件の緩和について同意いただき、契約の更改を行っております。なお、返済条件の緩和を受けている借入金につきましては、当社の親会社となりましたMipoxからの資金供与を受けて、平成28年９月中旬頃までに全額返済する予定であります。

　②　中国事業の早期の事業見直し

　中国における子会社・昆山正日研磨料有限公司について、事業の整理・見直しに向けて具体的な検討を進めておりましたが、平成28年８月２日開催の取締役会において、同社を解散および清算することを決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施しております。また、引き続き諸コストの削減を進めております。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年７月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が3,092,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年７月１日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が3,092,000株、資本金が151,508千円及び資本準備金が148,416千円それぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）Mipox株式会社は、平成28年５月16日から平成28年６月24日の間に行われた当社株式に対する公開買付け及び平成28年７月１日実施の同社を割当先とした第三者割当による新株式発行により、平成28年７月１日をもって当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式353株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　有形固定資産売却益

　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

有形固定資産売却益219,668千円の内容は、当社が本社ビルとして保有しておりました土地及び建物の売却によるものであります。

※３　関係会社出資金売却損

　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）

関係会社出資金売却損391,854千円の内容は、当社が保有しておりました連結子会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を譲渡したことによるものであります。

※４　公開買付等関連費用

　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

　公開買付等関連費用26,319千円の内容は、Mipox株式会社による当社普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当増資に関連して発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容

持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日　至  平成27年６月30日）

　　常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、従来「海外製造販売」セグメントに含めておりました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を譲渡したことより、連結子会社から持分法適用関連会社となったため、「海外製造販売」セグメントのセグメント資産が2,124,832千円減少し、453,280千円となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、研磨材製商品の製造販売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、「国内製造販売」、「海外製造販売」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。これは中国事業の整理を進めている中において、単一の事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社株式に対する公開買付けの結果

　Mipox株式会社（以下「Mipox」といいます。）が平成28年５月16日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が平成28年６月24日をもって終了し、本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（8,805,856株）が買付予定数の下限（5,784,000株）に達したため、応募株券等の全部の買付け等を行う旨の報告を受けました。

　この結果、本公開買付けの決済開始日である平成28年７月１日をもって、Mipoxの所有する議決権数は8,805個（総株主等の議決権数に対する割合は86.15％）となり、当社の総株主等の議決権に対する所有割合が50％を超えることとなるため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

２．第三者割当による新株式の払込完了

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、本公開買付けの成立等を条件とし、Mipoxを割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、平成28年６月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年７月１日に募集株式の払込みが完了いたしました。

(1) 募集等の方法　　　　　　　　第三者割当

(2) 発行する株式の種類及び数　　普通株式　3,092,000株

(3) 発行価格　　　　　　　　　　１株につき97円

(4) 発行価額の総額　　　　　　　299,924千円

(5) 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額

　　　増加する資本金の額　　　　151,508千円

　　　　増加する資本準備金の額　　148,416千円

(6) 資金の具体的な使途　　　　　ITシステムの導入費用及び海外展開の推進等に係る運転資金

３．株式併合

　当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年９月１日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集することを決議し、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施することといたしました。

　Mipoxは、前記の本公開買付け及び本第三者割当増資により、当社普通株式11,897,856株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合 89.60％）を所有するに至っております。Mipoxは、当社の発行済株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をMipoxの完全子会社とすることを企図していたことから、Mipoxから当社普通株式の併合を議案とする臨時株主総会を開催するよう要請を受け、当社は、Mipoxの完全子会社となるために、本臨時株主総会での承認を条件として株式併合を実施するものであります。

(1) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類及び併合比率　　　当社普通株式1,586,380株を１株に併合

② 減少する発行済株式総数　　　　　　　13,338,492株

③ 効力発生前における発行済株式総数　　13,338,500株

④ 効力発生後における発行済株式総数　　８株

(2) 株式併合の日程

① 取締役会決議日　　　　　平成28年７月25日

② 臨時株主総会決議日　　　平成28年９月１日（予定）

③ 株式併合の効力発生日　　平成28年９月29日（予定）

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数を上記併合比率で併合したと仮定して算定しており、平成28年７月１日に実施した第三者割当増資により増加した発行済株式総数3,092,000株は反映させておりません。

４．子会社の解散および清算

　当社は、平成28年８月２日開催の取締役会において、中国子会社である昆山正日研磨料有限公司を解散および清算することを決議いたしました。昆山正日研磨料有限公司は平成16年２月に設立し、経済発展が期待されていた中国市場での売上拡大を目的として研磨布紙等の加工、販売を行ってまいりました。しかしながら、近年は中国経済の停滞の影響を受け、業績が低迷しており、中国事業の見直しを行ってまいりましたが、同社の業績回復は見込めないとの判断に至り、解散および清算することを決定したものであります。なお、昆山正日研の意思決定の迅速化を図り、清算を滞りなく進めるため、合弁先である陳鎮台氏の出資持分を追加取得し、完全子会社とすることといたしました。

(1) 清算する子会社の概要

名称　　　　昆山正日研磨料有限公司

所在地　　　中国江蘇省昆山市

事業内容　　研磨材製商品の加工及び販売

出資金　　　1,200千米ドル

出資比率　　77.5％（平成28年６月30日現在）

平成28年８月１日付けで中国の認可機関より、陳鎮台氏の出資持分を取得（取得価額１人民元（約15円））することについて認可されたため、同日現在の出資比率は100％となっております。

(2) 清算の時期

清算申請手続き後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

(3) 負債総額　23,701千人民元（平成28年６月30日現在）

(4) 損失見込額及び営業活動等に及ぼす重要な影響

　損益に与える影響につきましては現在精査中であります。当社の営業活動等に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象にMipox株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けの結果に関する事項が記載されている。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、本公開買付けの成立等を条件として、Mipox株式会社に対し第三者割当の方法により新株式を発行することを決議し、平成28年７月１日に払込みが完了した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年９月１日開催の臨時株主総会に、株式併合について付議することを決議した。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月２日開催の取締役会において、中国子会社である昆山正日研磨料有限公司を解散および清算することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上