E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第25期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　６．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。

　　　　７．第１四半期連結会計期間より、売上高に関する会計処理方法の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、

売上高                         3,642百万円（前年同期比 27.7％増）
営業利益                         408百万円（前年同期比 10.7％増）
経常利益                         405百万円（前年同期比 9.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 242百万円（前年同期比 19.1％増）

となりました。

　当第２四半期連結累計期間では、「フィールドマーケティング事業」を中心に売上高が増加しました。利益面におきましても、増収の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも増益となりました。

　なお、当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、フィールドマーケティング事業の売上に関する会計処理方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期との比較を行っております。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

１．eセールスマネージャー関連事業

当第２四半期連結累計期間は、主力製品である「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売が堅調に推移いたしました。また、販売促進・広告宣伝費などのコスト適正化に努めた一方で、従業員数の増加に伴い人件費が増加いたしました。

以上の結果、売上高1,605百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益166百万円（同7.5％減）となりました。

２．フィールドマーケティング事業

　当第２四半期連結累計期間においては、新規の大型案件が順調に進捗していることに加え、案件獲得も順調に推移し増収となりました。今後の業容拡大に対応させるため、九州と中部に支店を開設するとともに、管理職クラスを積極的に採用し、組織運営体制の強化を進めております。

　以上の結果、売上高1,680百万円（前年同期比68.3％増）、増収効果によりセグメント利益220百万円（同38.2％増）となりました。

３．システム開発事業

　当第２四半期連結累計期間では、引き続き、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に加え、原価低減に努めました。

　以上の結果、売上高258百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益8百万円（同20倍）となりました。

４．出版事業

　当第２四半期連結累計期間では、売上高144百万円（前年同期比18.3％増）と堅調に推移したものの、人件費や販売促進費などの増加により、セグメント利益13百万円（同52.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,776百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、250百万円（前年同期は125百万円の収入）でした。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上405百万円、減価償却費の計上95百万円、売上債権の増加155百万円などの要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は、127百万円（前年同期は100百万円の支出）でした。これは主に有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円などの要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は、29百万円（前年同期は326百万円の支出）でした。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円などの要因によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  平成28年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社フュージョンパートナーが平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しています。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  株式会社フュージョンパートナー

住所                                        東京都渋谷区広尾１－１－３９

保有株券等の数                              株式  10,067,200株

株券等保有割合                              32.52％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する150,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,500個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式150,000株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（売上高の会計処理の変更）

　当社の連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社は、従来、顧客に直接請求していた経費について、売上高及び売上原価を総額で計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高と売上原価を相殺して純額にて売上高を計上する方法に変更しております。

　これまでは、主として、全国規模で構築した人材ネットワークを活用し、業務委託契約を締結した登録キャスト（個人事業主）が顧客から依頼を受けた業務を訪問単価制（交通費、通信費等を含んだ一訪問一活動当たりの報酬設定）で実施しておりました。しかしながら近年、一括アウトソーシングや派遣を中心とした「ラウンダー人材バンク」サービスの売上構成比が高まり、それに伴い、店頭活動を行う契約社員が急激に増加しております。

　当該会計方針の変更は、契約社員型のサービスにおいて、店頭活動に係る経費を顧客に請求することができることが明確になってきたため、取引実態及び契約内容を検証した結果、今後は取引総額ではなく純額で売上計上する方法を採用することが、これらの事業構造、収益構造の変化に対応し、経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ98,050千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度から平成30年１月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるソフトブレーン・フィールド株式会社の株式を追加取得いたしました。また、ソフトブレーン・フィールド株式会社は、同年５月15日に開催された同社の臨時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が288,265千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が328,469千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額417千円には、固定資産の調整額478千円、棚卸資産の調整額△60千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△108千円には、固定資産の調整額170千円、棚卸資産の調整額△278千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、フィールドマーケティング事業の売上高について、当第２四半期連結累計期間より、総額表示から純額表示に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高はフィールドマーケティング事業で98,050千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（150,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上