【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイナック |
| 【英訳名】 | DYNAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若杉 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(３３４１)４２１６ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長 保坂 孝徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(３３４１)４２１６ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長 保坂 孝徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイナック 大阪オフィス （大阪市北区堂島浜二丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期累計期間 | 第73期 第２四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,387,854 | 17,391,165 | 36,134,100 |
| 経常利益 | （千円） | 209,830 | 159,745 | 929,230 |
| 四半期純損失（△） 又は当期純利益 | （千円） | △2,048 | △73,428 | 341,067 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,741,625 | 1,741,625 | 1,741,625 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,033,000 | 7,033,000 | 7,033,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,744,654 | 3,940,946 | 4,053,442 |
| 総資産額 | （千円） | 13,172,547 | 12,873,723 | 13,790,658 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） 又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △0.29 | △10.44 | 48.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 6.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 30.6 | 29.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △724,689 | △981,042 | 1,448,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △385,950 | △445,886 | △685,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,029,845 | 1,174,496 | △640,168 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 394,281 | 345,959 | 598,392 |
| 回次 | 第72期 第２四半期会計期間 | 第73期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.38 | 12.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期第２四半期累計期間及び第73期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性の高まりを背景とした円高・株安の中、企業収益の悪化等を通じて景気は下振れしやすい状況にあります。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは低調に推移している中、原材料価格の高止まりに加え人材不足による人件費の上昇等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、より付加価値の高い分野の業容拡大並びに構造変革など、当社事業の強みを活かした運営基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
当第２四半期累計期間における出店は、気軽に美味しい魚料理をリーズナブルに楽しめる海鮮居酒屋「魚盛」、素材・油・衣にこだわる新業態「串揚げ いちまる」を出店するなど、ゴルフ場レストランを含め計７店舗を新規に出店しました。また、既存の店舗をワインバール「ヴィッラ ビアンキ」に業態変更する一方で、５店舗を閉店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は262店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。
当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」のＷＥＢ会員登録キャンペーン等の様々な販売促進活動により、売上高は17,391百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
利益面では、原材料価格の高止まり、人材不足による人件費の上昇、新店舗管理システム導入に伴う費用増等の影響により、経常利益は159百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、特別損失に店舗等撤退損失を計上したこと等により、四半期純損失は73百万円（前年同期は四半期純損失２百万円）となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は15,688百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益は1,894百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
ケータリングの売上高は501百万円（前年同期比17.7％増）、売上総利益は35百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
その他の売上高は1,201百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は186百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は12,873百万円となり、前事業年度末と比べ916百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ529百万円の減少となりました。これは主に売掛金が312百万円、現金及び預金が252百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ387百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が162百万円、建物が160百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ804百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,209百万円増加した一方で、買掛金が960百万円、未払費用が463百万円、未払法人税等及び未払消費税等（流動負債「その他」）の未払税金が431百万円、未払金が（流動負債「その他」）169百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ112百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が108百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.2ポイント増加の30.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ252百万円減少の345百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、981百万円（前年同期は724百万円の資金使用）となりました。これは主に減価償却費の計上351百万円及び売上債権の減少額312百万円による資金獲得と、仕入債務の減少額960百万円、未払費用の減少額461百万円及び法人税等の支払額311百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、445百万円（前年同期は385百万円の資金使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出445百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,174百万円（前年同期は1,029百万円の資金獲得）となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支1,209百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,033,000 | 7,033,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,033,000 | 7,033,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 7,033,000 | － | 1,741,625 | － | 965,175 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 | 4,340,000 | 61.71 |
| ダイナック従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 | 173,100 | 2.46 |
| 鴻池運輸株式会社 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 | 150,000 | 2.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 84,000 | 1.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 60,000 | 0.85 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 60,000 | 0.85 |
| 株式会社佐々木 | 東京都新宿区高田馬場二丁目３番11号 | 40,000 | 0.57 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 40,000 | 0.57 |
| 関口 正明 | 東京都中野区 | 20,500 | 0.29 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 20,000 | 0.28 |
| 計 | － | 4,987,600 | 70.92 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成28年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）(注)１ | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） (注)２ | 普通株式 7,032,000 | 70,320 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,033,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,320 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成28年６月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイナック | 東京都新宿区新宿 一丁目８番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 598,392 | 345,959 |
| 売掛金 | 2,125,439 | 1,812,843 |
| 商品 | 63,706 | 48,929 |
| 原材料及び貯蔵品 | 224,486 | 193,522 |
| その他 | 627,197 | 708,419 |
| 貸倒引当金 | △16,000 | △16,000 |
| 流動資産合計 | 3,623,223 | 3,093,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,792,003 | 3,631,314 |
| その他（純額） | 602,070 | 587,014 |
| 有形固定資産合計 | 4,394,073 | 4,218,329 |
| 無形固定資産 | 134,518 | 150,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,857,062 | 4,694,760 |
| その他 | 1,085,207 | 930,857 |
| 貸倒引当金 | △303,427 | △214,009 |
| 投資その他の資産合計 | 5,638,842 | 5,411,609 |
| 固定資産合計 | 10,167,435 | 9,780,049 |
| 資産合計 | 13,790,658 | 12,873,723 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,581,986 | 1,621,240 |
| 短期借入金 | 172,500 | 2,159,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 855,000 | 155,000 |
| 未払法人税等 | 354,000 | 103,000 |
| 未払費用 | 2,245,712 | 1,781,860 |
| 役員賞与引当金 | 16,450 | 13,750 |
| 資産除去債務 | 21,008 | 24,257 |
| その他 | 980,885 | 642,950 |
| 流動負債合計 | 7,227,543 | 6,501,558 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 597,500 | 520,000 |
| 退職給付引当金 | 1,080,549 | 1,105,928 |
| 資産除去債務 | 772,669 | 746,334 |
| その他 | 58,954 | 58,954 |
| 固定負債合計 | 2,509,673 | 2,431,218 |
| 負債合計 | 9,737,216 | 8,932,776 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,741,625 | 1,741,625 |
| 資本剰余金 | 965,175 | 965,175 |
| 利益剰余金 | 1,333,503 | 1,224,910 |
| 自己株式 | △331 | △331 |
| 株主資本合計 | 4,039,971 | 3,931,379 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,470 | 9,567 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,470 | 9,567 |
| 純資産合計 | 4,053,442 | 3,940,946 |
| 負債純資産合計 | 13,790,658 | 12,873,723 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 17,387,854 | 17,391,165 |
| 売上原価 | 15,264,554 | 15,274,750 |
| 売上総利益 | 2,123,300 | 2,116,415 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,909,691 | ※ 1,955,016 |
| 営業利益 | 213,608 | 161,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 615 | 459 |
| 受取配当金 | 191 | 206 |
| 受取補償金 | 6,199 | 3,962 |
| その他 | 1,122 | 1,220 |
| 営業外収益合計 | 8,128 | 5,849 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,052 | 5,984 |
| その他 | 1,855 | 1,517 |
| 営業外費用合計 | 11,907 | 7,501 |
| 経常利益 | 209,830 | 159,745 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 29,482 | 45,826 |
| 減損損失 | 29,706 | 22,749 |
| 店舗等撤退損失 | 3,923 | 76,649 |
| その他 | 413 | － |
| 特別損失合計 | 63,526 | 145,225 |
| 税引前四半期純利益 | 146,303 | 14,519 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,580 | 40,684 |
| 法人税等調整額 | 65,771 | 47,264 |
| 法人税等合計 | 148,351 | 87,948 |
| 四半期純損失（△） | △2,048 | △73,428 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 146,303 | 14,519 |
| 減価償却費 | 352,698 | 351,557 |
| 固定資産除却損 | 29,482 | 45,826 |
| 減損損失 | 29,706 | 22,749 |
| 店舗等撤退損失 | 3,923 | 76,649 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 521 | △89,418 |
| 受取利息及び受取配当金 | △807 | △665 |
| 支払利息 | 10,052 | 5,984 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 291,050 | 312,596 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 44,034 | 45,741 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △798,868 | △960,745 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △253,184 | △461,808 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △266,307 | △180,824 |
| その他 | △21,271 | 155,253 |
| 小計 | △432,666 | △662,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 807 | 665 |
| 利息の支払額 | △10,685 | △8,028 |
| 法人税等の支払額 | △282,144 | △311,095 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △724,689 | △981,042 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △387,383 | △445,016 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18,196 | △30,719 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 65,038 | 102,783 |
| 店舗等撤退による支出 | △22,830 | △29,627 |
| その他 | △22,578 | △43,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △385,950 | △445,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,430,000 | 1,987,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △365,000 | △777,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △80 | － |
| 配当金の支払額 | △35,074 | △35,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,029,845 | 1,174,496 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,795 | △252,433 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 475,076 | 598,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 394,281 | ※ 345,959 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第2四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第2四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
| 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,407千円減少し、その他有価証券評価差額金が220千円、法人税等調整額が29,627千円それぞれ増加しております。 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給与手当 | 582,787千円 | 581,370千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,500千円 | 13,750千円 |
| 退職給付費用 | 92,876千円 | 95,016千円 |
| 減価償却費 | 15,620千円 | 19,962千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 394,281千円 | 345,959千円 |
| 現金及び現金同等物 | 394,281千円 | 345,959千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 35,164 | 5.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月３日取締役会 | 普通株式 | 35,163 | 5.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月15日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35,163 | 5.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月２日取締役会 | 普通株式 | 42,196 | 6.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月20日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成28年６月30日）
金融商品の時価等のあるものが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略してお
ります。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成28年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略し
ております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円29銭 | △10円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △2,048 | △73,428 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △2,048 | △73,428 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,032,818 | 7,032,746 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・42,196千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年９月20日
(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月３日 | 平成28年８月３日 | |
| 平成28年８月３日 | ||
| 株式会社ダイナック | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 洋文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 英之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |