| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第12期第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,028,245 | 1,502,146 | 2,564,070 |
| 経常利益 | (千円) | 103,318 | 117,292 | 453,313 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 58,790 | 71,235 | 268,734 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 288,280 | 515,953 | 288,280 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,600,000 | 8,191,500 | 7,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 605,303 | 1,318,386 | 815,248 |
| 総資産額 | (千円) | 1,900,239 | 2,620,147 | 2,398,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.54 | 9.11 | 34.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.03 | 8.39 | 31.90 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 50.3 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,691 | △109,704 | 158,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,228 | △184,176 | △224,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,315 | 326,735 | 143,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,183,798 | 1,310,736 | 1,277,882 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | 第12期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.93 | 1.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(10) 療養費早期現金化サービスについて
鍼灸接骨院業界において、療養費を請求してから入金になるまで３～４ヵ月程度の期間が必要です。その間の鍼灸接骨院の資金繰りを支援するため、当社はアトラ請求サービスの会員向けに療養費早期現金化サービスを提供しています。療養費が保険者から当社に入金になったときに返済となるため、債権の回収が滞留するリスクは僅少であると考えておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、債権が回収できなくなる可能性があります。当社は療養費早期現金化サービスを利用するアトラ請求サービスの会員に対し、審査を実施し、債権が貸し倒れるリスクの軽減に努めておりますが、会員である鍼灸接骨院が破産等した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、療養費早期現金化サービスのための資金調達がタイムリーにできなかった場合は、機会損失により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売について
当社は株式会社リッコーから複合高周波EMSエクスケアPROⅢを仕入れております。災害等、何らかの事由により、株式会社リッコーの生産体制に異常が生じた場合、当社は複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなり、複合高周波EMSエクスケアPROⅢの販売ができなくなる可能性があります。当社が必要とする数の複合高周波EMSエクスケアPROⅢの仕入ができなくなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞感が続く中、雇用環境の改善等に支えられ緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、英国のEU離脱報道に伴う海外景気の下振れ懸念の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者が増加しており、新規開業数も順調に推移する状況が継続しております。
このような状況のもと、当社ではほねつぎチェーン加盟院数、アトラ請求サービス会員数、HONEY-STYLE利用院数ともに前事業年度末に比べ増加いたしました。また、前事業年度に引き続き、機材販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が1,502,146千円（前年同期比46.1％増）、営業利益が138,147千円（前年同期比54.9％増）、経常利益が117,292千円（前年同期比13.5％増）、四半期純利益が71,235千円（前年同期比21.2％増）となりました。
当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
当第２四半期会計期間末におけるほねつぎチェーン加盟院数は、前事業年度末から８院増加し75院となりました。展示会への出展、WEB広告、代理店の活用等、積極的にオーナー開発活動を展開いたしました。
以上の結果、売上高は440,496千円（前年同期比28.7％増）となりました。
・アトラ請求サービス
柔道整復師、はり師・きゅう師の国家試験合格者数の増加に伴い、鍼灸院・接骨院の開業が順調に推移しております。このような環境のもと、新規開業院への積極的な営業活動等により、当第２四半期会計期間末における会員数は前事業年度末から243会員増加し1,938会員となりました。会員数の増加に伴い療養費請求代行処理件数も増加いたしました。また、療養費早期現金化サービス利用院への貸付残高は前事業年度末から63,118千円増加し254,528千円となりました。
以上の結果、売上高は164,161千円（前年同期比21.7％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、当第２四半期会計期間末における利用院数が、前事業年度末から24院増加し、498院となりました。また、HONEY-STYLE会員数は前事業年度末から24,537名増加し、241,586名となっております。しかしながら、ほねつぎアカデミーにて前第２四半期累計期間に開催した大型セミナーの反動減により、減収となりました。
以上の結果、売上高は125,866千円（前年同期比19.9％減）となりました。
・機材、消耗品販売
機材販売につきましては、積極的な営業展開等により各種機材の販売が好調に推移いたしました。また、消耗品販売につきましては、アトラストア（ECサイト）を通じた販売が順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は701,064千円（前年同期比141.6％増）となりました。
・鍼灸接骨院経営コンサルティング
鍼灸接骨院に対する経営コンサルティングにつきましては、新規コンサルティング先の開拓を行わず、リアル院としては鍼灸接骨院経営コンサルティングに投じていた経営資源をほねつぎチェーンに集中させる方針であることから、売上高は46,060千円（前年同期比21.4％減）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの新規加盟店開発及び既存加盟店のロイヤリティ収入の増加に努めたものの、売上高は24,498千円（前年同期比45.6％減）となりました。なお、前事業年度より、介護に特化した営業人員が新規加盟店開発に注力する体制を構築しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ221,807千円増加し、2,620,147千円となりました。これは主に、現金及び預金が32,854千円、営業貸付金が63,118千円、有形固定資産が51,260千円及び無形固定資産が56,132千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ281,330千円減少し、1,301,760千円となりました。これは主に、未払法人税等が151,237千円及び長期借入金が84,446千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ503,138千円増加し、1,318,386千円となりました。これは主に、剰余金の配当が23,399千円あったものの、公募増資により資本金が227,143千円、資本剰余金が227,143千円増加したこと及び四半期純利益を71,235千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32,854千円増加し、1,310,736千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109,704千円の支出（前年同期は22,691千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が117,292千円あったものの、法人税等の支払額が186,593千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、184,176千円の支出（前年同期は92,228千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が59,993千円、無形固定資産の取得による支出が63,822千円、投資有価証券の取得による支出が25,000千円及び貸付けによる支出が30,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、326,735千円の収入（前年同期は97,315千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が103,335千円及び配当金の支払額が23,272千円あったものの、株式の発行による収入が454,287千円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名また登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,191,500 | 8,228,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,191,500 | 8,228,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日(注) １ | 1,500 | 7,801,500 | 529 | 288,809 | 529 | 315,125 |
| 平成28年６月22日(注) ２ | 390,000 | 8,191,500 | 227,143 | 515,953 | 227,143 | 542,268 |
(注) １ 新株予約権（有償ストック・オプション）の行使による増加であります。
２ 有償一般募集
| 発行価格 | 1,241円 |
|---|---|
| 発行価額 | 1,164.84円 |
| 資本組入額 | 582.42円 |
３ 平成28年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が36,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,258千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般社団法人みどり会 | 大阪市西区千代崎一丁目７番３号 | 3,705 | 45.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 544 | 6.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 492 | 6.0 |
| 久世 博之 | 大阪市西区 | 266 | 3.3 |
| 片田 徹 | 堺市堺区 | 160 | 2.0 |
| 塩中 一成 | 和歌山県岩出市 | 160 | 2.0 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 143 | 1.8 |
| 会田 正英 | 東京都品川区 | 120 | 1.5 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ(東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー) | 113 | 1.4 |
| 田中 克典 | 大阪府東大阪市 | 90 | 1.1 |
| 柚木 孝夫 | 大阪市城東区 | 90 | 1.1 |
| 計 | － | 5,885 | 71.8 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 544千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 492千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,190,100 | 81,901 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,191,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,901 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アトラ株式会社 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,277,882 | 1,310,736 | |||||||||
| 売掛金 | 344,943 | 347,098 | |||||||||
| 営業貸付金 | 191,409 | 254,528 | |||||||||
| 商品 | 25,148 | 37,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,272 | 4,010 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,792 | 1,484 | |||||||||
| その他 | 125,222 | 102,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,970,426 | 2,058,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 191,048 | 242,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85,323 | 141,456 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 182,332 | 209,131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,792 | △30,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,540 | 178,339 | |||||||||
| 固定資産合計 | 427,913 | 562,105 | |||||||||
| 資産合計 | 2,398,339 | 2,620,147 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,531 | 138,317 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,160 | 85,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 190,300 | 39,062 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 557,972 | 501,552 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,870 | 3,250 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,334 | 9,640 | |||||||||
| その他 | 225,614 | 273,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,255,784 | 1,050,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 283,623 | 199,177 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 10,264 | 13,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,057 | 29,061 | |||||||||
| その他 | 9,362 | 8,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,307 | 250,907 | |||||||||
| 負債合計 | 1,583,091 | 1,301,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 288,280 | 515,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,595 | 542,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 212,220 | 260,057 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 814,979 | 1,318,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 268 | 267 | |||||||||
| 純資産合計 | 815,248 | 1,318,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,398,339 | 2,620,147 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,028,245 | 1,502,146 | |||||||||
| 売上原価 | 644,616 | 904,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 383,628 | 597,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 294,461 | ※1 459,294 | |||||||||
| 営業利益 | 89,167 | 138,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 571 | 527 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,000 | 1,999 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,654 | 3,536 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,683 | |||||||||
| 解約料収入 | 10,200 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 721 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,185 | 13,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,568 | 1,376 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 28,653 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,141 | 1,053 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,720 | |||||||||
| その他 | 323 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,033 | 34,824 | |||||||||
| 経常利益 | 103,318 | 117,292 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 103,318 | 117,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,247 | 35,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,281 | 11,019 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,528 | 46,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,790 | 71,235 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 103,318 | 117,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,663 | 30,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,866 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 420 | 380 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,589 | 3,652 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,532 | 305 | |||||||||
| 受取利息 | △571 | △527 | |||||||||
| 支払利息 | 1,568 | 1,376 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △175,741 | △2,155 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | － | △63,118 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,301 | △12,204 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △2,766 | △4,796 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,171 | △27,214 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,061 | 49,213 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,052 | △3,457 | |||||||||
| 収納代行預り金の増減額（△は減少） | 6,178 | △56,420 | |||||||||
| その他 | △3,700 | 44,500 | |||||||||
| 小計 | △6,390 | 77,709 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 570 | 586 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,576 | △1,406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,295 | △186,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,691 | △109,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,147 | △59,993 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,140 | △63,822 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,136 | 4,004 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,078 | △9,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,228 | △184,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 270,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,583 | △103,335 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,253 | △1,959 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 454,287 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 268 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | － | 1,057 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △116 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △23,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 97,315 | 326,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,604 | 32,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,201,403 | 1,277,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,183,798 | ※1 1,310,736 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
| 役員報酬 | 50,690 | 56,240 |
| 給与及び手当 | 68,798 | 111,177 |
| 広告宣伝費 | 30,813 | 72,397 |
| 減価償却費 | 4,692 | 8,176 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,827 | 5 |
| 賞与引当金繰入額 | 686 | 1,030 |
| 退職給付費用 | 1,893 | 965 |
| ポイント引当金繰入額 | 5,059 | 3,555 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び預金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 1,183,798 | 1,310,736 |
| 現金及び現金同等物 | 1,183,798 | 1,310,736 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 23,399 | 3.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月23日付で東京証券取引所市場第一部に市場変更し、平成28年６月22日を払込期日とする公募増資による払込を受け、新株式390,000株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,143千円増加しております。また、新株予約権の行使により、新株式1,500株の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ529千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が515,953千円、資本剰余金が542,268千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円54銭 | ９円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 58,790 | 71,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 58,790 | 71,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,799,894 | 7,817,653 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ７円３銭 | ８円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 565,610 | 668,028 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成28年６月３日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成28年７月25日に払込が完了しました。
| １ 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 | 36,500株 |
| ２ 払込金額 | １株につき | 1,164.84円 |
| ３ 資本組入額 | 21,258千円 | |
| ４ 払込金額の総額 | 42,516千円 | |
| ５ 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額増加する資本準備金の額 | 21,258千円21,258千円 |
| ６ 割当先 | 株式会社SBI証券 | |
| ７ 払込期日 | 平成28年７月25日 | |
| ８ 資金の使途 | アトラ請求サービスの会員を支援するための貸付資金（療養費早期現金化サービス）に充当する予定です。 | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。