9067 丸運 四半期報告書－第115期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第114期及び第115期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動においては平成28年４月１日に完全子会社である丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当社グループ（当社、連結子会社）の第１四半期における営業収益は、前年度に流通貨物において不振であった丸運トワード物流株式会社から事業撤退したこと、石油輸送における国内石油製品需要の減少の影響により輸送数量が減少したこと等により、前年同期比5億87百万円減少の110億86百万円となりました。

　経常利益は、軽油価格の下落や流通貨物における不採算事業からの撤退といった増益要因はあったものの、国際貨物および石油輸送における輸送量の減少といった減益要因が加わり、ほぼ前年同期並みの1億43百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比72百万円増加の58百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

　当部門については、栃木物流センターおよび羽田京浜物流センター等において既存顧客との取引深耕に努めましたが、東北および西日本地区の一部店所ならびに営業所廃止の影響から取扱数量が減少しました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比1.9％減の56億69百万円となりましたが、連結子会社の収支改善および軽油単価の下落によりコスト減となった結果、経常利益は前年同期比28百万円増の1億57百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

　当部門については、関西地区の新規顧客との取引開始により増収・増益となりました。また、化成品部門についても、京浜地区の新規顧客との取引開始および既存顧客との取引深耕により増収・増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比5.7％増の11億40百万円、経常利益は前年同期比12百万円増の32百万円となりました。

《流通貨物》

　当部門については、堅調に市場が成長しているC&F市場での安定事業基盤の構築に努めています。新座流通センターについては、輸入野菜の流通加工業務の拡大に取組みましたが、輸入野菜および国内の農産物の不作等の結果、減収となりました。また、新規拠点である神奈川流通センターについては、共同配送物流事業、流通加工事業および多温度帯通販事業の早期確立に取組んでいます。

　これらの結果、営業収益は合弁事業からの撤退により前年同期比66.9％減の1億74百万円、経常損失は前年同期比30百万円減の4百万円となりました。

《国際貨物》

　当部門については、世界経済の減速基調の影響を受けて国際貨物輸送量は減少しましたが、海外事業である中国での貨物取扱量は、当期より丸運物流（天津）有限公司を連結に加えたことなどにより増加しました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比1.2％減の13億41百万円、経常損益は丸運物流（天津）有限公司の安定的な事業基盤構築のための投資等によるコスト負担から、前年同期比49百万円減の17百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

　当部門については、国内石油製品需要の減少の影響により輸送数量が、前年同期比2.8％減となりました。営業収益は輸送数量減少に加えて、受託基地の減少による基地管理関連収入の減少の影響により、前年同期比5.5％減の27億51百万円、経常損益は前年同期比34百万円減の40百万円の損失となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当期末の総資産は352億54百万円となり、前期末に比べ16億47百万円減少しました。

　この主な要因は、季節差による営業未収入金の減少5億62百万円、借入金の返済や納税等による現金及び預金の減少5億11百万円と非連結子会社1社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少4億97百万円によるものであります。

　負債合計は153億58百万円となり、前期末に比べ13億82百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が5億55百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少4億54百万円、算定期間の違いによる賞与引当金の減少3億6百万円によるものであります。

　純資産合計は198億96百万円となり、前期末に比べ2億64百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を58百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の減少1億15百万円及び中国の在外子会社1社を連結範囲に含めたこと等により、為替換算調整勘定が90百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の54.5％から56.3％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期のわが国の経済は、雇用情勢の改善はあるものの、消費者マインドの悪化などから個人消費が横這い圏で推移していること、円高や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みなどから、足踏み状態で推移しました。

　陸運業界は、貨物輸送総量の減少基調、トラックの乗務員不足など構造的課題から厳しい経営環境が続いています。雇用条件の改善は、喫緊の経営課題となっています。また、物流各社は、共同配送および共同施設利用、提携、M&Aなどによる競争力の確保に取組んでいます。

　このような状況下にあって、当社グループは、今年度からスタートした「第二次中期経営計画」の着実な遂行による企業価値の向上に努めています。重点施策として、１）既存事業の収益力向上、２）C&F物流事業への進出、３）投資案件の熟成化、４）新規案件の開発に取組んでいます。

　当第１四半期における動きとしましては、平成28年４月１日に完全子会社であった丸運国際フレート株式会社を吸収合併いたしました。また、栃木物流センターの増床計画は予定通り進捗しており、平成28年11月には竣工予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、丸運物流（天津）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては82百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては0百万円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社である丸運国際フレート株式会社（以下、「丸運国際フレート」）を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に吸収合併をいたしました。

１．企業結合の概要

① 合併の目的

当社の航空貨物輸出入業について、高度化・複雑化する顧客ニーズへの対応及び効率化などの観点から、運営見直しにより機動的に実施しやすくするためであります。

② 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、丸運国際フレートは消滅いたしました。

③ 合併期日（効力発生日）

平成28年４月１日

④ 合併に係る割当ての内容

該当事項はありません。

⑤ 引継資産・負債の状況

当社は効力発生日において、吸収合併消滅会社である丸運国際フレートの一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。なお、丸運国際フレートの直前事業年度（平成28年３月期）の財政状態は次のとおりであります。

資産合計　　630百万円

負債合計　　376百万円

純資産合計　253百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………115百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上