| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 雅 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 大 川 格 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長(東京担当) 田 中 啓 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社 関東支社 (さいたま市中央区大字下落合1071番地２)岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店 (千葉市中央区登戸１丁目21番８号)岩谷産業株式会社 横浜支店 (横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市兵庫区浜崎通２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 150,713 | 131,553 | 616,201 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,658 | 3,186 | 21,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,720 | 1,883 | 12,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,550 | △600 | 8,281 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,055 | 121,963 | 124,583 |
| 総資産額 | (百万円) | 400,158 | 383,435 | 404,479 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.05 | 7.65 | 50.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.55 | 46.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 29.2 | 28.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界経済の減速傾向と円高の進行が輸出を中心とした企業の業績を押し下げ、個人消費については雇用環境と実質賃金に改善が見られるものの先行きの不透明感から力強さを欠く状態にあります。
このような状況のもと、当社グループは今春に発表しました中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」に基づき、各事業分野で「成長戦略の推進」に取り組むとともに、「経営基盤の拡充」に努めました。また、カセットボンベ工場の新設に加え、水素社会の実現にむけて新たな水素ステーションの建設を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,315億53百万円（前年同期比191億59百万円の減収）、営業利益30億13百万円（前年同期比11億63百万円の減益）、経常利益31億86百万円（前年同期比14億72百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億83百万円（前年同期比８億36百万円の減益）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメントの概況は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことや卸売部門の見直しにより、販売数量は前年に比べ減少しました。またＬＰガス輸入価格の低下により販売価格が下落し、減収の要因となりました。
一方、利益面では、消費者戸数の増加などによりＬＰガスの収益性が改善したことに加え、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が国内外で好調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は585億35百万円（前年同期比143億８百万円の減収）、営業利益は19億59百万円（前年同期比４億７百万円の増益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向け等の窒素販売が堅調であったことに加え、生産コストの低減により収益性が改善しました。水素事業については、液化水素の販売数量が既存顧客向け需要増や新規顧客の獲得などにより増加し、水素ステーション関連設備等の販売も好調に推移しました。
機械設備については、ＦＡ・工作機械や半導体設備等の販売が中国・東南アジアを中心に減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は380億78百万円（前年同期比３億11百万円の減収）、営業利益は６億40百万円（前年同期比２億89百万円の減益）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、新規顧客の獲得によりＰＥＴ樹脂原料や樹脂製品の販売が増加したものの、ジルコンやステンレスなど資源全般の市況が下落したことに加え、海外でのスマートフォン向け機能性フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は264億59百万円（前年同期比40億80百万円の減収）、営業利益は５億６百万円（前年同期比５億41百万円の減益）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、食品部門では医療業界向けを中心に冷凍野菜や野菜調理品の販売数量が堅調に推移し、畜産部門では種豚の出荷頭数が増加しました。一方、農業部門では農業設備の販売が大きく減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は61億56百万円（前年同期比６億73百万円の減収）、営業利益は２億94百万円（前年同期比２億21百万円の減益）となりました。
⑤その他
売上高は23億24百万円（前年同期比２億13百万円の増収）、営業利益は２億９百万円（前年同期比42百万円の減益）となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ210億44百万円減少の3,834億35百万円となりました。これは、現金及び預金が15億27百万円の減少、受取手形及び売掛金が157億30百万円の減少、商品及び製品が12億81百万円の減少、投資有価証券が28億92百万円の減少となったこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ184億24百万円減少の2,614億71百万円となりました。これは、電子記録債務が48億10百万円の増加、短期借入金が71億76百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が228億14百万円の減少、未払法人税等が22億61百万円の減少、賞与引当金が14億79百万円の減少、長期借入金が４億35百万円の減少となったこと等によるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ64億23百万円増加の1,429億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ26億19百万円減少の1,219億63百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が16億78百万円の減少、為替換算調整勘定が７億34百万円の減少となったこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」にグループを挙げて取り組みます。具体的には、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」を「ＰＬＡＮ１８」の基本方針として、ＬＰガス事業の流通改革・消費者戸数の拡大などへの投資や資源事業などの成長分野に経営資源を投入するとともに、この成長戦略を支える強靭な経営基盤の構築を目指します。
また、以下５つの基本戦略を掲げております。
(a) エネルギー流通革命
ＬＰガスを川上から川下まで一貫して全国で事業展開している強みを活かし、流通改革の実施、保安体制の強化などにより、事業のさらなる拡充に努めるとともに、消費者戸数の拡大に取り組むことで、エネルギー生活総合サービス事業の基盤拡大を図ります。
(b) 水素エネルギー社会の推進
水素がエネルギーとして利用される社会の早期実現を支えるために、液化水素を核としたサプライチェーンの構築に取り組みます。
(c) 海外事業強化
海外売上高比率の拡大を目的として、事業セグメントを超えた組織横断的視点で事業展開を図るために、新たに海外事業本部を発足しました。ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。
(d) 新規事業立ち上げ
当社グループの企業理念である「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」に基づき、ＢｔｏＣ事業を展開する中で、顧客のニーズを捉えた新規事業に取り組みます。
(e) コンプライアンス遵守
当社グループ全体でコンプライアンス遵守に努めることで、企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客、取引先などの多様なステークホルダーからの信頼を高め、地域社会や地球環境に貢献します。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）
当社は、平成26年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 251,365,028 | 251,365,028 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 251,365,028 | 251,365,028 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 251,365 | ― | 20,096 | ― | 5,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式5,041,000 | 普通株式 | 5,041,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,041,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式742,000 | 普通株式 | 742,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 742,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式244,193,000 | 244,193 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,389,028 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 251,365,028 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 244,193 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が6,000株(議決権の数６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が410株、証券保管振替機構名義の株式が80株、相互保有株式が592株(北陸イワタニガス㈱592株)含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 5,041,000 | ― | 5,041,000 | 2.01 |
| (相互保有株式) | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 71,000 | 244,000 | 315,000 | 0.13 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 70,000 | ― | 70,000 | 0.03 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | ― | 71,000 | 71,000 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | ― | 1,000 | 1,000 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 1,000 | 2,000 | 3,000 | 0.00 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 2,000 | 12,000 | 14,000 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | ― | 135,000 | 135,000 | 0.05 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | ― | 54,000 | 54,000 | 0.02 |
| 八木マルヰ商事株式会社 | 京都府宇治市五ヶ庄西浦20－23 | 15,000 | 8,000 | 23,000 | 0.01 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | ― | 56,000 | 56,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,200,000 | 583,000 | 5,783,000 | 2.30 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,309 | 21,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,624 | 87,893 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,886 | 25,604 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,715 | 3,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,059 | 3,934 | |||||||||
| その他 | 15,985 | 12,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △701 | △386 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,878 | 154,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 57,161 | 57,325 | |||||||||
| その他（純額） | 87,842 | 91,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 145,003 | 148,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,087 | 13,929 | |||||||||
| その他 | 2,788 | 2,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,876 | 16,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 53,524 | 50,631 | |||||||||
| その他 | 14,010 | 13,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △813 | △812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 66,721 | 63,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 228,601 | 228,867 | |||||||||
| 資産合計 | 404,479 | 383,435 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,464 | 53,650 | |||||||||
| 電子記録債務 | 14,487 | 19,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,430 | 30,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,567 | 1,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,491 | 3,011 | |||||||||
| その他 | 50,047 | 47,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,489 | 154,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 38,136 | 38,129 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,598 | 47,163 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,291 | 1,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,811 | 5,484 | |||||||||
| その他 | 14,568 | 14,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 107,406 | 106,555 | |||||||||
| 負債合計 | 279,895 | 261,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,096 | 20,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,137 | 18,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,174 | 66,186 | |||||||||
| 自己株式 | △1,463 | △1,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,945 | 102,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,939 | 8,261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △221 | △464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,966 | 1,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 152 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,836 | 9,185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,802 | 9,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,583 | 121,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 404,479 | 383,435 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 150,713 | ※ 131,553 | |||||||||
| 売上原価 | 113,956 | 94,799 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,756 | 36,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 5,395 | 5,311 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △43 | △8 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 7,801 | 8,076 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,135 | 2,220 | |||||||||
| 退職給付費用 | 497 | 410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 74 | |||||||||
| その他 | 16,761 | 17,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 32,578 | 33,740 | |||||||||
| 営業利益 | 4,177 | 3,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 348 | 317 | |||||||||
| 為替差益 | 194 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | 59 | |||||||||
| その他 | 471 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,104 | 898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 423 | 309 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 96 | |||||||||
| その他 | 199 | 319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 622 | 725 | |||||||||
| 経常利益 | 4,658 | 3,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 57 | |||||||||
| 補助金収入 | 448 | 845 | |||||||||
| 特別利益合計 | 514 | 935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 138 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 45 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | ― | 37 | |||||||||
| 出資金評価損 | 67 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 1 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 10 | 5 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 440 | 833 | |||||||||
| 特別損失合計 | 683 | 954 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,489 | 3,167 | |||||||||
| 法人税等 | 1,537 | 1,041 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,951 | 2,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 231 | 242 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,720 | 1,883 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,951 | 2,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,668 | △1,661 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △290 | △747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 385 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △158 | △82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,598 | △2,726 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,550 | △600 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,312 | △767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 237 | 167 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||
| １ 連結の範囲の重要な変更連結子会社の数108社 第１四半期連結会計期間に３社増加し、６社減少しました。増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。減少については、５社は連結子会社との合併によるもの、１社は株式譲渡によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更持分法を適用した非連結子会社の数56社 第１四半期連結会計期間に４社減少しました。これは、３社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は清算によるものです。 | 連結子会社の数 | 108社 | 持分法を適用した非連結子会社の数 | 56社 |
| 連結子会社の数 | 108社 | |||
| 持分法を適用した非連結子会社の数 | 56社 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||
| 関係会社２社 | 116百万円 | 関係会社２社 | 91百万円 |
| ローン関係 | 4 〃 | ローン関係 | 4 〃 |
| 合計 | 120百万円 | 合計 | 96百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,708百万円 | 3,986百万円 |
| のれんの償却額 | 744 〃 | 751 〃 |
| 負ののれんの償却額 | △9 〃 | △10 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,724 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,970 | 8 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,843 | 38,389 | 30,539 | 6,829 | 148,602 | 2,110 | 150,713 | ─ | 150,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,500 | 2,182 | 1,139 | 40 | 4,861 | 4,944 | 9,806 | △9,806 | ─ |
| 計 | 74,343 | 40,571 | 31,678 | 6,870 | 153,464 | 7,055 | 160,519 | △9,806 | 150,713 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,551 | 930 | 1,048 | 516 | 4,047 | 251 | 4,298 | △121 | 4,177 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,535 | 38,078 | 26,459 | 6,156 | 129,229 | 2,324 | 131,553 | ─ | 131,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,403 | 1,844 | 1,089 | 31 | 4,369 | 4,560 | 8,929 | △8,929 | ─ |
| 計 | 59,939 | 39,922 | 27,549 | 6,187 | 133,598 | 6,884 | 140,483 | △8,929 | 131,553 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,959 | 640 | 506 | 294 | 3,400 | 209 | 3,610 | △597 | 3,013 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下等の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＩＧＮ中部株式会社、ＩＧＮ近畿株式会社、ＩＧＮ中国株式会社及びＩＧＮ九州株式会社（全て当社の連結子会社）
事業の内容 各種高圧ガス、ドライアイス等の製造及び販売他
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
イワタニガスネットワーク株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、ＩＧＮ中部株式会社、ＩＧＮ近畿株式会社、ＩＧＮ中国株式会社及びＩＧＮ九州株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
西日本イワタニガス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営基盤の強化を図り、ユーザーに対する各種高圧ガス等の安定供給と事業拡大を目的として、本吸収合併を行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11.05円 | 7.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,720 | 1,883 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,720 | 1,883 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 246,092 | 246,081 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ─ | 6.55 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | △5 |
| （うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） | ─ | (△5) |
| 普通株式増加数（千株） | ─ | 40,540 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。