E00017 ホウスイ 四半期報告書－第82期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については
    記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため
    記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による景気対策効果により、国内経済は景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費には未だ力強さが伴わないなか、中国をはじめ新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などにより、円高、株安が進行するなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
　一方、当社グループを取り巻く環境においては、景気の先行き不透明な状況が継続しているため、個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営状況が続いておりますが、消費者の食に対する基本的ニーズをとらえて、的確に安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して、収益の確保に努めてまいりました。

　また、前会計年度に起きた当社の連結子会社の元経理課長による不正行為ならびに不適切な会計処理後の再発防止体制の構築やグループ会社のコンプライアンスの向上については、引き続き努めてまいります。
　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新設事業所の順調な稼働と新規顧客への販売が前年から引き続き好調に推移したことにより、前年同期比増収増益となりました。その結果、売上高176億21百万円（前年同期比６億87百万円増）、営業利益１億80百万円（前年同期比１億22百万円増）、経常利益２億５百万円（前年同期比１億32百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比57百万円増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、入庫量の増加に伴い在庫量が増加したことにより、保管料売上が増加しました。また、燃料調整費の引下げ等による電力料の減少や修繕費等の減少により、経費も減少しました。
　その結果、売上高は12億73百万円(前年同期比37百万円増)となり、営業利益は１億26百万円(前年同期比38百万円増)となりました。

② 水産食品事業セグメント

　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、売上高は前年並みを維持し、経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比で上回りました。リテールサポート部門においては、主要取引先からの引き合いが大きく伸長したことなどにより売上高は増加し、営業利益も前年同期比で上回りました。食品製造販売部門においては、売上高は前年並みを維持しましたが、売上原価や経費が抑制できたことから営業利益は改善いたしました。

　その結果、売上高は163億47百万円(前年同期比６億49百万円増)となり、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。

　(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比１億22百万円減少し、294億４百万円となりました。
　流動資産は、棚卸資産の増加等により、前期末比１億13百万円増加の99億19百万円となりました。

　固定資産は、減価償却費等により前期末比２億35百万円減少の194億84百万円となりました。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比53百万円減少し、239億47百万円となりました。

　流動負債は、借入金の増加等により前期末比６億43百万円増加し、145億60百万円となりました。

　固定負債は、借入金の返済等により前期末比６億97百万円減少し、93億86百万円となりました。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円、株主配当金の支払１億67百万円等により、前期末比69百万円減少の54億56百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ（一部の連結子会社を除く）では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました20百万円は、「仕入割引」11百万円、「雑収入」９百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………167百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月13日

　（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上