E03155 マルキョウ 四半期報告書－第52期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いたものの、急激な円高の進行や不安定な株価動向もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。

　食品スーパー業界におきましては、売上高、収益とも概ね堅調に推移してきましたが、景況感の悪化に伴い消費者の節約志向が高まるなど先行きの見通しが困難な状況となっております。

　このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を12ヵ店（野方店、穴生店、東長崎店、大野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、清水店）で行い、活性化を図ってまいりました。

　以上により、売上高については、店舗改装効果や生鮮食品の強化もあり増収となりましたが、利益面については、人件費の高騰、設備投資の増加による減価償却費の負担増、法人税等の増加などにより減益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は633億86百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業収入は２億円（同10.8％減）、営業利益は18億50百万円（同9.4％減）、経常利益は20億18百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円（同17.9％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は270,447株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,955千円減少し、法人税等調整額は41,470千円増加し、退職給付に係る調整累計額は485千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　経営統合に関する基本合意書の締結

　当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社リテールパートナーズ（以下「リテールパートナーズ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、リテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。

１．本株式交換の相手会社についての事項

（1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

（連結）

（単体）

（3）大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

平成28年２月29日現在

（4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

２．本株式交換の目的

　当社とリテールパートナーズの両社は、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識のもと、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、当社を事業子会社として経営統合することについて基本合意したものであります。

３．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

（1）本株式交換の方法

①　本経営統合の方式

　本経営統合は、リテールパートナーズを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。

　本株式交換は、リテールパートナーズについては平成28年12月下旬に開催予定の臨時株主総会（以下「リテールパートナーズの承認臨時株主総会」といいます。）において、当社については平成28年12月中旬に開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

②　本経営統合の日程

（注１）本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議の上、変更される場合がございます。

（注２）リテールパートナーズの承認臨時株主総会における株主総会基準日公告日及び株主総会基準日等の日程は、本株式交換契約締結までに決定いたします。

（2）本株式交換に係る割当ての内容

　本株式交換に際して、リテールパートナーズは当社の株主に対してリテールパートナーズの普通株式を交付する予定です。株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、両社で協議の上、本株式交換契約締結までに決定いたします。

（3）その他の株式交換契約の内容

①　商号及び本店所在地

　リテールパートナーズ及び当社の商号及び本店所在地は、本経営統合を理由として、変更されない予定です。

②　リテールパートナーズの経営体制

　本経営統合に際してのリテールパートナーズの経営体制に関しては、留任するリテールパートナーズの現取締役に加え、当社が、以下の３名を新たにリテールパートナーズの取締役（うち、１名を社外取締役とします。）として指名する予定です。そのうち、当社の代表取締役会長兼ＣＥＯをリテールパートナーズの代表取締役会長に指名する予定です。その結果として、リテールパートナーズの代表取締役は合計３名、取締役は合計10名（うち、社外取締役を３名とします。）となる予定です。

　代表取締役会長　　　　斉田　敏夫（現当社代表取締役会長兼ＣＥＯ）

　取締役　　　　　　　　富松　俊一（現当社代表取締役社長兼ＣＯＯ）

　社外取締役　　　　　　藤井　智幸（現当社社外取締役（常勤監査等委員））

③　その他

　その他の本経営統合後の経営体制に係る事項については、今後両社で協議の上、決定いたします。

４．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　本株式交換における株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、本株式交換契約締結までに決定いたします。

５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　123,231千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成28年６月１日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルキョウの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルキョウ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社リテールパートナーズとの経営統合を行うことを決議し、同日付で基本合意書を締結した。

　当該事項は、監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上