4574 大幸薬品 四半期報告書－第71期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年６月６日開催の取締役会において、アース製薬株式会社との資本業務提携に向けた基本合意書の締結を決議し、同日付で基本合意書を締結致しました。

　詳細につきましては「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染管理事業が増収となったものの医薬品事業が出荷減少となったことから、対前年同期比27.2％減の1,040百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の減収影響等から、対前年同期比26.5％減の705百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業及び感染管理事業ともに広告宣伝費が減少したこと等により、対前年同期比13.3％減の701百万円となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間は対前年同期比97.5％減の３百万円の営業利益となり、新工場における未稼働設備関連費用や為替差損の計上等から、91百万円の経常損失（前年同期は170百万円の経常利益）となりました。また、当第１四半期連結累計期間は新株予約権戻入益を計上したこと、加えて前年同期は工場移転費用を計上したこと等から、35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。

（医薬品事業）

　医薬品事業につきましては、対前年同期比33.3％減の947百万円の売上高となりました。

　国内向けの売上高につきましては、止瀉薬市場の停滞傾向や期首の流通在庫が高水準にあったこと等により、対前年同期比で減少となりました。なお、流通在庫は当第１四半期連結会計期間末において正常化しております。

　海外向けの売上高につきましては、中国市場においては輸出に必要なライセンス更新の完了を受け出荷準備中にあること、また、香港市場においては出荷時期の変更等により、対前年同期比で減少となりました。なお、中国市場においては、当連結会計年度中の出荷再開を計画しております。

　セグメント損益につきましては、減収に伴い売上総利益が減少した影響等から、対前年同期比34.7％減の409百万円の利益となりました。

（感染管理事業）

　感染管理事業につきましては、89百万円の売上高（前年同期は１百万円の売上高）となりました。

　一般用製品の売上高につきましては、流通在庫の正常化や店頭販売が対前年同期比17％増で好調に推移したこと等により、返品が減少し当社からの出荷が増加したこと等から、売上高は対前年同期比で増加となりました。

　業務用製品の売上高につきましては、前年第２四半期連結会計期間より販売開始した「クレベリン LED」の寄与等により売上高は対前年同期比で増加となりました。

　セグメント損益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加及び広告宣伝費の減少等により、128百万円の損失（前年同期は202百万円の損失）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同期比48.8％減の４百万円となった一方、セグメント損益は６百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は15,458百万円（前連結会計年度末比848百万円減）となりました。また、負債合計は2,620百万円（同546百万円減）、純資産合計は12,837百万円（同302百万円減）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、受取手形及び売掛金減少等による流動資産772百万円の減少、未払金及び未払法人税等の減少等による流動負債550百万円の減少、配当等による純資産302百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から2.7ポイント上昇し82.8％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

アース製薬株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式処分

　当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、アース製薬株式会社（以下「アース製薬」といいます。）との資本業務提携に関する資本業務提携契約の締結及びアース製薬を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。なお、自己株式の処分につきましては平成28年７月21日に実施しております。

１．資本業務提携の内容

(1）業務提携の内容
　当社とアース製薬は、空間除菌及び消臭市場等の活性化と新市場の創出を目的とし、両社共同による製品の研究開発や販売促進活動等を推進してまいります。
(2）資本提携の内容
　当社は、アース製薬を処分先とする第三者割当の方法により自己株式（当社の普通株式799,600株）の処分を実施致しました。これによりアース製薬が所有する当社株式の発行済株式総数（平成28年６月末）に対する割合は、5.78％となります。

２．自己株式処分の内容

(1）処分期日　　　　平成28年７月21日

(2）処分株式数　　　799,600株

(3）処分価額　　　　１株につき1,522円

(4）処分価額の総額　1,216,991千円

(5）処分方法　　　　第三者割当の方式による

(6）処分先　　　　　アース製薬株式会社

３．処分の目的及び理由

　上記処分先との業務提携に伴い関係を強化し、収益基盤を強固にすることを目的とするものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、アース製薬株式会社との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成28年７月21日に自己株式の処分を実施している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上