6063 日本エマージェンシーアシスタンス 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択による欧州経済の不安定化等を背景に円高・株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高の進展等によりここ数年の落ち込みから回復の兆しが見られ、４月は1,249千人（前年同月比9.2％増）、５月は1,233千人（前年同月比2.3％減）、６月は1,270千人（前年同月比6.7％増）と５月を除き対前年同月比で増加となりました。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が堅調に推移しました。

また、国際医療事業についても着実に実績をあげました。

一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少の影響もあり、売上高は1,334百万円（前年同期比0.9%減）となりました。

費用に関しましては、円安時の為替ヘッジを行ったことにより全面的ではないものの、円高メリットを享受して海外センターコストが抑制されました。

また、アシスタンスオペレ―ションにおいては競争優位の獲得を目指した「オペレ―ショナルエクセレンス」を実践しつつ、適正人員の配置、ITの活用によりコスト抑制に努めました。

一方、営業力強化のため営業人員の増加も図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は994百万円（前年同期比4.9%減）、販売費及び一般管理費が244百万円（前年同期比9.7%増）となり、営業利益は95百万円と前年同期比21.7%の増益となりました。

また、経費支払用の外貨建預金等に為替差損31百万円が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は62百万円（前年同期比18.4%減）となりました。

なお、四半期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消し税金費用が増加したことで、前年同期に比べて減少しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比36.8%減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等によりここ数年の落ち込みからの回復の兆しがみられ、医療アシスタンス事業にとっては追い風要因であります。

また、特にシニア層の事故発生比率は高く、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高水準です。

そのような状況の中で、当第２四半期は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上高の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。

費用に関しましては為替ヘッジにより限定的ではありますが、円高により海外センターコストは抑制されました。

新システム導入による情報共有化、コールモニタリングの徹底など平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位の獲得を目指し、効率的なサービス提供体制構築に取り組んだ結果、費用については前年より抑制することができました。

国際医療事業につきましては、引き続き海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加しているため、緊急対応で日本の医療機関を紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。

　6月には日本の医療を海外に紹介する取組みとして、国立研究開発法人国立国際医療研究センターが厚生労働省から委託された「平成28年度医療技術等国際展開推進事業」の受託事業者に採択され、バーレーン王国における医療従事者教育支援プロジェクトを実施することになりました。今後も同国及び中東に対する日本医療の国際展開を支援してまいります。

７月１日にバングラデシュの首都ダッカでテロ事件が発生し、28人が死亡し、日本人7人が犠牲となりました。14日にはフランスの南部・ニースにおいて、花火の見物をしていた人々の列にトラックが突っ込むテロが発生し、15日にはトルコで軍事クーデター未遂事件が起きました。

このように世界各地で事件が頻発し、セキュリティリスクが高まっています。そのため、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。

当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しております。

セキュリティアシスタンスと医療アシスタンスをワンストップで提供することで企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えることができ、法人・大学に対する売上高も増加しております。

また、当連結会計年度から「イベント救護」サービスの提供を開始いたしました。

当社は社内に複数の救急救命士・看護師を抱えるとともに、国内外の災害現場や海外プラントなどで救助・救援の実務に携わってきた経験値の高い救護員のネットワークを保持しております。

イベント救護は、そのリソースを生かして、スポーツイベントや、コンサートなどの娯楽イベントにおける救護活動を行うサービスであり、今後の成長が期待されます。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,117百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は226百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。

すなわち提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育を実施して、お客様からの評価を得ております。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は216百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

  (2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、2,018百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金307百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供の立替金が回収により230百万円の減少、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品80百万円の減少、基幹業務システムの減価償却による無形固定資産18百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、1,357百万円となりました。主な増減要因としては、損害保険会社からの契約による前受収益68百万円の増加、短期借入金の返済30百万円の減少、長期借入金の返済による38百万円の減少、未払消費税13百万円の減少がありました

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し660百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が40百万円発生したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が34百万円減少し、為替予約に関する繰延ヘッジ損益が10百万減少したこと、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、1,008百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、442百万円（前第２四半期連結累計期間は277百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を62百万円計上し、減価償却費を34百万円計上したことに加え、損害保険会社等に対する立替金残高が228百万円減少し、国際医療事業に関する仕掛品が80百万円減少し、損害保険会社等からの前受収益が68百万円増加したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、16百万円（前第２四半期連結累計期間は60百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

この主な要因は、高機能電話システム追加購入等に係る有形固定資産の取得による支出12百万円、タイ子会社の定期預金の預入による支出３百万円等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、75百万円（前第２四半期連結累計期間は148百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

この主な要因は、短期借入金の減少額が30百万円、長期借入金の返済による支出が38百万円、配当金の支払による支出が11百万円あったことによるものであります。

  (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（148株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上