| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,042 | 59,605 | 240,224 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,716 | 3,849 | 21,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,787 | 2,389 | 11,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,557 | 671 | 11,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 236,662 | 228,761 | 236,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,354 | 379,684 | 399,651 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.71 | 44.91 | 218.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.68 | 44.90 | 217.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 59.5 | 58.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、(株)ＷＴＷを完全子会社化したことに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加いたしました。
（株式の新規取得による子会社化）
青山商事(株)は、平成28年４月１日付で(株)ＷＴＷの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社）(株)ＷＴＷ | 東京都渋谷区神宮前 | 10 | その他（雑貨、インテリア等の販売） | 100.0 | ― |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社28社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | |||||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 43,626 | 43,258 | 368 | 100.9 | 3,288 | 3,468 | △180 | 94.8 |
| カジュアル事業 | 4,586 | 4,995 | △409 | 91.8 | △24 | 325 | △350 | ― |
| カード事業 | 1,119 | 1,035 | 84 | 108.1 | 409 | 343 | 66 | 119.3 |
| 印刷・メディア事業 | 2,744 | 2,958 | △214 | 92.8 | 22 | 12 | 10 | 182.7 |
| 雑貨販売事業 | 4,043 | 3,905 | 138 | 103.5 | 266 | 195 | 70 | 136.2 |
| 総合リペアサービス事業 | 2,936 | ― | 2,936 | ― | 65 | ― | 65 | ― |
| その他 | 1,490 | 936 | 554 | 159.2 | △43 | ８ | △52 | ― |
| 調整額 | △941 | △1,046 | 105 | ― | ４ | ６ | △１ | 69.6 |
| 合計 | 59,605 | 56,042 | 3,563 | 106.4 | 3,988 | 4,362 | △373 | 91.4 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のEU離脱問題など、海外経済の減速懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 596億５百万円（前年同期比106.4％）
営業利益 39億88百万円（前年同期比91.4％）
経常利益 38億49百万円（前年同期比81.6％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23億89百万円（前年同期比85.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は436億26百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）は32億88百万円（前年同期比94.8％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」及び新業態のレディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」、カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」をそれぞれ１店舗ずつ出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、青山グループ1,600店舗突破を記念した『青山祭』の実施や、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、スーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、「超軽量」「高通気性」のビジネスシューズ、梅雨時期に対応した防水レインシューズなど高機能な商品を販売いたしました。
また、好調に推移しておりますレディスにつきましても、ウォッシャブルスーツや「接触冷感」のドレスシャツなど高機能なクールビズ商品や、サマーフォーマル等の品揃えを強化いたしました。こうしたことなどからビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比99.9％となりました。
なお、４月から６月までの３ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比99.2％の493千着、平均販売単価は前年同期比103.0％の28,129円となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年６月末現在）＞ | （単位：店） | |||||||
| 業態名 | 洋服の青山 | ネクストブルー | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ブルー エ グリージオ | ユニバーサルランゲージ メジャーズ | ホワイト ザ・スーツカンパニー | 合計 |
| 出店（４月～６月） | １ | ０ | ０ | ０ | ０ | １ | １ | ３ |
| 閉店（４月～６月） | ４ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ４ |
| 期末店舗数（６月末） | 795 | ８ | 47 | 13 | ４ | ３ | ３ | 873 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を２店舗出店しましたが、低気温等により夏物商品が低調に推移したことなどから、売上高は45億86百万円（前年同期比91.8％）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）３億25百万円）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年６月末現在）＞ | （単位：店） | ||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグルアウトフィッターズ | |
| 出店（４月～６月） | ０ | １ | ２ |
| 閉店（４月～６月） | １ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（６月末） | 12 | ７ | 30 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は11億19百万円（前年同期比108.1％）、セグメント利益（営業利益）は４億９百万円（前年同期比119.3％）となりました。
なお、平成28年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は404万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は27億44百万円（前年同期比92.8％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の低下などにより、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同期比182.7％）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、業界内の競争激化などがある中、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は40億43百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益（営業利益）は２億66百万円（前年同期比136.2％）となりました。
なお、平成28年５月末の店舗数は119店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を報告セグメントに追加しております。
当事業につきましては、売上高は29億36百万円、セグメント利益（営業利益）は65百万円となりました。
なお、平成28年６月末の店舗数は574店舗（日本292店舗、オセアニア256店舗、アセアン19店舗、中国７店舗）であります。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
当社は、平成28年４月１日付で、雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、完全子会社化いたしました。
同社は、雑貨・インテリアショップ「Francfranc（フランフラン）」を運営する(株)バルスが平成23年２月に立ち上げたブランドで、「URBAN.SURF.NATURAL.」をコンセプトとする雑貨・インテリアを取り扱うライフスタイルショップを５店舗展開しております。同社が有する雑貨・インテリア小売分野における高いブランド力と商品開発力に、当社の店舗開発力、アパレル小売のノウハウ等を加え、(株)ＷＴＷのさらなる事業拡大を図ることにより、今後の当社グループの利益に寄与するものと考えております。
その他の事業につきましては、上記とおり(株)ＷＴＷを完全子会社化したことや、(株)globにおいてFC展開しております「ゆず庵」を３店舗出店したことなどから、売上高は14億90百万円（前年同期比159.2％）となる一方、(株)globにおいて出店経費等の増加などから、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）８百万円）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年６月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | (株)ＷＴＷ | |||
| セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | ダブルティー | ダブルティーサーフクラブ | |
| 出店（４月～６月） | １ | ０ | ０ | ３ | ０ | ０ |
| 閉店（４月～６月） | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（６月末） | 10 | ２ | 21 | ５ | ４ | １ |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,931億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ200億72百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が13億63百万円増加しましたが、現金及び預金が83億67百万円、受取手形及び売掛金が49億40百万円、有価証券が73億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,864億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ53百万円増加いたしました。この要因は、有形固定資産が８億58百万円、投資有価証券が８億47百万円それぞれ減少しましたが、のれんが10億49百万円、投資不動産が９億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,796億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ199億66百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は523億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ126億47百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が44億46百万円、未払法人税等が55億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は985億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億43百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が５億円、退職給付に係る負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,509億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ120億３百万円減少いたしました。
純資産合計は2,287億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億62百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が32億78百万円、為替換算調整額が11億72百万円それぞれ減少し、自己株式による減少額が29億37百万円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 55,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 1,592,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,770,100 | 537,701 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,516 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 537,701 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 1,592,400 | ― | 1,592,400 | 2.87 |
| 計 | ― | 1,592,400 | ― | 1,592,400 | 2.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,544 | 49,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,536 | 13,596 | |||||||||
| 有価証券 | 25,899 | 18,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,674 | 51,467 | |||||||||
| 仕掛品 | 965 | 1,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,439 | 1,336 | |||||||||
| 営業貸付金 | 48,915 | 50,278 | |||||||||
| その他 | 7,433 | 7,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △232 | △231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 213,174 | 193,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,635 | 61,141 | |||||||||
| 土地 | 35,975 | 36,060 | |||||||||
| その他（純額） | 12,186 | 11,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 109,797 | 108,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,090 | 13,140 | |||||||||
| その他 | 9,150 | 8,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,241 | 21,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,108 | 27,138 | |||||||||
| その他 | 28,249 | 28,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,330 | 55,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,369 | 186,422 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 107 | 159 | |||||||||
| 資産合計 | 399,651 | 379,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,880 | 15,433 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,373 | 18,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,050 | 2,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,167 | 1,591 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,681 | 2,454 | |||||||||
| その他 | 14,848 | 12,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,001 | 52,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,000 | 58,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,835 | 5,911 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,029 | 3,001 | |||||||||
| その他 | 7,060 | 7,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,925 | 98,569 | |||||||||
| 負債合計 | 162,927 | 150,923 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,527 | 62,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,050 | 127,771 | |||||||||
| 自己株式 | △7,289 | △10,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 248,793 | 242,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,770 | 1,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △131 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,141 | △16,141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 208 | △963 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △453 | △418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,686 | △16,512 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 10 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,602 | 2,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 236,723 | 228,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 399,651 | 379,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,042 | 59,605 | |||||||||
| 売上原価 | 23,634 | 26,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,408 | 33,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,046 | 29,216 | |||||||||
| 営業利益 | 4,362 | 3,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 77 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 9 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 234 | 269 | |||||||||
| 為替差益 | 127 | ― | |||||||||
| その他 | 110 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 598 | 506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 205 | 230 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 342 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 645 | |||||||||
| 経常利益 | 4,716 | 3,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 40 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 59 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 216 | 73 | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | 85 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,440 | 3,804 | |||||||||
| 法人税等 | 1,586 | 1,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,854 | 2,499 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,787 | 2,389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,854 | 2,499 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 730 | △629 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △1,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 703 | △1,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,557 | 671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,493 | 562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 109 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＷＴＷの株式を取得（子会社化）したことにより、株式会社ＷＴＷを連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,115 百万円 | 2,331 百万円 |
| のれんの償却額 | ― 百万円 | 230 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,199百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は21,607百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,649 | 105 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は10,226百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビジネスウェア事業 | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 43,197 | 4,995 | 923 | 2,084 | 3,905 | 55,106 | 936 | 56,042 | ― | 56,042 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 60 | ― | 112 | 873 | 0 | 1,046 | ― | 1,046 | △1,046 | ― |
| 計 | 43,258 | 4,995 | 1,035 | 2,958 | 3,905 | 56,153 | 936 | 57,089 | △1,046 | 56,042 |
| セグメント利益 | 3,468 | 325 | 343 | 12 | 195 | 4,346 | 8 | 4,355 | 6 | 4,362 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで207百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ビジネスウェア事業 | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業(注)４ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 43,577 | 4,586 | 987 | 1,985 | 4,043 | 2,934 | 58,144 | 1,490 | 59,605 | ― | 59,605 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 49 | ― | 132 | 758 | 0 | 1 | 941 | ― | 941 | △941 | ― |
| 計 | 43,626 | 4,586 | 1,119 | 2,744 | 4,043 | 2,936 | 59,056 | 1,490 | 60,547 | △941 | 59,605 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,288 | △24 | 409 | 22 | 266 | 65 | 4,027 | △43 | 3,984 | 4 | 3,988 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の株式取得に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで30百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで19百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 50.71 円 | 44.91 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,787 | 2,389 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,787 | 2,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,963,616 | 53,194,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 50.68 円 | 44.90 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 33,288 | 17,968 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間185,900株、当第１四半期連結累計期間185,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。