| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キトー |
| 【英訳名】 | KITO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鬼頭 芳雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 |
| 【電話番号】 | 055-275-7521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 新宿NSビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-5908-0161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 遅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期 連結累計期間 | 第73期第１四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,122 | 10,323 | 55,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 418 | 229 | 4,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 172 | 270 | 2,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 345 | △956 | 1,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,587 | 24,664 | 26,040 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,347 | 57,297 | 60,639 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.58 | 10.31 | 95.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.55 | 10.29 | 94.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 41.4 | 41.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd.（平成28年７月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更）の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更に伴い当第１四半期連結会計期間より、「その他」を報告セグメントに追加しております。
主要関係会社の事業の系統図は次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、全般的に、不安定な欧州情勢、資源価格の下落等に加え、テロなどの地政学的なリスクが世界経済に及ぼす影響等の懸念材料により先行きの警戒感も拡大しました。国内はインフラ投資関連の需要が堅調に推移し、緩やかな拡大基調となるものの、円高の進行により、景気の先行きに不透明感が高まりました。米国では、個人消費や住宅投資による下支えもあり潜在的な需要はあるものの、エネルギー・資源関連需要の低迷の影響から企業の設備投資の先送りが見られました。資源価格の下落や、中国経済の減速が継続し、アジア新興国の経済成長に鈍化が見られました。
このような環境の下、当社グループにおいては新中期経営計画５か年の初年度として、その基礎を固めるべく、全社員に向け、新中期経営計画の浸透を図り、新しい組織体制を定着させ、既存事業の生産性、効率の最大化に向けた施策を実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、円高による減収影響もあり10,323百万円（前年同期比14.8％減）となりました。利益につきましては、コスト削減などにより連結営業利益は561百万円（前年同期比4.2％増）となりました。連結経常利益は、為替差損の計上などにより229百万円（前年同期比45.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。
| セグメントの名称 | 売上高(前年同期比) | 営業損益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 日本 | 5,609百万円( 7.8％減) | 1,140百万円( 14.2％減) |
| 米州 | 5,259百万円( 14.1％減) | 10百万円( 前年同期は11百万円の営業損失) |
| 中国 | 1,289百万円( 35.9％減) | 149百万円( 31.7％減) |
| アジア | 628百万円( 30.2％減) | △107百万円(前年同期は163百万円の営業損失) |
| 欧州 | 283百万円( 24.3％減) | △18百万円( 前年同期は９百万円の営業利益) |
(日本)
売上高は、国内ではインフラ関連需要の押上げ効果を捉え、堅調に推移したものの、海外在庫削減への取り組みに加え、為替の影響もあり、前年同期に比べて7.8％減の5,609百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて14.2％減の1,140百万円となりました。
(米州)
米国では、エネルギー産業の投資需要の低迷が継続し、企業の設備投資の先送りがみられました。米州全体の売上高は、円高の進行により日本円で5,259百万円（前年同期比14.1％減）となりました。営業利益は、事業の効率化とブラジル事業の伸長などにより10百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
(中国)
経済の減速を受けて需要が全般的に低調に推移し、売上高は1,289百万円（前年同期比35.9％減）、営業利益は149百万円（前年同期比31.7％減）となりました。コスト削減による利益改善策を継続し、営業利益率は維持しております。
(アジア)
中国の景気減速の影響を受けて、地域経済の成長鈍化とともに投資需要が減退するなか、売上高は628百万円（前年同期比30.2％減）となりました。利益面では収益の改善策を図った結果、107百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。
(欧州)
原油価格の動向や不安定な欧州情勢等、不透明感が増すなか、売上高は283百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失は18百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産合計は57,297百万円と前連結会計年度末に対し3,342百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少3,054百万円、のれんの減少323百万円等によるものです。
② 負債
負債合計は32,633百万円と前連結会計年度末に対し1,966百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少909百万円、長期借入金の減少1,116百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産合計は24,664百万円と前連結会計年度末に対し1,376百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少97百万円、為替換算調整勘定の減少1,211百万円等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,048,200 | 27,048,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,048,200 | 27,048,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月31日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 400(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 80,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 891(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年６月１日～平成38年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 891資本組入額 446 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者の相続人は新株予約権を相続できるものとする。 新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)４ |
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は200株とする。
但し、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(平成28年６月１日。以下「割当日」という。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
(2) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(3) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(4) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(5) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(6) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
下記(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の取得事由及び条件
(1) 新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合(但し、定年退職による場合、又は任期満了による場合を除く。)並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 27,048,200 | ― | 3,976 | ― | 5,199 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 787,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,259,700 | 262,597 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,048,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 262,597 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キトー | 山梨県中巨摩郡昭和町築地新居2000番地 | 787,000 | ― | 787,000 | 2.91 |
| 計 | ― | 787,000 | ― | 787,000 | 2.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,529 | 8,516 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,761 | 8,706 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,735 | 11,376 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,599 | 2,518 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,517 | 1,298 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 2,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,599 | 35,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,668 | 4,614 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,861 | 4,616 | |||||||||
| その他（純額） | 2,370 | 2,337 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,901 | 11,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,901 | 2,577 | |||||||||
| その他 | 4,995 | 4,849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,896 | 7,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,337 | 1,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 641 | 647 | |||||||||
| その他 | 1,263 | 1,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,242 | 3,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,040 | 22,186 | |||||||||
| 資産合計 | 60,639 | 57,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,301 | 5,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,595 | 4,504 | |||||||||
| 未払費用 | 2,757 | 1,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 644 | 104 | |||||||||
| 引当金 | 833 | 379 | |||||||||
| その他 | 939 | 1,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,072 | 14,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,687 | 13,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,664 | 2,590 | |||||||||
| その他 | 1,997 | 1,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,527 | 18,203 | |||||||||
| 負債合計 | 34,599 | 32,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,976 | 3,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,226 | 5,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,279 | 15,182 | |||||||||
| 自己株式 | △354 | △354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,128 | 24,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △132 | △162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,512 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △496 | △433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 883 | △294 | |||||||||
| 新株予約権 | 36 | 39 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 991 | 888 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,040 | 24,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,639 | 57,297 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,122 | 10,323 | |||||||||
| 売上原価 | 7,809 | 6,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,313 | 3,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,774 | 3,427 | |||||||||
| 営業利益 | 538 | 561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 債務時効益 | ― | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | 51 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 233 | |||||||||
| その他 | 45 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 388 | |||||||||
| 経常利益 | 418 | 229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 489 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 418 | 719 | |||||||||
| 法人税等 | 239 | 450 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 172 | 270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 178 | 268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 66 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | △1,260 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | △1,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 345 | △956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 337 | △907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △49 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd.（平成28年７月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更）の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 441百万円 | 421百万円 |
| のれんの償却額 | 97百万円 | 86百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 14.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,806 | 6,114 | 1,926 | 900 | 375 | 12,122 | ― | 12,122 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,280 | 6 | 85 | ― | ― | 3,373 | △3,373 | ― |
| 計 | 6,087 | 6,121 | 2,011 | 900 | 375 | 15,496 | △3,373 | 12,122 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | 1,329 | △11 | 218 | △163 | 9 | 1,381 | △843 | 538 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去△284百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アジア | 欧州 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,965 | 5,246 | 1,199 | 628 | 283 | ― | 10,323 | ― | 10,323 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,643 | 12 | 89 | ― | ― | ― | 2,746 | △2,746 | ― |
| 計 | 5,609 | 5,259 | 1,289 | 628 | 283 | ― | 13,070 | △2,746 | 10,323 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | 1,140 | 10 | 149 | △107 | △18 | ― | 1,174 | △613 | 561 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△613百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間において、Scaw Metals Pty.Ltd.の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益489百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、Scaw Metals Pty. Ltd.の全株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」を報告セグメントに追加しております。なお、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益書に被取得企業の業績は含まれておりません。そのため、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額は「－」としております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Scaw Metals Pty. Ltd.
事業の内容 販売代理店であるPWB Anchor Pty. Ltd.を傘下に持つ純粋持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
平成28年４月29日付で、Industrial Development Corporation of South Africa Limited（以下「IDC社」）から、IDC社が保有する豪州の持株会社Scaw Metals Pty. Ltd.（以下「Scaw Metals社」）の全株式と、Scaw Metals社が傘下に保有する事業会社PWB Anchor Pty. Ltd.（以下「PWBA社」）を取得することで、豪州における当社製品の販売ネットワークと、PWBA社のチェーン生産機能を獲得し、同地域における当社事業を強固にします。
PWBA社は30年にわたり当社の豪州における総販売代理店であり、豪州において非常に強固なセールス基盤を有します。今後は、PWBA社の販売ネットワークを通じて、当社ホイスト製品などの販売機会の拡大を目指します。また、PWBA社のチェーン事業を取得することで、日本国内の山梨本社工場、米国子会社Peerless社、そのほかの拠点と合わせて、世界トップクラスのチェーン及びチェーン関連製品の生産・開発体制を有し、生産能力と新製品開発力を機動的に活かした、グローバル生産・供給体制を構築することを目論んでおります。
(3)企業結合日
平成28年４月29日（株式取得日）
平成28年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Scaw Metals Pty. Ltd.(平成28年７月27日付で「Kito Australia Pty. Ltd.」に商号変更)
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 458百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 458百万円 |
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
489百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円58銭 | 10円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 172 | 270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 172 | 270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,246,184 | 26,261,184 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円55銭 | 10円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 88,463 | 41,039 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成26年６月24日取締役会決議日平成27年５月26日(1) 新株予約権の数50個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数普通株式 10,000株(3) 新株予約権の行使時の払込金額1,252円(4) 新株予約権の行使期間平成29年５月27日～平成37年５月26日 | 第13回新株予約権定時株主総会の特別決議日平成27年６月23日取締役会決議日平成28年５月31日(1) 新株予約権の数400個(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数普通株式 80,000株(3) 新株予約権の行使時の払込金額 891円(4) 新株予約権の行使期間平成30年６月１日～平成38年５月31日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社キトー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。