7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第200期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第199期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社154社及び持分法適用関連会社31社（平成28年６月30日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第１四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

　当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System(Thailand)Co.,

Ltd.を新たに連結の範囲に含めました。

（産業システム・汎用機械）

　当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

当第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.は持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（技術導入契約）

当第１四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。

（注）上記契約については，平成28年８月31日までの契約を平成35年８月31日まで延長しました。

３【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は，為替円高の進展や個人消費・企業収益の伸び悩みなどにより不透明な状況が広がりました。また世界経済は，米国景気が堅調だったものの，中国やアジア新興国において減速感が顕著となり，さらに地政学的リスクの高まりや英国のEU離脱問題などにより混乱が見られました。この影響により，前年度末日に112円台であった円・ドル相場は，当四半期末日には102円台となりました。

このような事業環境下での，当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比14.0％減の2,588億円となりました。また，売上高は前年同期とほぼ横ばいの3,414億円となりました。損益面では，営業利益は，前年同期における社会基盤・海洋の一部受注工事の採算悪化の影響の反動などによる増益で106億円となりました。経常利益は，前期に見積もった外貨建の「契約納期遅延に係る費用」を当四半期末日の為替レートで再評価した一方で，為替円高による為替差損を計上した影響等により，前年同期から増益ではあるものの45億円となり，親会社株主に帰属する四半期純利益については，前年同期から増益の8億円となりました。

なお，当連結会計年度から，一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更（以下，「報告期間統一」という。）しており，当第１四半期連結累計期間においては，該当する海外連結子会社の会計期間が６か月となっています。この影響により，売上高で252億円，営業利益で27億円がそれぞれ増加しています。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，前年同期にボイラで大型案件受注があった反動により，大幅に減少しました。

売上高は，報告期間統一の影響のほか，ボイラの大型定検工事の売上や工事進捗に伴う増収はあったものの，プロセスプラント及び陸舶用原動機の減収により，前年同期に比べ減収となりました。

営業損益は，ボイラの増収増益効果はあったものの，プロセスプラント及び陸舶用原動機の減収影響等により，赤字となりました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，シールド掘進機及び交通システムの減少があったものの，橋梁・水門の増加により，前年同期に比べ増加しました。

売上高は，Ｆ－ＬＮＧの工事進捗に伴う増収があったものの，橋梁・水門及び都市開発の減収により，前年同期とほぼ横ばいとなりました。

営業損益は，Ｆ－ＬＮＧで，シンガポール向けドリルシップでの電線物量増加に伴う追加コストや，ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（FPSO）船体建造工事での，工事物量の見直しによるシンガポールYardでの外注費の増加及び現地SV(監督者)増員に伴って必要となる追加コスト，加えて，アルミSPBタンクにおける組立能率の悪化に伴う追加コストの計上を行ないましたが，前年同期における，Ｆ－ＬＮＧ及びトルコ イズミット湾横断橋建設工事での損失計上の反動により，赤字幅が縮小しました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，運搬機械及び建機の減少があったものの，物流・産業システム及び車両過給機の増加により，前年同期に比べ増加しました。

売上高は，報告期間統一の影響もあり，車両過給機，物流・産業システム及び運搬機械の増収により，前年同期に比べ増収となりました。

営業利益は，報告期間統一の影響による販管費の増加はあったものの，上述の増収効果に加え，回転機械及びパーキングの採算改善により，前年同期に比べ増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，航空エンジン及び防衛機器システムの増加により，前年同期に比べ増加しました。

売上高は，為替円高の影響などにより民間向け航空エンジンが減少したことや，防衛機器システムにおいて前年同期に艦艇用ガスタービンの引渡しがあった反動により，減収となりました。

営業利益は，研究開発費等，販管費の減少はあったものの，上述の減収影響により，前年同期に比べ減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,756億円となり，前連結会計年度末と比較して393億円減少しました。主な減少項目は，受取手形・売掛金で622億円，主な増加項目は仕掛品で343億円です。

負債は１兆3,539億円となり，前連結会計年度末と比較して277億円減少しました。主な減少項目は支払手形・買掛金で158億円，賞与引当金で100億円，短期借入金で99億円，受注工事損失引当金で84億円，主な増加項目は，前受金で397億円です。純資産は3,217億円となり，前連結会計年度末と比較して116億円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少68億円，その他有価証券評価差額金の減少31億円によるものです。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.6％から18.4％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，自己資金により充当しています。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,625億円であり，前連結会計年度末と比較して119億円減少しています。これは主に事業活動により前受金が増加し，また売上債権の回収が進んだためです。

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,048億円であり，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて，十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は69億円です。なお，当第１四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループは，平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」をスタートしました。同方針では，「収益基盤の強化」をメインテーマに掲げており，① 品質を含めたものづくり力を強化する，② 事業戦略の実行力を高める，③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し，また製品・サービスを高度化する，という方針のもと具体的な施策を着実に実施しています。

また，前連結会計年度に発生した当社愛知工場における生産混乱については，コーポレート主導による部門を超えた技術者・専門家の配置やモニタリング強化などの施策を継続し，生産混乱の収束と損失の最小化を図っています。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には，平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載することができませんので，直前の基準日（平成28年３月31日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が606株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,000株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，IHI Power System (Thailand)Co.,Ltd.，江蘇石川島豊東真空技術有限公司及び台灣石川島運搬機械股份有限公司を新たに連結の範囲に含めました。また，Indigo TopCo Limitedの子会社１社及びIHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

一方，㈱ＩＨＩシバウラテックは㈱ＩＨＩビジネスサポートに吸収合併されて消滅したため，連結の範囲から除外しました。また，Algae Systems,LLC.は持分の全てを譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より，七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立したことに伴い，新たに持分法適用関連会社としました。

（３）連結子会社の事業年度等に関する変更

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第１四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が６か月となっています。

なお，当第１四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までの売上高は25,227百万円，営業利益が2,798百万円，経常利益が2,327百万円，税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し，平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この結果，当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

次の関係会社等の金融機関の借入等に対し，保証債務及び保証類似行為を行なっています。

（１）保証債務（注１）

（２）保証類似行為

（注）１　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　継続的取引に係る債務を保証するために設定した一定の限度額の範囲内で保証する根保証契約であり，保証枠を表示しています。

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△628百万円，各セグメントに配分していない全社費用△2,935百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△171百万円，各セグメントに配分していない全社費用△4百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（連結子会社の事業年度等に関する変更）

当連結会計年度から，JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は，決算日を12月31日から３月31日に変更し，長春富奥石川島過給機有限公司など６社は，３月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。

この結果，当第１四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については，会計期間が６か月となっています。

なお，当第１四半期連結累計期間に含まれる平成28年１月１日から３月31日までのセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で10,982百万円，社会基盤・海洋で371百万円，産業システム・汎用機械で，11,781百万円です。また，営業利益は，資源・エネルギー・環境で615百万円，社会基盤・海洋で17百万円，産業システム・汎用機械で2,050百万円です。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

(注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上