| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジー・テイスト |
| 【英訳名】 | Ｇ．ｔａｓｔｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地（平成28年７月１日から本店所在地 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（９１０）１７２９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲 角 好 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,584,750 | 6,334,186 | 27,598,460 |
| 経常利益 | (千円) | 138,336 | 25,420 | 915,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 80,963 | △93,755 | 550,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,963 | △93,755 | 550,631 |
| 純資産額 | (千円) | 9,724,092 | 10,018,201 | 10,204,430 |
| 総資産額 | (千円) | 19,317,601 | 19,844,275 | 21,109,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.42 | △0.49 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.34 | ― | 2.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 50.4 | 48.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調にありますが、一方で、円高傾向や英国のEU離脱決定による世界経済の不透明感の影響により、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また原材料価格の高騰に加え、同業他社及び中食等周辺業界との顧客獲得競争の激化などにより、取巻く経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善に努めてまいりました。
また、業態改善と併せ、焼肉業態で長年培ったノウハウを活かした新たな試みとして、歴史ある京都を意識した趣のある店舗造りと、黒毛和牛を備長炭で焼くことで牛肉本来の旨味を余すところなく引き出し、より良いお肉を、より美味しく召し上がって頂ける炭火黒毛和牛ステーキを提供する「炭火ステーキ 坂井」を、京都市内に新規業態として出店をいたしました。本業態は、小規模な物件での出店が可能なことから、今後は、社員独立支援型モデル店舗も視野にいれ、新規事業の強化も着実に進めてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規に３店舗（フードコート業態１店舗、焼肉業態２店舗）をオープンいたしました。その他、不採算店４店舗の閉店となりました結果、外食直営店舗372店舗、教育103校舎となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高63億34百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益25百万円（前年同期比77.4％減）、経常利益25百万円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円）となりました。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、198億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億65百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の返済等による現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、98億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億78百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社短期借入金の減少によるものであります。
純資産額は、100億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億86百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 673,477,576 |
| 計 | 673,477,576 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,051,738 | 197,051,738 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 197,051,738 | 197,051,738 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 197,051 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式5,709,500 | 普通株式 | 5,709,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,709,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式191,261,800 | 普通株式 | 191,261,800 | 1,912,618 | ― |
| 普通株式 | 191,261,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式80,438 | 普通株式 | 80,438 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,438 | ||||
| 発行済株式総数 | 197,051,738 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,912,618 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジー・テイスト | 仙台市宮城野区榴岡二丁目２番10号 | 5,709,500 | ― | 5,709,500 | 2.90 |
| 計 | ― | 5,709,500 | ― | 5,709,500 | 2.90 |
(注) 上記のほか、単元未満株式66株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,484,624 | 4,315,563 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 386,381 | 343,303 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,878 | 76,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,104 | 1,843 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 206,687 | 211,291 | |||||||||
| その他 | 1,093,399 | 1,032,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,754 | △13,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,223,320 | 5,967,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,604,981 | 3,694,263 | |||||||||
| 土地 | 4,385,382 | 4,385,382 | |||||||||
| その他（純額） | 356,724 | 369,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,347,088 | 8,449,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,072 | 75,667 | |||||||||
| その他 | 167,610 | 166,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,683 | 241,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,174,855 | 4,141,523 | |||||||||
| その他 | 1,492,869 | 1,433,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378,531 | △389,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,289,193 | 5,185,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,885,966 | 13,876,821 | |||||||||
| 資産合計 | 21,109,286 | 19,844,275 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 774,920 | 660,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,596 | 299,596 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 478,000 | 478,000 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 708,142 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,800 | 15,875 | |||||||||
| 引当金 | 52,760 | 3,533 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,552 | 12,086 | |||||||||
| その他 | 2,179,952 | 2,249,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,816,725 | 4,018,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,742,000 | 1,552,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 1,977,348 | 1,978,771 | |||||||||
| 長期借入金 | 858,905 | 784,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,404 | 37,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,313 | 837,243 | |||||||||
| その他 | 634,160 | 617,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,088,131 | 5,807,415 | |||||||||
| 負債合計 | 10,904,856 | 9,826,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,842,326 | 8,842,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,066,510 | 1,877,083 | |||||||||
| 自己株式 | △817,353 | △817,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,191,483 | 10,002,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 12,946 | 16,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,204,430 | 10,018,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,109,286 | 19,844,275 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,584,750 | 6,334,186 | |||||||||
| 売上原価 | 2,371,294 | 2,267,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,213,456 | 4,066,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,101,783 | 4,041,762 | |||||||||
| 営業利益 | 111,672 | 25,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,492 | 1,834 | |||||||||
| 受取配当金 | 465 | 488 | |||||||||
| 業務受託料 | 16,874 | 17,044 | |||||||||
| 受取補償金 | 37,400 | - | |||||||||
| その他 | 5,793 | 27,381 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,026 | 46,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,033 | 7,221 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 11,271 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,260 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 3,069 | 13,021 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,363 | 46,515 | |||||||||
| 経常利益 | 138,336 | 25,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 449 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,216 | 620 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 15,931 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 22,738 | - | |||||||||
| 減損損失 | 8,573 | 9,118 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,978 | 25,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 92,357 | △250 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,075 | 16,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,681 | 77,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,394 | 93,505 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 80,963 | △93,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 80,963 | △93,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 80,963 | △93,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80,963 | △93,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,963 | △93,755 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||
| ㈱ジー・コミュニケーション | 460千円 | ㈱ジー・コミュニケーション | 1,724千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 126,280千円 | 123,922千円 |
| のれんの償却額 | 7,587 | 6,405 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 95,671 | 0.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合に重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、全セグメントに占める外食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） | ０円42銭 | △０円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | 80,963 | △93,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 80,963 | △93,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 191,342 | 191,342 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円34銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 920 | ― |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(千円)) | (920) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 51,329 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,671千円
② １株当たりの金額 ０円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ジー・テイスト
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー・テイストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジー・テイスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。