7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第23期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復傾向でありました。一方、個人消費は依然として低い伸びにとどまりました。

国内パソコン店頭販売においては、販売台数が減少し、スマートフォンを始めとしたスマートデバイスは格安スマホの増加の一方、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化した事による新規販売の減少等により全体的に厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開いたしました。商品からサービスをワンストップで提供する「スマートライフパートナー化」を継続しております。

店舗展開においては、東京都及び神奈川県の既存店改装に続き、埼玉県の既存店（ピーシーデポふじみ野店）をサービス販売に重点を置いた「ピーシーデポスマートライフふじみ野店」へ改装をいたしました。さらに東京都心部に都心型コラボレーション出店の一号店として、「ピーシーデポスマートライフららぽーと豊洲 紀伊國屋書店内店」を開店いたしました。平成28年６月末時点でピーシーデポスマートライフ店は28店舗となりました。

ソリューションサービス販売においては、インターネットデバイスにクラウドサービスやコンテンツサービス等を併せて提供するソリューションサービス化を推進いたしました。平成27年２月に開始した光回線のFVNOの販売は順調に推移しております。また「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）の立ち上げを行うなど、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を行っております。

既存店における売上高は前年比103.0％、ソリューションサービス売上高は同120.0％、売上総利益は同118.3％と順調に推移いたしました。費用の面では、サービス販売の増加に伴い、サービス商品に対応するスタッフの確保を進めた結果、人件費が増加し、販売費及び一般管理費は同107.2％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125億98百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は14億34百万円（前年同期比75.5％増）、経常利益は14億65百万円（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億90百万円（前年同期比82.5％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポートの強化を継続しました。パソコン販売は平成26年秋以降マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。

ソリューションサービス面においては、パソコン、Mac、iPhone、iPad、Androidスマホ、タブレットをはじめとする各種インターネットデバイスにサポートサービスを併せて提供する独自のサービスを継続し、ソリューションサービス販売を推進しました。当社主力のプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を、機器単体だけでなく関連するサポートサービスを併せて提供するサービス一体型商品の拡大を図りました。このサービス一体型商品としては、IoT（モノのインターネット化、Internet of Things）対応機器をはじめ、各種展開しております。また平成28年３月から開始した、「格安スマホ」と呼ばれるスマートフォンとMVNOを合わせた商品に、サポートサービスを加えて提供する「JUST PRICE FON」（当社オリジナル新ブランド）は、初めてスマートフォンをご使用になられる方、シニアの方、お子様などの、適切な価格で、安全に、手軽にスマートフォンを利用したいという潜在的なニーズに応えました。このように、お困りの方やインターネット等に不慣れな方を対象としたサービス商品を充実させることにより、新たに当社をご利用されるお客様の増加に努めました。これらのサービスは、利用者の満足度が高いことから、長期利用をする会員の割合が多く、安定的にソリューションサービスの売上に寄与しております。

  また、７月29日まで無償アップグレード期間であったWindows 10のアップグレード時に発生の可能性がある不具

合に対し、他店購入品を含む対象パソコンの店頭緊急無料点検、対応を行うなど、未然防止と対処を実施いたしま

した。以上の結果、ソリューションサービス売上高は順調に増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営26店舗。東京都・神奈川県・茨城県、埼玉県において「ピーシーデポスマートライフ店」28店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計70店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営53店舗、子会社(株式会社ピーシーデポストアーズ)運営５店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は128店舗となりました。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は122億84百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は15億75百万円（前年同期比62.1％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループ間業務受託の強化を進めております。また子会社のＷＥＢ事業の新規案件増加により、売上高は増加し前年を上回りました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は３億14百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１.　新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は、１株であります。

　　２.　平成22年３月15日取締役会決議により、平成22年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始しております。

　　３.　権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規定が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１. 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式737,300株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が737,300株(議決権の数7,373個）あります。

　  なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度123百万円、当第１四半期連結会計期間123百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度737千株、当第１四半期連結会計期間736千株
  期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間750千株、当第１四半期連結累計期間737千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　１株当たり四半期純利益金額の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、以下の通り株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(１) 株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。また、今期の業績を踏まえ、1株当たりの配当額を据え置くことにより、実質的な増配による株主還元を行うためであります。

(２) 株式分割の概要

① 株式分割の方法

平成28年９月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。

（注）１株に満たない端数の処理方法

分割の結果生ずる1株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        43,852,000 株

今回の分割により増加する株式数     8,770,400 株

株式分割後の発行済株式総数        52,622,400 株

株式分割後の発行可能株式総数     160,200,000 株

③ 分割の日程

基準日の公告日　　　平成28年９月14日（水）

基準日              平成28年９月30日（金）

効力発生日　　　　　平成28年10月１日（土）

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

⑤ 資本の額の変更

今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。

（３） 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年10月１日(土）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

（表中下線は変更部分）

③ 変更の日程

　効力発生日　　平成28年10月１日（土）

（４） 新株予約権の行使価額調整

　　今回の株式分割に伴い、当社の取締役及び執行役員に対して、発行している新株予約権（有償ストック・オプション）の1株当たりの行使価額を平成28年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。

　　（当社取締役及び執行役員に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の付与）

平成28年７月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して、有償ストック・オプション（新株予約権）として募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議し、以下の通り割当てました。

（１）ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

当社取締役及び執行役員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。なお、本新株予約権は、当社の連結業績において、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使を可能とするものです。本新株予約権の行使条件に定める業績目標（平成31年３月期の連結営業利益75億円）は、当社が中長期的な成長を見据え、中期目標として定めたものとなっております。本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.50％であり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

（２）新株予約権の総数

2,200個（新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数100株）

(注)　平成28年８月９日開催の取締役会において決議された株式分割により、本新株予約権の行使により発行又は

　　移転される普通株式総数は264,000株になる予定です。

（３）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てた新株予約権の数

（４）新株予約権の払込金額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、7,000円とします。なお、当該金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の東京証券取引所における当社終値 1,442円/株、株価変動性 44.094％、配当利回り 0.902％、無リスク利子率 -0.390％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額 1,442円/株、満期までの期間 5.93年、業績条件）に基づいて、第三者評価機関である山田ＦＡＳ株式会社が、当社の株価情報等を考慮して、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した価額を参考に決定したものであります。

（５）新株予約権の割当日

平成28年７月27日

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、1,442円とします。

(注)　本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により

生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の

行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式

により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合

には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

（７）新株予約権の権利行使期間

平成31年７月1日から平成34年６月30日までとします。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切

り上げるものとします。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本金等

増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

２【その他】

期末配当

　平成28年５月10日開催の取締役会において、第22期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る期末配当につき、次のとおり決議しました。

(1）期末配当金の総額………………………………………279,027千円

(2）１株当たりの金額………………………………………6.5円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年６月24日

（注）１. 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　２. 平成28年３月31日現在に信託口が所有する当社株式737,300株に対する配当金4,792千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上