3676 デジタルハーツホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。

(子会社株式の追加取得)

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネットワーク二一の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、平成28年４月28日付けで同社株式を取得しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集発行を行うことについて決議し、平成28年６月９日に払込が完了しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種金融政策等の効果により、企業収益並びに雇用・所得環境は緩やかに回復しつつあるものの、新興国経済の減速や消費者マインドの停滞に加え、英国のＥＵ離脱問題に起因する世界経済への影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるデバイスの複雑化並びにインターネット環境の飛躍的な進歩により、コンテンツ及びサービス等の変化に伴うビジネスモデルの多様化が急速に進んでおり、この流れを受け、当社グループの収益機会も増加するものと見込んでおります。

特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業と関連するソフトウェア・コンテンツ市場においては、高品質な製品開発に対する社会的ニーズが高まっていることから、開発会社では、高品質かつ迅速な製品の開発に経営資源を集中させることを目的として、デバッグ工程をアウトソーシングする傾向が強くなっております。

このため、当社グループでは、国内13箇所にあるデバッグの作業拠点であるLab.(ラボ)を中心に、テスター人員の確保及び中長期的な視点に基づく人材育成に注力し、増加するデバッグ需要に柔軟に対応できる体制を構築することで、製品の品質向上を支えるパートナーとして顧客企業から高い信頼を獲得して参りました。

また、海外におけるデバッグ需要の取り込みに向けた戦略の一環として、著しい成長を継続する中国ゲーム市場への参入を決定し、中国の有力企業と強固なネットワーク及びアジアでの事業展開支援において豊富な経験と実績を有する株式会社ウィズ・パートナーズの協力のもと、中国ゲーム市場における品質基準の確立及びそのビジネス形成に向けた取り組みを推進して参りました。

さらに、株式会社FRONTEO(旧：株式会社UBIC)と共同で、平成28年６月より、人工知能を活用した次世代ネット書き込み監視サービス「DH-AI」の提供を開始するなど、新技術を活用した付加価値の高いサービスの開発に積極的に取り組むとともに、デバッグ事業の周辺事業であるコンテンツ制作やシステム開発、メディア運営等、顧客ニーズにあわせた包括的なサービスを提供することで、収益機会の拡大を図って参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にデバッグ事業が堅調に推移したことにより、3,810,487千円(前年同四半期比7.2％増)となりました。営業利益は、増収効果に加え、デバッグ事業における利益率の改善等により、481,073千円(前年同四半期比96.5％増)と大幅な増益を達成致しました。これに伴い、経常利益は526,914千円(前年同四半期比116.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,696千円(前年同四半期比187.1％増)となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

① デバッグ事業

当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。

　デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。

(ⅰ) コンシューマゲームリレーション

主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、顧客企業において「PlayStation®４」向けの大型タイトルの開発が本格化するとともに、平成28年10月に発売予定の「PlayStation® VR」に対応したVR(仮想現実)コンテンツの開発が進むなど、今後の市場のさらなる盛り上がりが期待されています。

このような状況のもと、当社グループでは、引き続き積極的な営業活動に注力し、大型タイトル案件の受注拡大を図るとともに、今後増加が見込まれるVRコンテンツのデバッグ需要に備え、いち早くVRコンテンツ専属デバッグチームを結成するなど、受注体制の強化及び競争優位性の向上に努めて参りました。

また、中国においてコンシューマゲーム機の製造・販売が解禁されたことで、中国国内におけるタイトル開発が本格的に開始されていることから、当社グループでは新たに中国ゲーム市場に参入し、デバッグの重要性の啓蒙及びアウトソーシングの促進を図ることで、事業機会の創出に努めて参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は870,575千円(前年同四半期比9.3％増)となりました。

(ⅱ) デジタルソリューションリレーション

主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルコンテンツ市場では、多種多様なスマートフォンアプリの充実化が進んでおり、特にネイティブアプリゲームをはじめとするソーシャルゲーム市場を中心に、引き続き市場の成長が見込まれております。

このような状況のもと、ソーシャルゲームの開発においては、コンシューマゲームメーカーの本格参入等を背景に、品質に優れたコンテンツの開発に注力する傾向が高まり、デバッグの重要性が増すとともに、ゲームのリリース前に加え、リリース後の運営段階においても機能拡充やアップデートなどに関連した継続的なデバッグ需要が発生していることから、デバッグ工程のアウトソーシングが拡大しております。

当社グループでは、これらの事業環境を追い風に、引き続き既存顧客との関係強化に取り組むことで、増加するデバッグ需要の取り込みに注力するとともに、ユーザー視点を活かしたマーケティング支援サービス等付加価値の高いサービスの提供に努めて参りました。

また、業務システムやECサイト等を対象としたシステム検証分野においては、グループ連携を強化し、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力することで、新規案件や継続案件の獲得に努めて参りました。　　

さらに、自動車業界向けデバッグサービスにおいては、自動車の走行テストにおいて稼動したテスター数が、サービス提供開始から約１年半で早くも延べ500名を超えるなど着実な実績を積むとともに、電気自動車の開発・販売を行う企業との協業等を通じ、自動運転車をはじめとする多種多様な自動車のデバッグに対応できる体制を構築するなど、新分野における事業成長に向けた取り組みを確実に推進して参りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、1,581,414千円(前年同四半期比27.8％増)となりました。

(ⅲ) アミューズメントリレーション

主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、パチンコ・パチスロともに射幸性を抑制するための規制強化が段階的に実施されていることから、業界を取り巻く環境が大きく変化しており、顧客企業の開発スケジュールも流動的な状態が継続しております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客企業との関係強化に取り組むとともに、効率的なデバッグ体制を提案することで、受注拡大に努めて参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は557,302千円(前年同四半期比1.0％増)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグ事業の売上高は3,009,292千円(前年同四半期比16.4％増)、セグメント利益は709,219千円(前年同四半期比48.2％増)となりました。

② メディア事業

当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。

当第１四半期連結累計期間においては、世界有数のゲーム情報メディアであるGamer Network Ltd.と協業し、ゲーム業界関係者向けの情報サイト「GamesIndustry.biz Japan Edition」を新たに立ち上げるなど、情報発信の強化及びユーザー層の拡大を図って参りました。

また、ニュースメディアの枠を越えた新しいサービスの創造にも注力しており、その一環として、当社グループと相互補完的な事業領域を有している松竹ブロードキャスティング株式会社との資本業務提携を通じ、e-sportsの普及・発展に向けた取り組みを推進するなど、両社事業のさらなる拡大及び企業価値の向上に努めて参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のメディア事業の売上高は124,401千円(前年同四半期比2.6％増)、セグメント利益は485千円(前年同四半期比94.6％減)となりました。

③ クリエイティブ事業

当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、これまで培ってきた技術力を活かし、位置情報やSNSと連動するAR(拡張現実)アプリを開発するなど、着実な実績を積むとともに、前期に引き続き効率的な事業運営に努めて参りました。また、より一層の利益拡大を図るべく、新たな施策にも積極的に取り組んでおり、その一環として他社との協業運営を軸としたレベニューシェアモデル案件を受注した一方、その開発スケジュールが一部遅延したことにより一時的にコストが増加し、営業損失となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のクリエイティブ事業の売上高は286,115千円(前年同四半期比41.0％減)、セグメント損失は△85,753千円となりました。

④ その他

その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」、不具合情報のポータルサイトを運営する「Fuguai.com事業」及びクリエイターの育成支援を行う「デジタルハーツ・クリエイターズ・ネットワーク事業」等の事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、システム開発事業において、引き続き開発者の育成及び確保に注力することで、増加する需要に着実に対応するとともに、当社の連結子会社である株式会社ネットワーク二一の株式を追加取得し、完全子会社化するなど、デバッグ事業のシステム検証分野における成長の加速及びシナジー効果の最大化に向けた取り組みを推進して参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は402,569千円(前年同四半期比6.2％増)、セグメント利益は8,954千円(前年同四半期比99.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は5,807,441千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,064,709千円に対し、742,732千円の増加(前期比14.7％増)となりました。

これは、主として現金及び預金が774,078千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は1,681,249千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,469,139千円に対し、212,109千円の増加(前期比14.4％増)となりました。

これは、主として投資その他の資産が233,865千円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は3,329,539千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,374,484千円に対し、44,944千円の減少(前期比1.3％減)となりました。

固定負債の残高は1,063,910千円となり、前連結会計年度末における固定負債69,792千円に対し、994,118千円の増加となりました。

これは、主として転換社債型新株予約権付社債が1,017,200千円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は3,095,240千円となり、前連結会計年度末における純資産3,089,572千円に対し、5,667千円の増加(前期比0.2％増)となりました。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．前第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

　　 ２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
(2)転換価額
2,543円
(3)転換価額の調整
当社は、当社が本社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

　　 ３．(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

　　 ４．本新株予約権付社債は、会社法の定めにより、本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。

　　 ５．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本要項及び割当予定先との間で締結する予定の契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として独立した第三者機関の評価報告書の新株予約権に関する評価結果及び本社債の利率、繰上償還、発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に782,138千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において782,142千円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△109,510千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△151,833千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響額はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等　

(子会社株式の追加取得)

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネットワーク二一の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、平成28年４月28日付けで同社株式を取得しております。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

平成28年４月28日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は33.6％であり、当該取引により株式会社ネットワーク二一を当社の完全子会社と致しました。当該追加取得は当社グループの主幹事業であるデバッグ事業のなかでも特に重点分野として、成長及び事業拡大を見込むシステム検証分野における事業基盤の強化のため、今後さらなる拡大が見込まれる成長市場における検証ニーズに柔軟に対応するためには、強固な事業基盤の構築や事業戦略の共有及び実行をスピーディに行う必要があると考え、株式会社ネットワーク二一を完全子会社化しその体制を強化致しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．子会社の設立

当社は、平成28年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月26日に子会社を設立致しました。

(1) 子会社の設立の目的

中国におけるデバッグ事業体制をより本格化し、営業活動の推進及びサービス提供体制の強化を目的として、中国の上海に子会社を設立致しました。

(2) 新会社の概要

２．取得による企業結合

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、株式会社ＰＧユニバースの株式の100％を取得して完全子会社化することを決議し、平成28年７月29日付けで同社の株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

被取得企業が有するゲームの企画・開発・運用に長けた人材、技術力をグループ内に取り込み、クリエイティブ事業におけるサービス品質の向上、開発案件の売上拡大、事業基盤の強化を構築するため。

③ 企業結合日

平成28年７月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

３．株式の分割

当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、株式の分割を行うことについて決議致しました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

平成28年９月30日を基準日として同日最終の株式名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割致します。

② 分割により増加する株式数

③ 日程

④ 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年10月１日以降、以下のとおり調整致します。

⑤ １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

(3) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月９日

株式会社ハーツユナイテッドグループ

　取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 貴 子 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 智 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーツユナイテッドグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーツユナイテッドグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。