8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（資本提携契約の解消及び新たな資本提携契約の締結）

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成23年12月19日付で締結した上海徳威企業発展股份有限公司、思源国際発展有限公司との資本提携契約の解消を決議し、同日付で当該資本提携契約を解消いたしました。

　また、平成28年５月20日開催の取締役会において、上海徳威企業発展股份有限公司、徳威国際発展有限公司との間における新たな資本提携契約の締結を決議し、同日付で当該資本提携契約を締結いたしました。当社と上海徳威企業発展股份有限公司との事業協力関係において従来と変わりがないこと、また当社株式を保有しているのは徳威国際発展有限公司であること、徳威グループは引き続き当社の企業価値向上のための最大限の事業協力を進める方針であるとのことから、当社は当該２社との資本提携契約の締結を決定したものであります。

（関係会社出資金の譲渡（持分譲渡））

　当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが持続するとともに、国内需要、輸出共に緩やかに増加し、景気は緩やかな拡大基調で推移しております。一方で、中国をはじめとする新興国や資源国に対する不透明感、米国経済の動向などのリスク要因により、日本経済に悪影響が及ぶリスクには引き続き注意が必要な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション及び建売住宅の契約率は若干低下しているものの、良質・好立地の不動産の供給には一定の需要が底堅く存在しており、不動産市況は堅調に推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益９百万円（前年同四半期比74.6％減）、円高による為替差損50百万円の計上により経常損失36百万円（前年同四半期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円）となりました。

（不動産販売事業）

新築戸建て、土地、建物付土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は127百万円（前年同四半期比80.1％増）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。

（不動産管理事業）

中国のサービスアパートメント管理事業における売上が増加したものの、それに伴う費用も増加したことから、売上高は274百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は108百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努めたものの、中国におけるワンルームマンション賃貸事業が稼働し始めたことによる先行費用の発生等により、売上高は166百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益24百万円）となりました。

（不動産仲介事業）

積極的な営業活動を行い、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は98百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比113.4％増）となりました。

（その他の事業）

当第２四半期連結累計期間において売上高はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで営業損失が０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,031百万円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が88百万円増加したこと及びその他65百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,167百万円となりました。これは主に買掛金が24百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、1,864百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失が44百万円生じたことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加し、1,008百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同四半期は440百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加82百万円及び為替差損の発生50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは121百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36百万円及び事業譲受による支出80百万円よるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入（前年同四半期は713百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入228百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第２四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

（8）主要な設備

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、平成28年４月29日付で資本準備金の額を1,783,010千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）１.上記大株主の氏名又は名称は平成28年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。

　２.当社は、従来締結しておりました、思源国際発展有限公司との資本提携契約を平成28年５月20日付で解消しております。なお同社が所有する当社株式478,300株については、KGI ASIA LIMITED-HONGKONG WEALTHY FUTURE INVESTMENT CO.,LIMITED、及びKGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。

　３.当社は、当社が実施した平成25年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と平成28年５月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を平成26年１月９日付で権利行使したことにより所有した当社株式2,300,000株、平成27年10月16日付で権利行使したことにより所有した当社株式500,000株、及び平成27年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000株（合計4,900,000株）について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記変更が当第２四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響もありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（関係会社出資金の譲渡）

　当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）を決議し、同日付で持分譲渡契約を締結致しました。なお、本件譲渡に伴い、合同会社ＴＹインベスターズは、第３四半期中に当社の連結の範囲から除外される見込みであります。

1． 持分譲渡の理由

　本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれることなどから、本件譲渡を決定いたしました。

2．異動する子会社の概要

3．持分譲渡先の概要

※上記会社と持分譲渡契約を締結いたしましたが、当該譲渡契約において、上記会社が新設する100％子会社に買主の地位を承継することができる旨を定めております。

4．譲渡持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分所有割合の状況

5．譲渡の時期

　平成28年８月末(予定)

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズにより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。

　また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

      ２. セグメント利益又は損失の調整額△126,001千円は、セグメント間取引消去△2,032千円、各セグメントに配分していない全社費用△123,969千円であります。

      ３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　　第１四半期連結会計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において490,761千円増加しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

      ２. セグメント利益又は損失の調整額△132,784千円は、セグメント間取引消去△14,166千円、各セグメントに配分していない全社費用△118,618千円であります。

      ３. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は平成28年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上