E20922 イナリサーチ 四半期報告書－第43期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、下記を除いてありません。

重要事象等について

　当社は、前連結会計年度において、営業損失は207,548千円、経常損失は230,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円を計上しております。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失は69,330千円、経常損失は83,004千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,688千円となり、取引金融機関から引き続き借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。

　ただし、「３ 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」の「(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策」に記載のとおり、当該事象または状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループが主力事業とする非臨床試験市場では、主要顧客である製薬会社が、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などの環境変化に直面していることから、新薬開発の効率化や開発品目の選択と集中によるパイプラインの絞り込みを進めています。このため、当社グループは、競合各社と競争が激化し、厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは2016年12月より米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されるSEND(非臨床試験データ標準フォーマット：Standard for Exchange of Nonclinical Data)への対応サービスに業界でいち早く取り組み、製薬会社からの受注増加につなげた他、前連結会計年度から取り組んでいる顧客密着型の営業体制の強化を進めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は407,061千円（前年同四半期比46.2％増）となりました。

　また、利益面では前連結会計年度に実施した役員報酬のカット、提出会社における人員削減の効果が生じたことに加え、継続してコスト削減に取り組んだ結果、前年度四半期と比較して損失幅が縮小し、当第１四半期連結累計期間における営業損失は69,330千円（前年同四半期は営業損失231,240千円）、経常損失は83,004千円（前年同四半期は経常損失237,972千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,688千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172,460千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 非臨床試験

　当事業部門におきましては、市場が緩やかな回復の兆しを見せ、前年同四半期と比べ受注が回復傾向にあることに加え、SEND対応サービスへの積極的な取り組みを進めた他、前連結会計年度に実施した人員削減によるコスト削減効果が生じた結果、売上高は357,864千円（前年同四半期52.9％増）、営業損失は70,379千円（前年同四半期は営業損失217,971千円）となりました。

② 臨床試験

　当事業部門におきましては、前年同四半期に大型試験が完了し、売上計上となった反動で、売上高は1,383千円（前年同四半期比96.4％減）と大幅に減少しましたが、固定費を削減したことで損益は改善し、営業利益は3千円（前年同四半期は営業損失2,384千円）となりました。

③ 環境

　当事業部門におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えていることに加え、理化学機器販売会社との連携による営業活動を進めており、足元の受注状況は良好に推移しております。当第1四半期連結累計期間においては、大口の大学向け動物施設案件が完了し、売上計上を行ったことから、売上高は47,813千円（前年同四半期比671.5％増）、営業利益は1,045千円（前年同四半期は営業損失10,884千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,004千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、主力の非臨床試験の生産実績は401,638千円（前年同四半期比137.5％）受注実績は569,187千円（前年同四半期比120.0％）、販売実績は357,864千円（前年同四半期比152.9％）となりました。臨床試験の生産実績は1,383千円（前年同四半期比1.3％）、受注実績は4,611千円（前年同四半期比46.6％）、販売実績は1,383千円（前年同四半期比3.6％）となりました。環境は生産実績は25,224千円（前年同四半期比130.3％）、受注実績は101,366千円（前年同四半期比212.4％）、販売実績は47,813千円（前年同四半期比771.5％）となりました。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下の点を重点課題として、「中期経営計画」の諸施策を全社一丸となって全力をあげて取組む所存です。

① 営業体制の強化

　製薬企業、大学等の研究機関ごとの個社別戦略を明確にし、顧客密着型の営業体制の構築に向けた取り組みを一層加速し、受注拡大を図ります。

　具体的な施策は以下のとおりです。

イ、本社に営業プロモーター室（司令塔）を立ち上げ、月ごと、顧客ごとの営業戦略を練った上で、リーフレット化及び営業マンの教育を行い、訪問活動を活発化させます。

ロ、製薬企業からの受注確保に向けた取り組みを推進するとともに、平成28年12月より米国FDA(米国食品医薬品局：Food and Drug Administration)において義務化される新薬申請書類の電子化（SEND：Standard for Exchange of Nonclinical Data）への早期対応実績を活用し、安全性試験の受注増加を図ります。

ハ、代替法試験の実用化により、化学品、化成品等医薬品以外の分野の受注を拡大します。

ニ、大学等の研究機関への営業を推進するため、提携している研究機関との密接な連携を図ることで情報入手に努め、プロジェクトの早期の段階から関与を深めることで、受注増加につなげます。

ホ、営業拠点を東京支所に一元化し、迅速な意思決定と連携により顧客対応のスピードアップ・効率化を行い、受注増加を図ります。

② 資金繰り

　当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い、同意を得ております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込であります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更がセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上