3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（セブンシーズホールディングス㈱）、子会社４社により構成されており、フィナンシャルソリューション事業、メディア＆マーケティング事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は平成28年５月19日に同社の株主総会にて解散決議しており、現在清算手続き中です。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境に改善が見られるものの、企業収益や個人消費には足踏みも見られ、経済の先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。

　しかしながら、フィナンシャルソリューション事業において一部債権の回収期ずれが生じたこと及びメディア＆マーケティング事業において雑誌に係る広告代理店業務及び出版口座貸事業からの撤退による事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回ったことを主たる原因として、カードソリューション事業からの撤退による売上高の減少をカバーするには至りませんでした。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は156百万円（前年同四半期比81.0%減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔フィナンシャルソリューション事業〕

　当事業は、セブンシーズ債権回収㈱、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及びセブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱から構成されております。

　セブンシーズ債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収会社として、債権の買い取り及び回収業務を行っております。また、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は不動産売買などを行った結果、当第１四半期連結累計期間のフィナンシャルソリューション事業の売上高は276百万円（前年同四半期比47.9%減）となりました。

〔メディア＆マーケティング事業〕

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向けの企画商材の販売等を行っております。

　雑誌に係る広告代理店業務及び出版口座貸事業からの撤退による事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当第１四半期連結累計期間のメディア＆マーケティング事業の売上高は△120百万円（前年同四半期は116百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業損失は159百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）、経常損失は160百万円（前年同四半期は経常損失1百万円）となりました。また、損害補償損失引当金の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は198百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売の状況に代えて、買取債権の推移、販売及び回収実績を記載しております。

　当第１四半期連結累計期間において、各セグメントにおいて販売及び回収実績が著しく減少いたしました。

　販売及び回収実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　フィナンシャルソリューション事業においては、大型回収案件の回収が平成28年７月以降にずれ込みました。

　メディア＆マーケティング事業における売上高△120,248千円は、売上高72,309千円に返品による売上戻り高△192,558千円を計上したことによるものであります。

　カードソリューション事業につきましては、平成27年６月に同事業を営む子会社株式を譲渡したことにより、撤退しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月９日付で資本金を4,059,830,024円及び資本準備金を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

２．平成28年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、平成28年７月28日付で152,065株を消却しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株及び当社所有の自己株式35株が含まれております。

２．当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式152,065株を消却することを決議いたしました。この結果、消却日である平成28年７月28日をもって、発行済株式総数は1,436,639株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、当第１四半期会計期間において自己株式130株を取得しております。

２．当社は、平成28年３月28日付で本店を東京都港区虎ノ門２－５－５へ移転しておりますが、上記住所は直前の基準日（平成28年３月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。

３．当社は、平成28年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月28日に自己株式152,065株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.57％）の消却を実施いたしました。

４．当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項（①取得する株式の種類：当社普通株式　②取得する株式の総数：９万株（上限）　③株式の取得価額の総額：１億円（上限）　④取得期間：平成28年７月12日から平成29年７月11日）を決議しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第12期連結会計年度　　　　　　仁智監査法人

　第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　監査法人ハイビスカス

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座借越契約

　　　当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△34,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）

　メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当第１四半期累計期間の売上高が、191,002千円減少しておりますが、利益への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　モバイル・コマース・ソリューション株式会社の全株式を売却し連結範囲から除外した事に伴い、「カードソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれん減少額は、当第１四半期累計期間において17,843千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△35,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３　メディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△120,248千円は、売上高72,309千円に返品による売上戻り高△192,558千円を計上したことによるものであります。

（追加情報）

　カードソリューション事業においては、前第１四半期連結累計期間において、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、セグメントを廃止しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の減少）

　当社は、平成28年６月27日開催の第12回定時株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」が承認され、平成28年７月９日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の減少の目的

今後の柔軟かつ機動的な株主還元策及び資本政策等を実施できる体制を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本金の額

資本金　　　　　　：4,059,830,024円

（２）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　：4,059,830,024円

３．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金　　　　：1,756,922,913円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　：1,756,922,913円

（自己株式の消却）

　当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し消却いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施いたしました。

２．消却の内容

（１）消却する株式の種類　　　：当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　：152,065株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.57％）

（３）消却実施日　　　　　　　：平成28年７月28日

（４）消却後の発行済株式総数　：1,436,639株

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

２．取得する株式の種類　：普通株式

３．取得する株式の数　　：９万株（上限）

４．株式取得価額の総額　：１億円（上限）

５．自己株式取得の期間　：平成28年７月12日から平成29年７月11日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上