4653 ダイオーズ 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 国内部門

国内部門の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズは当第１四半期連結累計期間において、更なる拡大を目指し、全社一斉の拡販キャンペーンを実施しました。キャンペーンの結果は、５年前よりスタートさせた新規顧客獲得システムが軌道に乗った効果により、当初の目標を大きく上回り当第１四半期連結累計期間末時点においては過去最高の契約顧客件数となりました。

その結果、売上高については、期初の計画を上回る26億66百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、６期連続の増収を達成し、第１四半期連結累計期間における過去最高の実績となりました。

また、利益面においては、期初に予定していた以上の新規顧客が獲得できていることにより、契約時に必要な機器類の購入費用が期初の計画値よりも上振れしたことで、第１四半期連結累計期間末時点においては、前年同期と比較して減益（前年同四半期比0.2％減）となりましたが、拠点の合理化が促進できていることにより、期初の利益予算からは９％強の上振れで推移しております。

よって、これは将来の売上と利益の拡大に向けた先行投資であり、第２四半期連結累計期間以降の業績向上に寄与すると認識しております。

その結果、純粋持株会社を含めた国内部門の当第１四半期連結累計期間における売上高は、27億38百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は為替の影響に伴う米国部門からの配当収入の減少により、２億89百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

② 米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いており、全米平均失業率も当第１四半期連結累計期間末時点で4.9％と米国では完全雇用とされる水準の5.0%を下回り、米国全般では人手不足の様相が顕著になってまいりました。一方、国際的な原油価格急落に伴い、シェールオイル産業などの影響が大きいテキサス、オクラホマ両州では局地的な雇用環境悪化も見られています。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、今期は長期的成長と利益最大化に向けた先行投資を行う期と位置付けております。

５月には、ペンシルバニア州ノリスタウン市にフィラデルフィア支店を自力出店、テキサス州西部に位置するアマリロ市場に小規模買収を通じてデポ出店をいたしました。加えて、ノースカロライナ州シャーロット市にも自力出店の準備を行っており第２四半期連結累計期間中には営業を開始する予定です。その他の既存拠点でも、モデル売上未到達拠点を中心に営業人員を増強して売上伸長を図った結果、売上高はドルベースでは8.7％増となりました。しかしながら、昨年来の急激な円高ドル安に伴い、円換算では35億91百万円（前年同四半期比2.3％減)となりました。

一方、利益面では売上成長に向けた営業人員の増加、客先機材購入に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う諸費用の増加により、営業利益は１億54百万円（前年同四半期比36.4％減、ドルベースでは29.2％減）の減益となりました。なお、ドルベースで営業利益の対予算比率は97.7％ですので、増収減益ではありますが、米国部門としては当初の計画にほぼ沿った実績であります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億54百万円（前年同四半期比1.1％増）、売上総利益は35億75百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は３億71百万円（前年同四半期比21.0％減）、経常利益は3億30百万円（前年同四半期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億０百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて10億53百万円減少の146億12百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が３億53百万円、「顧客関連資産」が１億83百万円「工具、器具及び備品」が１億45百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて４億80百万円減少の39億47百万円となりました。これは主に「長期借入金」が１億23百万円、「賞与引当金」が１億10百万円、「未払法人税等」が１億９百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて５億72百万円減少の106億65百万円となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が４億90百万円、「利益剰余金」が81百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備の状況

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　　　当社の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.の取引先であるExcelso Coffee,LLC は、Daiohs U.S.A.,Inc.の依頼によりMUFG Union Bank,N.A.が発行したスタンドバイL/Cの枠内で、在米国金融機関より借入れを行っております。Daiohs U.S.A.,Inc.は、Excelso Coffee,LLC の債務に係る支払い請求に対して、当該債務の支払いを保証しており、Excelso Coffee,LLC が債務不履行に陥った場合、保証した契約に定める金銭の支払を負うことになります。当該約定保証した金銭支払の責任の上限金額及び借入金の残高の合計は、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）期末配当金の総額・・・・・・・・・・・・総額282,221千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・21円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年６月21日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上