8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第15期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リース業）
  国内においてリース業務を行う日本ＧＥ合同会社を持分の取得により当社の連結子会社といたしました。

（コンシューマーファイナンス業）
  国内においてクレジットカード業務を行うさくらカード株式会社は、当社の連結子会社である株式会社セディナと合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　業績の状況

(1) 経済金融環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、新興国経済が緩やかに減速した一方、米国経済が消費の拡大に支えられて回復を続けるなど、先進国を中心として緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済は、新興国経済の減速等の影響から、輸出・生産面に鈍さが見られたものの、企業収益が高水準で推移する中、設備投資に持ち直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、本年２月、日本銀行がいわゆるマイナス金利政策を導入したことや、６月の英国におけるＥＵ離脱を問う国民投票の結果を受け、期末にかけて短期市場金利は△0.06％前後、長期市場金利は△0.2％前後まで低下しました。日経平均株価は、世界経済の先行きに対する不透明感から、期末には１万５千円台に下落しました。円相場についても、期初の１ドル112円台から一時１ドル100円を割り込む水準まで円高が進行した後、期末には１ドル102円台後半となりました。

こうした中、本年４月に、バーゼル銀行監督委員会より、金利水準の変動により生じる「銀行勘定の金利リスク」の規制上の取扱いに関する最終文書が公表されました。また、５月には、金融グループの経営管理機能の充実や、金融グループ内の共通・重複業務の集約、金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等を盛込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、株式会社三井住友銀行において資金運用収支が減益となったことや、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びＳＭＢＣフレンド証券株式会社において投資信託の販売や株式委託売買による収入が伸び悩んだことを主因に、前第１四半期連結累計期間比803億円減益の7,158億円となりました。

営業経費は、株式会社三井住友銀行や三井住友カード株式会社等において、トップライン収益強化に向け経費投入を行ったことを主因に、前第１四半期連結累計期間比164億円増加の4,432億円となりました。

与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第１四半期連結累計期間比41億円増加の106億円の費用となりました。

株式等損益は、株式会社三井住友銀行における株式等売却益の減少を主因に、前第１四半期連結累計期間比341億円減益の15億円となりました。

以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,305億円減益の2,740億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比836億円減益の1,843億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億円)

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

①　セグメント別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,067億円減益の3,265億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同194億円減益の2,193億円、特定取引収支は同141億円増益の665億円、その他業務収支は同318億円増益の1,027億円となりました。　

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,092億円減益の2,597億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同47億円減益の872億円、特定取引収支は同280億円増益の287億円、その他業務収支は同282億円増益の687億円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比０億円増益の55億円、信託報酬は同０億円増益の０億円、役務取引等収支は同３億円増益の７億円、その他業務収支は同13億円増益の352億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比10億円増益の21億円、役務取引等収支は同151億円減益の479億円、特定取引収支は同45億円減益の386億円、その他業務収支は同１億円減益の△２億円となりました。

コンシューマーファイナンス業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比27億円増益の488億円、役務取引等収支は同31億円増益の940億円、その他業務収支は同８億円増益の135億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比31億円増益の365億円、役務取引等収支は同30億円増益の54億円、特定取引収支は同94億円減益の△７億円、その他業務収支は同37億円増益の170億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比1,067億円減益の3,265億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同194億円減益の2,193億円、特定取引収支は同141億円増益の665億円、その他業務収支は同318億円増益の1,027億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比828億円減益の2,176億円、信託報酬は同０億円増益の７億円、役務取引等収支は同195億円減益の1,811億円、特定取引収支は同210億円増益の667億円、その他業務収支は同206億円増益の647億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比185億円減益の1,177億円、役務取引等収支は同０億円増益の412億円、特定取引収支は同70億円減益の△２億円、その他業務収支は同117億円増益の384億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。　

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比1,150億円減少して74兆9,511億円となりました。

(単位：億円)

 （注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別及びセグメント別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………………………………銀行業務

(2) リース業………………………………リース業務

(3) 証券業…………………………………証券業務

(4) コンシューマーファイナンス業……コンシューマーファイナンス業務
　　　　　　　　　　　　　　　　（クレジットカード業務、消費者金融業務）

(5) その他事業……………………………システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比216億円減少して9,712億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02％低下して1.13％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が182億円増加して1,962億円、危険債権が473億円減少して4,795億円、要管理債権が76億円増加して2,955億円となりました。

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比３兆2,158億円減少して22兆486億円となりました。

(単位：億円)

　　　　　　 （注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比34億円減少して1,224億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比30億円減少して3,452億円となりました。

(単位：億円)

④　預金

預金は、前連結会計年度末比２兆4,629億円減少して108兆2,060億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆7,018億円減少して12兆5,487億円となりました。

(単位：億円)

   (注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

            ２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、10兆2,981億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比818億円増加して７兆5,361億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,098億円減少して１兆2,497億円となりました。

(単位：億円)

２  対処すべき課題、研究開発活動

(1) 対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたる平成28年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、次の取組みを進めてまいります。

①「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」

これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを速やかに実行することにより、国内外で、一層強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

大企業のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を一層進めることにより、お客さまのグローバルなニーズへの対応力や提案力を向上させ、質の高いサービスを提供してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しましては、人材育成等を通じて「現場力」を強化し、お客さま一社一社の金融ニーズへの対応力を向上させてまいります。また、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社が協働し、株式公開を検討されているお客さまを総合的に支援するなど、金融を通じて日本経済の成長に貢献する取組みを継続してまいります。更に、法人オーナーのお客さまに対しましては、法人と個人にまたがるニーズに迅速かつワンストップでお応えし、新たな付加価値の提供に努めてまいります。

個人のお客さまに対しましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進するとともに、中長期的な目線での資産運用のご提案や、外貨預金、ファンドラップといった幅広い商品・サービスのご提供を通じ、お客さまの多様化する資産運用ニーズに的確にお応えしてまいります。また、スマートフォン等の情報通信端末を通じたサービスの利便性を向上させるなど、情報通信技術を活用したサービスの強化に努めてまいります。更に、コンシューマーファイナンス業務におきましては、株式会社三井住友銀行とＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の連携の強化を継続するなど、グループ一体的な運営を進めてまいります。

海外のお客さまに対しましては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の証券サービスや株式会社三井住友銀行の決済関連サービス等の提供力の向上を図り、複合的な取引を推進してまいります。

機関投資家のお客さまに対しましては、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を強化し、多様な運用志向や幅広いニーズにお応えしてまいります。

また、引き続き、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の経営資源を活用するとともに、金融関連技術の革新をグループ横断的に推進することにより、お客さまに先進的なサービスを提供してまいります。

②「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」

新興国を中心に経済成長のペースが鈍化しておりますが、当社グループでは、引き続き、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の中長期的な最重要戦略と位置付け、業務基盤の構築を着実に進めてまいります。また、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナルと協働し、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、「マルチフランチャイズ戦略」を加速し、アジアにおける当社グループの存在感を一段と高めてまいります。

③「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」

安定的な財務基盤をもとに、十分な健全性にこだわりつつ、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。同時に、世界的な経済の減速といった環境の変化を意識し、リスクへの感度を高めるとともに、収益性・効率性改善への取組みを強化してまいります。

④「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」

当社グループの事業がグローバルに広がる中、これまで以上に、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など、成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。

当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

  (2) 研究開発活動

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２  提出日現在の発行数には、平成28年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３  単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株主名簿上は株式会社三井住友銀行名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３  金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）の四半期連結財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

日本ＧＥ合同会社は持分の取得により、当第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。
　また、さくらカード株式会社は合併により子会社でなくなったため、当第１四半期連結累計期間より連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(会計方針の変更)

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、当第１四半期連結会計期間から、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

　  配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

  １  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　三井住友ファイナンス＆リース株式会社及びＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社の欄には各社連結の計数を示しております。
　またＳＭＢＣ日興証券株式会社の欄には同社単体に海外証券現地法人を加えた値を示しており、株式会社セディナの欄には同社連結から重要性の乏しい子会社を控除した計数を示しております。

３　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は168百万円(費用)であります。

３　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。
　なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は、4,838百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は、552百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

　　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

　　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

　　　該当ありません。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

　　　該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在）

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　 　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　　　 なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(平成28年３月31日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日現在)

(注) 　　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

当第１四半期連結会計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

取得による企業結合　

三井住友ファイナンス＆リース株式会社による日本ＧＥ合同会社の連結子会社化

当社の連結子会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年４月１日に日本ＧＥ合同会社（以下、「日本ＧＥ」）の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社５社を連結子会社といたしました。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　日本ＧＥ合同会社

　事業の内容　　　　　　総合リース業

(2) 企業結合を行った主な理由

ＳＭＦＬと日本ＧＥ両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、ＳＭＦＧグループ全体の企業価値の一層の向上を図ることを狙いとして、日本ＧＥを取得いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

ＳＭＦＬが取得の対価として現金を交付したため。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日は平成28年４月１日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が３カ月を超えないため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　13,632百万円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月10日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 間 瀬 友 未 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。