| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 城谷 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 922,527 | 1,418,285 | 4,678,481 |
| 経常利益 | (千円) | 69,389 | 147,090 | 598,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,079 | 94,939 | 394,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,377 | 101,028 | 401,798 |
| 純資産額 | (千円) | 3,251,076 | 3,240,193 | 3,456,433 |
| 総資産額 | (千円) | 3,749,750 | 3,989,385 | 4,274,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.52 | 9.52 | 39.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.3 | 76.8 | 76.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．平成28年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減退などの影響による円高の進行や、年明けからの株式市場の低迷から先行きへの不透明感は高まってきております。
情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に大企業を中心にＩＴ投資を推進する動きも活発化する傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩといった新たな分野にも注目が集まってきております。
このような状況の中、当社グループは主力事業である基幹業務システム導入においては、既存顧客の深耕、ＩＴ投資へ意欲の高い新規顧客への積極的な営業活動を行うとともに、稼働率の向上やプロジェクト管理の徹底などに努めました。
また、将来有望なセキュリティベンチャー企業への投資、子会社におけるＩｏＴ・ＡＩ関連業務の拡大など、将来を見据えた事業基盤の確立にも注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,418,285千円（前年同期比53.7％増）、営業利益146,702千円（同118.7%増）、経常利益147,090千円（同112.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益94,939千円（同106.0％増）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ284,930千円減少し3,989,385千円となりました。これは主に売掛金が468,136千円、投資有価証券が120,000千円増加し、現金及び預金が807,503千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ68,691千円減少し749,191千円となりました。これは主に買掛金が28,960千円増加し、未払法人税等が114,399千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ216,239千円減少し3,240,193千円となりました。これは主に利益剰余金が214,203千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は827千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
(注) 平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,200,000 | 10,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 10,200,000 | 10,200,000 | ― | ― |
(注) 平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で１株を２株に株式分割しております。これにより株式数は5,100,000株増加し、発行済株式総数は10,200,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月１日(注) | 5,100,000 | 10,200,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式113,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,984,900 | 49,849 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,849 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で１株を２株に株式分割しております。発行済株式数及び議決権の数は、当該株式分割前の内容を記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 113,800 | ― | 113,800 | 2.2 |
| 計 | ― | 113,800 | ― | 113,800 | 2.2 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成28年３月25日開催の取締役会決議により、平成28年５月１日付で１株を２株に株式分割しております。自己株式等の自己名義所有株式数、所有株式数の合計及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該株式分割前の内容を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,778,905 | 971,401 | |||||||||
| 売掛金 | 1,216,734 | 1,684,870 | |||||||||
| 有価証券 | 300,086 | 200,020 | |||||||||
| 商品 | 23 | － | |||||||||
| 仕掛品 | ※２ 15,269 | ※２ 34,274 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,830 | 1,457 | |||||||||
| 前払費用 | 62,404 | 61,767 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,097 | 28,184 | |||||||||
| その他 | 14,400 | 38,263 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,424,753 | 3,020,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 109,175 | 109,175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,269 | △33,148 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 78,905 | 76,027 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 49,376 | 55,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,427 | △33,293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,949 | 22,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,855 | 98,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81,269 | 76,155 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,306 | 76,191 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 317,429 | 437,429 | |||||||||
| 関係会社株式 | 44,358 | 44,358 | |||||||||
| 長期前払費用 | 41,956 | 41,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,957 | 39,315 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 172,027 | 172,179 | |||||||||
| 保険積立金 | 40,767 | 44,164 | |||||||||
| その他 | 15,904 | 15,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 671,400 | 794,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,562 | 969,144 | |||||||||
| 資産合計 | 4,274,316 | 3,989,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 235,207 | 264,167 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 53,384 | ※１ 38,789 | |||||||||
| 未払費用 | 81,471 | 74,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160,338 | 45,939 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,053 | 27,985 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 19,387 | 23,249 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※２ 5,636 | ※２ 5,636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,057 | 7,941 | |||||||||
| その他 | 70,335 | 102,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 658,872 | 590,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | ※１ 115,512 | ※１ 115,512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,128 | 1,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,369 | 42,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,009 | 159,002 | |||||||||
| 負債合計 | 817,882 | 749,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,093 | 203,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,811,539 | 2,597,336 | |||||||||
| 自己株式 | △299,865 | △299,865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,277,287 | 3,063,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,146 | 177,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,456,433 | 3,240,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,274,316 | 3,989,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 922,527 | 1,418,285 | |||||||||
| 売上原価 | 604,959 | 1,027,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 317,568 | 390,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 250,498 | 243,712 | |||||||||
| 営業利益 | 67,069 | 146,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 1,835 | 1,114 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 703 | － | |||||||||
| その他 | 307 | 693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,846 | 1,807 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 527 | 1,418 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 527 | 1,418 | |||||||||
| 経常利益 | 69,389 | 147,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,725 | 995 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,725 | 995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 保険解約損 | 228 | 395 | |||||||||
| 特別損失合計 | 228 | 395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,886 | 147,690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,271 | 40,143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,237 | 6,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,508 | 46,662 | |||||||||
| 四半期純利益 | 47,377 | 101,028 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,298 | 6,088 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,079 | 94,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 47,377 | 101,028 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,377 | 101,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,079 | 94,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,298 | 6,088 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、平成22年３月19日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成22年３月26日開催の臨時株主総会において役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労金相当額を流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」として計上しております。
役員退職慰労金相当額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 5,059千円 | 5,059千円 |
| 長期未払金 | 115,512千円 | 115,512千円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,636千円 | 5,636千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,647千円 | 9,888千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 229,489 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 309,142 | 62（31） | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を（）内に記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円52銭 | ９円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,079 | 94,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 46,079 | 94,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,199,550.00 | 9,972,350.00 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
（期末配当に関する事項）
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 309,142千円
② １株当たりの金額 62円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月10日
(注) 当社は、平成28年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関する事項）
平成28年８月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションを割当てることを決議いたしました。当該新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
331個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式33,100株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の払込金額
本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年９月３日から平成58年９月２日とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、上記３．（３）の期間内において、当社取締役についてはその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日、執行役員についてはその地位及び従業員としての地位を喪失した日の翌日から10 日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日 の翌日から６ヶ月を経過する日までの間において、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成28年９月２日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
平成28年８月26日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ５名 296個
当社執行役員 ７名 35個
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 口 更 織 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。