6502 東芝 四半期報告書－第178期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第177期において非継続事業になりました。これに伴い、第177期の第１四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　４．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

　　　５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　６．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　  　７．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

      ８．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社527社(2016年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は140社(2016年６月30日現在)です。

　当第１四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、家庭電器事業を中国家電メーカー大手である美的集団股份有限公司グループに譲渡したことから、当社グループが営む事業内容から家庭電器事業が除外されました。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　2016年４月、当社は、当社のパソコン事業を東芝情報機器㈱に会社分割により承継させ、同社は東芝クライアントソリューション㈱に商号変更しました。

　　　2016年４月、当社グループは、当社グループが保有するセンプ東芝アマゾナス社の全株式を譲渡したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2016年６月、東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)は同社が営む映像事業と家庭電器事業のうち映像事業を当社の連結子会社である東芝映像ソリューション㈱(旧商号は東芝メディア機器㈱)に会社分割により承継させました。その後、当社はTLSCの株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡しました。その結果、TLSC及び同社の子会社である東芝コンシューママーケティング㈱は、当社の連結子会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第177期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(10)過年度の不適切な会計処理

　(前略)

　当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は棄却されましたが、この決定について原告が上訴しました。また、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、外国を含む当局の調査等を受ける可能性があり何らかの処分等を受けた場合、官公庁等から指名停止を含め、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2016年３月の取締役会において、当社連結子会社である東芝ライフスタイル㈱の映像事業を、当社連結子会社である東芝メディア機器㈱(2016年６月29日付で東芝映像ソリューション㈱に商号変更)に会社分割により承継させることについて決議し、東芝ライフスタイル㈱は2016年５月、東芝メディア機器㈱と吸収分割契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりです。

(１)会社分割の目的

　本件分割は、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱が行っている基板・筐体設計及び組立、製品組立並びに自動機組立等の事業を一体運営する体制を構築することを目的として、東芝ライフスタイル㈱の映像事業を東芝メディア機器㈱に吸収分割により承継させ統合するために行うものです。

(２)会社分割の方法

　東芝ライフスタイル㈱を吸収分割会社とし、東芝メディア機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

(３)分割期日

　2016年６月30日

(４)分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠

　本件分割に際して、東芝メディア機器㈱は、新たに普通株式１株を発行し、その全てを東芝ライフスタイル㈱に対して交付しました。かかる株式の数については、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱の事業の売上等の事業規模、今後の損益見込み等を勘案し企業価値を総合的に判断した結果、東芝メディア機器㈱の普通株式１株を東芝ライフスタイル㈱に対して交付することを決定しました。

(５)分割する資産、負債の状況

(注)　上記に記載されている項目及び帳簿価額は2016年６月末日現在の金額に基づく見込額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

(６)東芝ライフスタイル㈱の概要

　代 表 者　取締役社長　石渡　敏郎

　住　　所　神奈川県川崎市川崎区駅前本町25番地１

　資 本 金　13,500百万円(2016年３月31日)

　事業内容　生活家電製品の開発、製造、販売

　業　　績　2016年３月期

　　売上高　　　　163,560百万円　　　　総資産　　　43,086百万円

　　経常損失　　 △62,552百万円　　　　純資産　 △150,502百万円

　　当期純損失　 △80,825百万円

(７)東芝映像ソリューション㈱の概要

　代 表 者　取締役社長　村澤　圧司

　住　　所　青森県三沢市南町三丁目31番地2776

　資 本 金　490百万円(2016年３月31日)

　事業内容　家庭用・産業用・事務用電気機械器具の製品及び部品の開発、設計、製造、販売及び修理、携帯電話の修理、電気機械器具の取付工事の設計及び施工、電気工事、電気通信工事の設計及び施工、特定労働者派遣事業、コールセンター運営及びテレマーケティングに関する受託業務、シェアードサービス事業等

　業　　績　2016年３月期

　　売上高　　　7,627百万円　　　　総資産　3,254百万円

　　経常利益　　　436百万円　　　　純資産　△826百万円

　　当期純損失　△658百万円

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」という。)の世界経済は、米国で概ね堅調な成長が続き、ユーロ圏では金融緩和の中、ドイツをはじめ緩やかな成長が続きました。中国では生産や投資の調整が行われ、成長が減速しました。国際金融面では、６月末に英国のEU離脱に関する国民投票の結果を背景に、ポンドが急落、円は一時急騰しました。国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は概ね底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが原子力発電所建設子会社の新規連結を主因として増収になりましたが、構造改革により、パソコン・テレビの事業規模が縮小した影響もあり、全体としては前年同期比229億円減少し１兆2,074億円になりました。営業損益は、構造改革により固定費を大幅に削減したほか、賞与減額等の緊急対策を継続していることにより、前年同期比266億円改善し201億円になりました。継続事業税引前損益は、前年同期比196億円改善し72億円になり、家庭電器事業の売却益839億円を含む非継続事業からの利益を計上したことにより、四半期純損益は前年同期比921億円改善の798億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電システムが太陽光発電システムを中心に減収になりましたが、原子力発電システムが大幅に増収、火力・水力発電システムが増収になり、部門全体として大幅な増収になりました。

損益面では、各事業とも増益・改善になったことにより、部門全体として改善しました。

②インフラシステムソリューション
　公共インフラは増収になりましたが、ビル・施設と産業システムが減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、各事業とも増益・改善になったことにより、部門全体として増益になりました。

③リテール＆プリンティングソリューション
　プリンティング事業が減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、国内リテール事業の増収及び海外リテール事業の固定費削減により増益になり、部門全体として増益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

HDDは増収になりましたが、メモリとデバイス他が減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、HDDが増益になり、ディスクリート、システムLSIも改善しましたが、メモリが減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

前年同期に寄与した製造業向け大型案件のような要因がなく、部門全体として減収になりました。

損益面では、緊急対策により改善しました。

⑥その他

売上高は減収になり、営業損益は改善しました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の391億円の支出から80億円増加し、471億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の438億円の支出から60億円減少し、378億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の829億円の支出から20億円増加し、849億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の865億円の収入から3,783億円減少し、2,918億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が168億円あり、2016年６月末の現金及び現金同等物の残高は、2016年３月末の9,755億円から3,935億円減少し、5,820億円になりました。

　さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高13億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は5,807億円になりました。

②流動性管理と資金調達

流動性管理

　2016年６月末の状況としては、現金及び現金同等物の5,820億円、コミットメントライン未使用枠の6,850億円を合わせ、１兆2,670億円の手許流動性を確保しました。

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。2016年６月末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円保有しています。

格付け

当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B3(見通しはネガティブ)/NP、S&P:B(アウトルックはネガティブ）/B、R&I:BBB-(格付の方向性はネガティブ)/a-3です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2016年３月末に比べ6,412億円減少し、４兆7,921億円になりました。

　株主資本は、2016年３月末に比べ72億円増加し、3,361億円になりました。

　借入金・社債残高は、2016年３月末に比べ2,687億円減少し、１兆1,822億円になりました。

　この結果、2016年６月末の株主資本比率は2016年３月末に比べ0.9ポイント改善し、7.0％になり、NET D/Eレシオ((有利子負債－現預金)/株主資本)は2016年３月末に比べ33ポイント悪化し、179％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

＜経営方針（対処すべき課題）＞

◎内部管理体制の強化及び企業風土の変革

Ⅲ．マネジメント・現場の意識改革

１．意識改革・コンプライアンス強化

　執行役社長から全従業員にメッセージを発信し、経営刷新委員会で議論されたコーポレート・ガバナンス改革案の着実な実行と当社グループ再生のために全力を挙げることを確約しました。また、社会的な信頼回復に向け全社一丸で取り組むべく決意を示すとともに、従業員からも忌憚のない意見を募るため従業員アンケートを実施しました。さらに、経営トップの意識改革のため、役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修を2015年10月、12月、2016年３月及び６月に実施し、今後も継続していく予定です。

◎事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し

１．事業ポートフォリオ

３）家庭電器事業については、歴史と伝統のある当社を代表する事業の一つでしたが、事業運営の更なる効率化を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を断行しました。具体的には、当社の連結子会社で家電事業を担当する東芝ライフスタイル㈱の映像事業を、2016年６月、当社の連結子会社である東芝映像ソリューション㈱に会社分割により承継させた上、家電事業を残した東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国家電メーカー大手である美的集団股份有限公司グループに譲渡しました。

◎財務基盤の整備

１．財務基盤の整備施策

３）単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、2016年７月31日を効力発生日として、当社の資本金の額を2,000億円に減少しました。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を実施しています。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は704億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」の新モデルとして、車載モデルを開発しました。「H2One™」は、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーのエネルギー供給システムです。従来の「H2One™」BCP(※１)モデルの水素貯蔵能力を維持しながらも高出力・小型化することで、機動性を高め、災害時には被災地に短時間で移動し、迅速なエネルギー供給を実現します。「H2One™」のラインアップに「H2One™」車載モデルを加えることで、広範な電力供給のニーズに対応します。

・東京地下鉄㈱の銀座線1000系車両向けに、高い安全性と耐低温特性が特長のリチウムイオン二次電池「SCiB™」と充放電制御装置を組み合わせた非常走行用電源装置を納入しました。本装置は、平常時に架線からの電源で「SCiB™」に蓄電し、停電など非常時には、乗客輸送用の電力を車両へ供給します。今回、要求される安全性と信頼性を高水準で満たしていることが評価され、受注に至りました。今後も、先進的な鉄道車両用システムを国内外で展開するとともに、系統用蓄電池システム(※２)、アイドリングストップシステム、EVバスシステムなど、さまざまな用途で「SCiB™」の展開を目指します。

②研究開発

・ビッグデータや大規模なメディアデータ(※３)を高速照合するデータ処理技術を開発しました。本技術は、人物の顔や売り上げデータなどを高次元ベクトル(※４)で表現し、予め類似のベクトル群を索引化しておくことで高速照合を可能にします。今後、監視カメラの映像を照合する広域監視、特徴的な株価の動きなどを照合する金融データマイニング、空港などでの国際手配者の検知(※５)、工業部品の欠陥認識速度向上による生産ラインの高速化など、幅広い活用が考えられます。

・カラーフィルタと独自の画像処理の組み合わせにより、単眼カメラで撮影した１枚の画像から、カラー画像と高精度な距離画像(※６)が得られる独自の撮像技術を開発しました。本方式は、レンズと画像処理で構成されるため、一般的な安価なイメージセンサを利用して構成することが可能です。今後、自動車の運転支援の高度化やロボットなどの遠隔操作によるインフラ点検など、カメラによる画像センシング(※７)の応用が期待されています。

(注)※１．事業継続計画　Business Continuity Plan の略。

　　※２．「系統」とは、電気を利用する需要家に供給するための、発電、変電、送電、配電のすべてを含む電力システム全体のことを指します。

　　※３．監視映像や放送番組アーカイブ、コールセンターに蓄積された音声ログ、Webテキストなど規模の大きいもの。

　　※４．２次元(平面)や３次元(空間)のベクトルではなく、数百～数万などの次元数を持つベクトル。

　　※５．国際手配者の顔写真リスト１千万人とセキュリティゲートを通過する人物を照合した場合、従来の他社類似技術で約20秒を要しますが、本技術を使うと約0.68秒で照合可能です(システム全体の処理時間に関する当社による理論上の推定値)。

　　※６．撮影画像を光の強さや周波数(色)としてではなく、対象までの距離情報として表したもの。

　　※７．画像情報を用いて対象を非接触で計測し数値化すること。

(5)　従業員数

　家庭電器事業の譲渡による減員(約14,000人)及び2015年度下期に実施した早期退職優遇制度(原則として2016年３月31日付退職)による減員(約3,500人)等の影響により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて減少し、2016年６月30日現在の従業員数は168,615人となりました。

　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いているまたは働くことが見込まれる従業員の合計数で、2016年６月30日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7)　主要な設備等

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

なお、2016年７月１日から当第１四半期報告書提出日までの発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。

(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、2016年７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記資本金の額の減少後に増加したその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式440株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査人は、次のとおり異動しています。

　第177期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第178期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　PwCあらた有限責任監査法人

　また、PwCあらた有限責任監査法人は、2016年７月１日付をもって、PwCあらた監査法人から監査法人の種類変更をしています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　　ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資

　産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

7)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準

　2015年９月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月１日より開始する第３四半期連結会計期間から早期適用しています。ASU 2015-16の適用が当社の2016年度第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年１月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2015年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ヘルスケア

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年３月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりましたが、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランスを得られた時点で子会社とするために、それまでの間は独立した第三者であるMSホールディング株式会社がTMSCの議決権を保有しています。当社グループは、本件取引後においてTMSC及びその子会社等との間で重要な継続的関与を有していません。なお、MSホールディング株式会社及びキヤノン株式会社は、当社の関連当事者には該当しません。

また、本件取引に伴い、2016年３月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年３月31日及び2016年６月30日においてそれぞれ261百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度及び2016年度の各第１四半期累計期間において、それぞれ8,425百万円及び0百万円です。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

家庭電器事業

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年３月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1％を、美的集団股份有限公司の100％子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

本件譲渡により、2016年６月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年３月31日及び2016年６月30日においてそれぞれ21,517百万円及び0百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間においてそれぞれ51,884百万円及び37,325百万円です。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているため、レベル１に分類しています。

　これらの結果、2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2016年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ6,864百万円及び4,350百万円です。2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,973百万円及び2,655百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び41,970百万円です。
　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び41,948百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2015年度第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。2016年度第１四半期連結累計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、2,946百万円であり、四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。

６．棚卸資産

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) １．2015年度第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったヘルスケア事

　　　　 業及び家庭電器事業の影響が1,042百万円含まれています。また、2016年度第１四半期連結累計期間における

　　　　 期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。

　　 ２．2016年度第１四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業

　　　　 の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損

　　　　 益に含まれています。

８．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ7,010百万円(利益)及び9,454百万円(損失)です。

有価証券売却益

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における有価証券売却益は、それぞれ5,973百万円及び2,849百万円です。

９．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第１四半期連結累計期間においては、PC事業について746百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2016年度第１四半期連結累計期間においての減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第１四半期において1,079百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。

　PC事業及び映像事業の減損損失は、セグメント情報上その他部門に含まれています。

10．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9％です。2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ32.6％及び49.4％です。2016年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価性引当金の増加の影響によるものです。2016年度第１四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。

11．資本の部

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。

　　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　　(増加)を示しています。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失）

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純利益(損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載していません。

13．金融商品

 (1）金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2016年から2021年の間に期限が到来します。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう５年間及び１年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう５年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額692百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２またはレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2015年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

  2016年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

14．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年３月31日及び2016年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,027,366百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。契約債務について、確定した契約や販売見込みに基づき、2016年６月30日現在において損失は見込まれません。

15．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年３月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年６月30日現在では2016年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び123,561百万円です。

　当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,528百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,921百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び5,965百万円です。

　2016年３月31日及び2016年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

16．訴訟事項

　2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年１月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年３月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。

　2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F－15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年３月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2014年11月、当社グループに対し、欧州において、電力メーターの不具合について客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月に損害賠償等を求める新しい仲裁が申し立てられました。当社グループは、仲裁において当社グループの考えを主張しています。

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年５月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年７月26日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。

17．構造改革

　2015年６月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2015年度第１四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

　当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。

　2016年６月30日現在における撤退・処分活動に係る債務残高は11,521百万円です。また、2016年度第１四半期連結累計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

18．企業結合

CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社

　当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。

　WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000®原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、今後は、WECの子会社として従来担ってきた建設工事を継続して進めます。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力との間でそれぞれEPC契約の変更にも合意していますが、これらの合意の中で各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わり、WECのさらなる成長に繋がります。

　当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得金額の配分を実施していますが、当四半期報告書提出日現在では完了していません。なお、上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、これらのうち繰延払い対価の現在価値である約145百万米ドルを取得金額としています。また、この金額のうち、WECとS&W社の間にあったクレームの解消に係る暫定的な公正価値の約30百万ドルを差し引いた結果、当四半期報告書提出日現在において暫定的に見積っている取得金額を約115百万米ドルとしています。契約に基づくこれらの取得金額は精査中であるため、今後も変動する可能性があります。取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の暫定価額の要約表は以下のとおりです。

　S&W社の経営成績は、2015年度第３四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。

　2015年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は、当取得以前のS&W社の当社グループに対する内部売上高等を除く正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

　なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決を規定した仲裁条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当四半期報告書提出日現在において、本訴訟が当社の財務諸表に与える影響はありません。

19．セグメント情報

  以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　なお、当社グループは、2016年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に再編しました。

　その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。

＜再編前＞

　(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等

　(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ、POSシステム、複合機等

　(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等

　(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等

　(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等

＜再編後＞

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等

　　以上に伴い、2016年３月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。

事業の種類別セグメント情報

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2015年度第１四半期連結累計期間

2016年度第１四半期連結累計期間

（注）１．セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。

　　　２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。

　　　３．当社グループは、当連結会計年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内

　　　　　カンパニー及び分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理

　　　　　部門費の配賦方法の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」

　　　　　の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当連結会計年度から、

　　　　　「その他」に含めています。この変更により、△6,578百万円(損失)を「その他」に含めています。

　　　　　なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

地域別セグメント情報

売上高

　2015年度及び2016年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　　２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

20．重要な後発事象

㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分

　日本の会社法の規定に基づき、2016年６月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年７月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映します。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記16. にて記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2016年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　四半期連結財務諸表に対する注記20．重要な後発事象に記載されているとおり、会社法の規定に基づき、2016年６月22日開催の第177期定時株主総会において、欠損てん補を行うため、会社の貸借対照表の資本金の額の減少が承認され、2016年７月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の効力が発生した。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、会社の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映する。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2016年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2015年９月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2016年６月22日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上