| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 569,556 | 654,660 | 1,237,243 |
| 経常利益 | (千円) | 127,879 | 156,157 | 291,924 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,047 | 97,647 | 179,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 317,235 | 334,097 | 323,872 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,622,600 | 3,371,800 | 1,648,300 |
| 純資産額 | (千円) | 970,028 | 1,175,217 | 1,085,950 |
| 総資産額 | (千円) | 1,099,030 | 1,310,151 | 1,246,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.99 | 14.64 | 28.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.56 | 13.88 | 26.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 91.5 | 89.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 75,381 | 130,402 | 240,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,799 | △128,605 | △166,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 331,890 | △8,062 | 342,939 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 691,275 | 755,769 | 762,035 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.59 | 7.07 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期及び第21期第２四半期累計期間は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．平成28年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で、平成28年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が引き続き進められました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安により、さらに円高が進行し、国内の景気見通しは不安定なものとなっています。
一方、当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成27年に前年比10.2％増の約１兆１千594億円（出所：株式会社電通「2015年日本の広告費」）に達しました。また、同様にスマートフォンやタブレットの利用シーンは広がりを見せており、各企業はその対応のためにスマートフォンサイトやアプリケーションの制作・改善を続けております。
これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客への価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した運用型広告の事業強化を図りました。
このような状況下のもと、当第２四半期累計期間における売上高は654,660千円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は154,153千円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は156,157千円（前年同四半期比22.1％増）、四半期純利益は97,647千円（前年同四半期比26.7％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（1）eマーケティング事業
入力フォームの最適化「フォームアシスト」は、昨年末に特許を取得した「異なるドメイン間でのオートコンプリート機能」を実装したことにより、利便性が向上し、アカウント数を拡大しました。
また、利用者の属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」は業界内でのWeb接客へのニーズの高まりを追い風に、アカウント数を拡大しました。これに加えて、スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」がユーザの回遊率、コンバージョン（成約）率を上げる効果が認められ、順調に売上げを拡大しました。
広告関連サービスについては、ナビキャストシリーズから取得した情報を基に情報を蓄積するDMPサービス「ZUNOH」と連携した「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスが、その精度の高さから顧客の評価を得てアカウント数、出稿数ともに大きく拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は544,746千円（前年同四半期比19.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は353,324千円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
（2）Webソリューション事業
バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、運用型広告による集客とWebサイト内のユーザビリティを改善したことで、販売台数を拡大しました。
また、スマートフォンアプリ関連については、博物館や美術館などの学術施設で利用できる、オーディオガイドアプリを開発し、その第1段として株式会社東京ドームへ提供を開始したことで売上げを拡大しました。一方、FlashコンテンツをHTML5へ変換する「Flash to HTML5」は脆弱性の問題や、ブラウザの問題から利用できなかった資産を有効なものにすることでき、需要は高いものの昨年と比べると案件数が減少したため、減収となっております。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は109,914千円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は10,643千円（前年同四半期は、5,591千円の損失）となりました。
２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ63,509千円増加し、1,310,151千円となりました。この主たる要因は、投資有価証券が131,484千円増加し、受取手形及び売掛金が32,552千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ25,757千円減少し、134,933千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が4,138千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ89,267千円増加し、1,175,217千円となりました。この主たる要因は、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が64,681千円増加したことによるものであります。
３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比して6,265千円減少し、755,769千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は130,402千円（前年同四半期は75,381千円の収入）となりました。この主たる要因は、税引前四半期純利益、売上債権の減少、減価償却費及びのれん償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は128,605千円（前年同四半期は60,799千円の支出）となりました。この主たる要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は8,062千円（前年同四半期は331,890千円の収入）となりました。この主たる要因はストック・オプションの行使による収入、配当金の支払額であります。
４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は146千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,740,000 |
| 計 | 10,740,000 |
(注) 平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,740,000株増加し、21,480,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,371,800 | 6,743,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,371,800 | 6,743,600 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,371,800株増加し、発行済株式総数は6,743,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日(注)１ | 1,665,800 | 3,331,600 | ― | 326,685 | ― | 306,685 |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注)２ | 40,200 | 3,371,800 | 7,412 | 334,097 | 7,412 | 314,097 |
(注)１. 平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３. 平成28年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が3,371,800株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森 雅弘 | 東京都港区 | 868,400 | 25.75 |
| 永田 豊志 | 東京都新宿区 | 675,600 | 20.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 314,600 | 9.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 95,900 | 2.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 80,000 | 2.37 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 76,500 | 2.27 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 26,800 | 0.79 |
| 佐々木 義孝 | 東京都港区 | 24,000 | 0.71 |
| 高山 慎太郎 | 東京都港区 | 24,000 | 0.71 |
| 弓削田 公司 | 東京都町田市 | 24,000 | 0.71 |
| 計 | － | 2,209,800 | 65.54 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,371,200 | 33,712 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,371,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,712 | ― |
(注) 当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,035 | 755,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 171,395 | 138,843 | |||||||||
| その他 | 28,587 | 32,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,720 | △1,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 959,297 | 925,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,569 | 19,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 58,324 | 44,771 | |||||||||
| ソフトウエア | 66,247 | 75,912 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,617 | 120,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,700 | 149,184 | |||||||||
| その他 | 130,458 | 94,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,158 | 243,487 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,344 | 384,164 | |||||||||
| 資産合計 | 1,246,642 | 1,310,151 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,241 | 22,644 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,016 | 52,878 | |||||||||
| その他 | 81,432 | 59,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,691 | 134,933 | |||||||||
| 負債合計 | 160,691 | 134,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,872 | 334,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,322 | 314,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 485,305 | 549,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,113,500 | 1,198,631 | |||||||||
| 新株予約権 | △27,550 | △23,414 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,085,950 | 1,175,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,246,642 | 1,310,151 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 569,556 | 654,660 | |||||||||
| 売上原価 | 94,452 | 131,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 475,104 | 523,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 333,414 | ※１ 369,158 | |||||||||
| 営業利益 | 141,689 | 154,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 144 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,898 | 1,713 | |||||||||
| その他 | 16 | 303 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,946 | 2,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 157 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,381 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 6,321 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,756 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 127,879 | 156,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 694 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 694 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 127,879 | 155,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,815 | 49,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,015 | 8,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,831 | 57,816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,047 | 97,647 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 127,879 | 155,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,178 | 15,304 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,326 | 13,553 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 61 | △1,455 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 694 | |||||||||
| 受取利息 | △32 | △144 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 157 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,381 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 6,321 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,178 | 32,552 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13,689 | 1,224 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,147 | 403 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,768 | △12,337 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,190 | △5,269 | |||||||||
| その他 | △8,475 | △14,782 | |||||||||
| 小計 | 136,554 | 185,364 | |||||||||
| 利息の受取額 | 32 | 144 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △55 | △157 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,149 | △54,948 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,381 | 130,402 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △3,968 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,679 | △23,458 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △131,484 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 30,065 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △46,000 | ― | |||||||||
| その他 | △119 | 240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,799 | △128,605 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,777 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 307,217 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 4,386 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 32,450 | 20,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △32,648 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 331,890 | △8,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 346,472 | △6,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 344,802 | 762,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 691,275 | ※１ 755,769 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 給料手当 | 134,689 | 千円 | 152,515 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 691,275千円 | 755,769千円 |
| 現金及び現金同等物 | 691,275千円 | 755,769千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式150,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。また、平成27年４月17日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村証券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、新株式45,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,260千円増加しております。さらに、平成27年１月１日から平成27年６月30日の間に新株予約権の行使が行われ、新株式84,200株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,925千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間末において資本金が317,235千円、資本準備金が297,235千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 32,966 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
関連会社が存在していないため、該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 456,111 | 113,444 | 569,556 | ― | 569,556 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 456,111 | 113,444 | 569,556 | ― | 569,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 325,032 | △5,591 | 319,441 | △177,751 | 141,689 |
（注）１ セグメント利益の調整額△177,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「eマーケティング事業」のセグメントにおいて、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSとの事業譲受契約により、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において44,588千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 544,746 | 109,914 | 654,660 | ― | 654,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 544,746 | 109,914 | 654,660 | ― | 654,660 |
| セグメント利益 | 353,324 | 10,643 | 363,967 | △209,814 | 154,153 |
（注）１ セグメント利益の調整額△209,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 12円99銭 | 14円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 77,047 | 97,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 77,047 | 97,647 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,930,400 | 6,670,457 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円56銭 | 13円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 734,876 | 362,468 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は平成28年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月１日付をもって株式分割を実施いたしました。
１ 株式の分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式の分割の概要
(1) 分割の割合及び時期
平成28年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式の総数 3,371,800株
今回の分割により増加する株式数 3,371,800株
株式分割後の発行済株式の総数 6,743,600株
株式分割後の発行可能株式総数 21,480,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成28年７月16日（土曜日）
基準日 平成28年７月31日（日曜日）
効力発生日 平成28年８月１日（月曜日）
３ 新株予約権の権利行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成28年８月１日より新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたしました。
| 調整前行使価格 | 調整後行使価格 | |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 125円 | 63円 |
| 第２回新株予約権 | 125円 | 63円 |
| 第４回新株予約権 | 250円 | 125円 |
| 第５回新株予約権 | 375円 | 188円 |
| 第６回新株予約権 | 375円 | 188円 |
| 第７回新株予約権 | 375円 | 188円 |
| 第８回新株予約権 | 1,655円 | 828円 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１２日
株式会社ショーケース・ティービー
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２１期事業年度の第２四半期会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第２四半期累計期間(平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。