5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第4期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アルミ圧延品事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

　なお、持分法適用関連会社である乳源東陽光精箔有限公司は、平成28年５月に乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

に、持分法適用関連会社であるQuiver Ventures LLCは、平成28年６月にConstellium-UACJ ABS LLCに、それぞれ

社名変更しております。

（伸銅品事業）

　主要な関係会社における異動はありません。

（加工品・関連事業）

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

　連結子会社である株式会社ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、連結子会社である株式会社ニッケイ加工及び株式会社ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で株式会社ＵＡＣＪ金属加工に社名変更しております。

　連結子会社であるIWAI METAL (AMERICA) CO.,LTD.は、平成28年４月１日付で、連結子会社であるPennTecQ, Inc.

を吸収合併し、同日付でUACJ Metal Components North America Inc.に社名変更しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったUACJ North America Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

　平成28年４月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLCの

全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社４社を当第１四半期連結会計期間から新たに

連結の範囲に含めております。

　なお、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.は、平成28年６月に、SRS Industries, LLCを吸収合併して

おります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州においては緩やかな景気回復が持続しました。中国においては景気減速が続いたもののテンポは緩やかとなっております。新興国においては全体としては最悪期を脱したものの二極化の様相を呈しており、とりわけ資源国の低迷が顕著となりました。足元では英国のＥＵ離脱問題等が景気の先行き不透明感を高めております。

　我が国経済においては、雇用情勢及び設備投資は底堅いものの、個人消費の弱含みや円高等によるインバウンド需要の鈍化で、消費関連が悪化しております。

　このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、円高による為替換算での減少や地金価格下落による影響を受け、売上高は138,753百万円（前年同期比5.6％減）となりました。損益については、地金価格下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響があるものの、コストダウン等により、営業利益は4,916百万円（同6.0％増）、経常利益は3,911百万円（同5.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として受取保険金を計上した前期を下回り、1,387百万円（同40.3％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界の国内需要については、板類では、飲料缶分野でボトル缶の需要が大きく伸長し、また、自動車分野でアルミ外板を採用した人気車種のモデルチェンジに伴う需要増が継続し、板類全体で対前年プラスとなりました。押出類に関しては、トラック・バス関連需要が好調で自動車分野向けが伸長しました。また、建築分野にも回復の兆しが見え、マイナス幅が縮小したこと等により、全体では微増の結果となりました。当社グループの国内向売上数量は、上記全体需要とほぼ同様の傾向であり、板押出ともに前年を超える結果となりました。缶材については、タイ王国の板圧延工場での一貫生産が本格化したことにより、日本からの輸出は減少しましたが、Tri-Arrows Aluminum Inc.を含む世界三極での合計数量は増加いたしました。また自動車分野に関しては、国内パネル需要の増と、北米での自動車用原板ならびにタイ王国での自動車用熱交換器材の量産開始により対前年大きく増加となりました。

　このような販売状況であったものの、前年同期比での地金価格下落の影響を受け、当第１四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は111,857百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益については、地金価格下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響により、5,585百万円（同3.6％減）となりました。

伸銅品事業

　伸銅品業界においては、家庭用エアコンの国内出荷は前期並となりましたが、猛暑予想もあり、国内のエアコンメーカー各社は繁忙となっており、また、業務用パッケージエアコンの国内出荷も前期を上回る堅調な生産が続いているため、銅管の販売が好調となっております。一方、銅地金価格は前期比大幅に下落しており、この結果、当第１四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は11,278百万円(前年同期比11.5％減)となりました。また、大幅な銅地金価格下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響により、営業利益は88百万円（同69.8％減）となりました。

加工品・関連事業

　主要顧客の需要の減退等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は38,593百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は656百万円（同18.0％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があるものの、為替換算による影響等により、前連結会計年度末と比べて7,274百万円減少し、171,309百万円となりました。

　総資産については、米国の自動車用アルミニウム構造材・各種部品等の製造販売会社の持分を取得し、新たに連結子会社にしたことによる増加があるものの、為替換算による影響等により、前連結会計年度末と比べて2,248百万円減少し、660,295百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,208百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）　含まれています。

　　　２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が582株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併

しております。

　連結子会社である株式会社ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、連結子会社である株式会社ニッケイ加工及び株式会社ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で株式会社ＵＡＣＪ金属加工に社名変更しております。

　連結子会社であるIWAI METAL (AMERICA) CO.,LTD.は、平成28年４月１日付で、連結子会社であるPennTecQ,

Inc.を吸収合併し、同日付でUACJ Metal Components North America Inc.に社名変更しております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったUACJ North America Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結

会計期間から新たに連結の範囲に含めております。

　平成28年４月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLC

の全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社４社を当第１四半期連結会計期間から新

たに連結の範囲に含めております。

　なお、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.は、平成28年６月に、SRS Industries, LLCを吸収合併し

ております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

　（注）Quiver Ventures LLCは、平成28年６月にConstellium-UACJ ABS LLCへ社名変更しております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、たな卸資産の調整額△122百万円、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,043百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,412百万円には、たな卸資産の調整額44百万円、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　SRS Industries, LLC

　　事業の内容　　　　　　自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　　拡大する自動車用アルミニウム構造材及びアルミニウム部品の需要獲得のため

(3) 企業結合日

　　平成28年４月15日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　　SRS Industries, LLC

　　なお、当社の100％子会社であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.が平成28年６月にSRS

　Industries, LLCを吸収合併しております。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社の100％子会社であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.が現金を対価として全持分を取得し

　たため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の決算日とは異なるため、被取得企業の業績は当第１四半期

　連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　　15,026百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,026百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　9,460百万円(86,203千米ドル)

　　　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　　暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上