| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,550,869 | 1,069,159 | 6,836,969 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 310,039 | △71,048 | 1,440,023 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 254,302 | △48,556 | 1,221,734 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,340 | △52,281 | 1,221,652 |
| 純資産額 | (千円) | 3,637,569 | 7,039,207 | 5,071,977 |
| 総資産額 | (千円) | 8,699,489 | 11,937,108 | 10,225,514 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 76.01 | △10.56 | 308.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.91 | － | 303.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 59.0 | 49.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第46期第１四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新規上場日から第46期第１四半期会計期間末及び第46期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４ 第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、潤沢な手元資金を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用環境も良好な状態が継続しましたが、個人消費の低迷や中国を始めとする新興国経済の伸び悩みに加え、英国のＥＵ離脱問題等による世界経済における減速懸念、さらには円高基調の強まりにより国内景気の先行きは従前よりも不透明感が増すこととなりました。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、主要顧客との間における販売単価の交渉過程で生じた取引量の減少に伴い、前年同期に比べ売上高が大幅に減少することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,069百万円（前年同期比31.1％減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.7％減）、経常損失は71百万円（前年同期は310百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前年同期は254百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、顧客分散に向けた営業活動の強化により顧客数は増加しておりますが、前述のとおり、主要顧客との間で生じた取引量の減少をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は630百万円（前年同期比36.4％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比93.4％減）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、実装機向けノズル、工作機械向け耐摩工具ともに堅調な出荷状況にあり、また、継続的な原価低減にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は165百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、国内外ともに各種ノズルの受注進捗に遅れが見られ、売上・利益面ともに低調に推移しました。
これらの結果、売上高は273百万円（前年同期比29.3％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の増加732百万円、有形固定資産の増加475百万円、商品及び製品の増加451百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し11,937百万円となりました。
② 負債
長期借入金の減少199百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少24百万円、未払法人税等の減少141百万円、賞与引当金の減少62百万円、流動負債その他の増加204百万円により、負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し4,897百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加1,030百万円、資本剰余金の増加1,030百万円、利益剰余金の減少90百万円により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加し7,039百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.0％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が243名から272名となり、29名増加しております。主な理由は、生産ライン増設により電子材料スライス周辺事業で26名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は従業員数が168名から195名となり、27名増加しております。主な理由は、生産ライン増設により電子材料スライス周辺事業で26名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,673,900 | 4,673,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,673,900 | 4,673,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月12日(注)１ | 400,000 | 4,595,900 | 889,770 | 2,894,892 | 889,770 | 1,593,017 |
| 平成28年４月26日(注)２ | 60,000 | 4,655,900 | 133,465 | 3,028,358 | 133,465 | 1,726,483 |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注)３ | 18,000 | 4,673,900 | 7,500 | 3,035,858 | 7,500 | 1,733,983 |
(注) １ 有償一般募集
発行価格 4,720円
払込金額 4,448.85円
資本組入額 2,224,43円
払込金総額 1,779,540千円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,720円
資本組入額 2,224,43円
割当先 いちよし証券株式会社
３ 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,194,600 | 41,946 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,195,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,946 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております
２ 平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により400,000株、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により60,000株、新株予約権の行使により18,000株それぞれ増加し、当第１四半期会計期間における発行済株式総数は4,673,900株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,799,807 | 3,532,266 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 744,340 | 727,307 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239,474 | 691,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 227,593 | 259,811 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382,697 | 515,013 | |||||||||
| その他 | 483,085 | 407,887 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,876,997 | 6,133,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,636,693 | 1,642,985 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,497,049 | 1,517,398 | |||||||||
| 土地 | 1,204,139 | 1,204,139 | |||||||||
| その他（純額） | 350,626 | 799,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,688,510 | 5,163,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,154 | 98,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 559,851 | 541,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,348,516 | 5,803,796 | |||||||||
| 資産合計 | 10,225,514 | 11,937,108 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 337,716 | 345,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 625,000 | 625,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 861,484 | 837,422 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,563 | 4,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,809 | 36,070 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | － | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,571 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 354,606 | 558,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,435,752 | 2,408,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,104,002 | 1,904,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,859 | 139,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 197,274 | 202,874 | |||||||||
| その他 | 255,649 | 242,493 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,717,785 | 2,489,245 | |||||||||
| 負債合計 | 5,153,537 | 4,897,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,005,122 | 3,035,858 | |||||||||
| 資本剰余金 | 703,247 | 1,733,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,347,787 | 2,257,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,056,157 | 7,027,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △159 | △1,827 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,090 | 1,339 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,888 | 12,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,819 | 12,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,071,977 | 7,039,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,225,514 | 11,937,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,550,869 | 1,069,159 | |||||||||
| 売上原価 | 949,032 | 713,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 601,836 | 355,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,676 | 355,082 | |||||||||
| 営業利益 | 298,160 | 829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 44 | |||||||||
| 助成金収入 | 16,923 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,894 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 8,460 | 8,460 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,840 | 9,840 | |||||||||
| その他 | 20,044 | 5,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,211 | 23,636 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,411 | 9,760 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 22,527 | |||||||||
| 為替差損 | － | 34,103 | |||||||||
| 業務受託原価 | 7,786 | 7,786 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 7,037 | 6,482 | |||||||||
| 株式交付費 | 16,013 | 13,354 | |||||||||
| 株式公開費用 | 8,433 | － | |||||||||
| その他 | 3,649 | 1,500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,331 | 95,514 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 310,039 | △71,048 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 656 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 656 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6,014 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,927 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,942 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 302,754 | △71,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,198 | 1,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,253 | △23,810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,451 | △22,526 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 254,302 | △48,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 254,302 | △48,556 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 254,302 | △48,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | △1,668 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 757 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △2,305 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,038 | △3,724 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,340 | △52,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,340 | △52,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は256千円増加しており、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額減少しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,328 | 千円 | 533 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 96,215 | 千円 | 166,498 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成27年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ469,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は1,771,075千円、資本剰余金は469,200千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 41,959 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月12日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式数が400,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ889,770千円増加しております。また、平成28年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が60,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,465千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により18,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は3,035,858千円、資本剰余金は1,733,983千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 991,573 | 172,410 | 386,885 | － | 1,550,869 | － | 1,550,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,952 | － | － | 1,952 | △1,952 | － |
| 計 | 991,573 | 174,363 | 386,885 | － | 1,552,822 | △1,952 | 1,550,869 |
| セグメント利益又は損失(△) | 259,091 | △1,852 | 37,920 | － | 295,160 | 3,000 | 298,160 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他(注)２ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 630,715 | 165,012 | 273,431 | － | 1,069,159 | － | 1,069,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,410 | － | － | 1,410 | △1,410 | － |
| 計 | 630,715 | 166,422 | 273,431 | － | 1,070,569 | △1,410 | 1,069,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,097 | 2,395 | 22,045 | △43,910 | △2,371 | 3,200 | 829 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、前期に新設した新規事業開発室における研究開発費38,076千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「特殊精密機器事業」に含めておりました上海那科夢楽商貿有限公司の事業を「電子材料スライス周辺事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子材料スライス周辺事業」のセグメント利益が209千円増加し、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメント利益が8千円増加し、「その他」のセグメント利益が38千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 76円01銭 | △10円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 254,302 | △48,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 254,302 | △48,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,345,747 | 4,599,768 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円91銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 48,880 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 勝 基 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。