6005 三浦工業 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーを連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)の経済状況は、国内においては、年明け以降の円高の進行により景気の先行きに不透明な状況が続きました。一方、海外においては、米国や欧州の今後の政治体制に対する不安や中東情勢の不安定化などにより不透明な状況が続きました。

　このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を行うとともに、バラスト水処理装置の開発については、品質第一をコンセプトとし、米国基準(USCG)のTA取得(型式承認)を目指し、本格的な拡販に向けての準備を進めております。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、海外においては、大型案件が少なかったこと及び円高の影響により減収となりましたが、国内においては舶用関連機器などが堅調に推移しました。この結果、売上高は198億３千９百万円と前年同四半期(194億８千５百万円)に比べ1.8％増となりました。

　利益面につきましては、人員増による人件費の増加などにより営業利益は減少し、10億８百万円と前年同四半期(12億６千２百万円)に比べ20.1％減となりました。さらに、為替差損の発生などにより、経常利益は９億８千１百万円と前年同四半期(16億７千６百万円)に比べ41.5％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千８百万円と前年同四半期(10億７千万円)に比べ47.8％減となりました。

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器などは前年同四半期並みでしたが、舶用ボイラやバラスト水処理装置などの舶用関連機器及びコージェネレーションシステムなどに利用される排ガスボイラ機器などが好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は96億１千万円と前年同四半期(86億６千８百万円)に比べ10.9％増となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は67億１千１百万円と前年同四半期(64億３千５百万円)に比べ4.3％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、中国では引続き環境問題対策のため石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が堅調に推移しましたが、韓国や米国では、前年同四半期に比べ大型案件が少なく売上が減少しました。さらに円高の影響が重なり、当事業の売上高は25億６千８百万円と前年同四半期(34億１千４百万円)に比べ24.8％減と大幅に減少しました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、中国でのメンテナンス網の積極的な拡大や韓国などでの大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いましたが、円高の影響により当事業の売上高は９億３千５百万円と前年同四半期(９億６千６百万円)に比べ3.2％減となりました。

(２)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ77億７千５百万円減少し、1,280億８千６百万円となりました。これは、主に商品及び製品などのたな卸資産の増加並びに現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ53億８千９百万円減少し、234億２千６百万円となりました。これは、主に前受金が増加しましたが、未払法人税等及び賞与引当金などの減少によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ23億８千５百万円減少し、1,046億５千９百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものです。この結果、自己資本比率は81.3％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(４)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億５千４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,788,400株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動　(異動年月日 平成28年７月１日)

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社及び株式会社ミウラ・エス・エーの３社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当社は当第１四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

　　配当金支払額

(注)　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)　１　報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理、保険代理業を含んでおります。

３　調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

４　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上