E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 四半期報告書－第20期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるシルバーケア＆サポートシステム株式会社（旧会社名　積和サポートシステム株式会社）について、施設の建築請負において業務提携関係にあった少数出資者である積水ハウス株式会社の保有するシルバーケア＆サポートシステム株式会社の普通株式のすべてを取得し、完全子会社としました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

　異動後の事業系統図は次のとおりであります。

   ①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け

   住宅等）

②食事サービスの提供

③介護用品販売

④施設運営ノウハウの提供

⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

⑥コンピューター機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

⑦介護サービスの提供など（訪問介護、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

⑧経営管理

☆連結子会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）概況に関する説明

①社名（商号）、事業所名称（施設名称）、経営体制の変更について

　当社は平成27年12月18日に公表しました「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「リリース」といいます。）に記載しました通り、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（※）（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」といいます。）による株式公開買付を行った結果、ＳＯＭＰＯホールディングスの当社に対する持株比率は94．63％となり、当社は、平成28年３月７日にＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員となりました。これに伴い、リリースの「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（２）本件両公開買付けに関する意見の根拠及び理由②本件両公開買付けの目的及び背景並びに本件両公開買付け成立後の経営方針（イ）本件両公開買付け成立後の経営方針」に記載しました通り、社名（商号）を平成28年７月１日付で「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」へ変更し、更にグループ化後に当社およびＳＯＭＰＯホールディングスにて協議した結果、同日付けで事業所名称（施設名称）を「そんぽの家」へ変更しました。

また当社は、同じくリリースに記載しました通り、平成28年６月に開催しました当社定時株主総会において、ＳＯＭＰＯホールディングスより新たな役員を迎え入れました。今後は、新しい経営体制の下で、リスク管理・コンプライアンス推進といった法令・企業倫理を遵守していくための仕組みを組織に浸透させ、安全管理を更に徹底する企業風土を浸透・定着させてまいります。

（※）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は平成28年10月１日にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
に社名変更する予定です。

②当社一部施設に関する行政処分について

　当社は、平成28年６月29日に介護付有料老人ホームの「アミーユレジデンス茨木島（平成28年７月１日からは「そんぽの家 茨木島」）」において、茨木市から同施設に対する３か月の新規受入停止の行政処分に関する通知を受領しました。当該ご利用者様およびご家族の皆様をはじめ、行政ならびに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

　当社は、第三者調査委員会からの指摘および提言ならびに厚生労働省からの改善勧告を受けて、昨年から各種施策を実行・継続している中、このような事態になったことを極めて重く受け止めております。当社は、今回の行政処分を真摯に受け止め、先述しました新しい経営体制の中で再発防止に向けて全力で取り組む所存です。

（2）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済において、外需では実質輸出が中国・アジア向けの半導体等電子部品や米国向けの原動機や鉄鋼などで減少し、また、円高の要素等もあり外需の景気けん引力は、引き続き力強さを欠く状況です。内需でも、個人消費が衣料品の販売伸び悩みなどを受け、低迷が持続しております。足踏み続く景気に英国ＥＵ離脱など新たな下振れリスクもある中、消費が伸び悩み景気は停滞感が強い状況が続いています。

　このような中、総務省統計局のデータによりますと、平成27年９月15日現在の日本の高齢者人口は3,384万人で、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合（以下、高齢化率という。）は26.7％、前年比で89万人、0.8ポイントもの増加となり、高齢者人口、高齢化とも過去最高を示しました。総人口は44年後には9,000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると予想されています。平成37年度時点においても、65歳以上人口は3,657万人、その後も拡大を続けると推計されており、少子高齢化が急速に進むことは確実で、その対応と新たな経済成長戦略の立案が急務となり、平成27年10月に発足した第３次安倍晋三改造内閣の目玉プランである「一億総活躍社会」推進の根拠となっております。

　当社として、このような国内情勢を踏まえた環境のもと、主力事業である介護付有料老人ホームは、一連の事案等の影響が続き、平成28年６月末時点で入居率85.8％という結果となっております。また、サービス付き高齢者向け住宅も、平成28年６月末時点で入居率82.5％（開設後１年を経過した既存物件では83.1％）となっております。

　当第１四半期連結会計期間末において介護付有料老人ホーム（旧アミーユ等）の施設数は、直営162施設、ＦＣ19施設、合計181施設、総入居定員は9,649名、サービス付き高齢者向け住宅（旧Ｃアミーユ）の物件数は合計123棟、総入居定員7,196名となっております。また、当第１四半期連結会計期間末の地域包括ケア事業の事業所数は、訪問介護268、居宅介護支援206、通所介護47、定期巡回・随時対応型訪問介護看護60、夜間対応型訪問介護39、訪問入浴23、小規模多機能型居宅介護23、その他含む709（在宅老人ホーム含む712）か所です。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は18,449百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は218百万円（同89.7％減）、経常利益は113百万円（同94.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円（同99.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業所名（施設名称）の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「アミーユ事業」から「施設ケア事業」に変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

①施設ケア事業

　既存施設の入居率が低下したため、当第１四半期連結累計期間において、営業収入は8,061百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失は230百万円（前年同期は953百万円の利益）となりました。

②地域包括ケア事業

　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の既存住居の入居率が低下したため当第１四半期連結累計期間において、営業収入は9,321百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比87.3％減）となりました。

③給食事業

　当第１四半期連結累計期間において、入居率の低下に伴い営業収入は1,611百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は312百万円（同20.2％減）となりました。

④その他

　当第１四半期連結累計期間において、営業収入は713百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は52百万円（同60.6％減）となりました。

（3）財政状態に関する説明

① 資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,342百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,367百万円減少したことによるものです。固定資産は30,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円減少しました。この結果、総資産は56,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少しました。

② 負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少しました。これは主に賞与引当金が357百万円減少したこと及び未払法人税等が601百万円減少したことによるものです。固定負債は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加しました。この結果、負債合計は26,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円減少しました。

③ 純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円減少しました。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題は、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更ありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

　　　①　開設完了

　　　　　　新規に開設されたものは、地域包括ケア事業で１件であり、投資金額総額は14百万円であります。

　　　②　新設計画の追加

　　　　　　該当事項はありません。

　　　③　新設計画の中止

　　　　　　該当事項はありません。

　　　④　大規模修繕、除却、売却等

　　　　　　該当事項はありません。

　なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額５百万円は、セグメント間取引消去５百万円であります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等を含んでおります。

２．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アミーユ事業」から「施設ケア事業」へ変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　（追加取得による完全子会社化）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシルバーケア＆サポートシステム株式会社（旧会社名　積和サポートシステム株式会社）を完全子会社化することを決議し、同日、同社の株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　積和サポートシステム株式会社

　　事業の内容　　　　有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅の運営

（２）企業結合の日

　　平成28年５月13日　　（みなし取得日　平成28年４月１日）

（３）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

（４）その他取引の概要に関する事項

　　当社グループの施設管理体制の再構築及びコーポレートガバナンス体制の再構築を加速化させ、グループ経営体制の強化、意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

　　２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　現金及び預金　907百万円　　　

　　　取得原価　　　　　　　　　　　907百万円

　　４．非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　 23百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（旧会社名　株式会社メッセージ）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（旧会社名　株式会社メッセージ）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上