8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社217社及び持分法適用関連会社64社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下の通りであります。

また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（国際事業本部）

・ Security Bank Corporationが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式取得により、新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

（受託財産事業本部）

・ Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.は、Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking　(Luxembourg) S.A.に商号を変更いたしました。

・ Capital AnalyticsⅡLLCが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、Capital AnalyticsⅡLLCは社名をMUFG Capital Analytics LLCに変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 日立キャピタルとの資本業務提携

当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社(以下、「三菱ＵＦＪリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式に関する株式譲渡契約を平成28年５月13日に締結し、当社、当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪリース、日立製作所及び日立キャピタルの５社は以下内容で業務提携等に関して基本合意いたしました。今後、業務提携に関する最終契約の締結、関係当局の認可の取得等を前提として、当社は、日立キャピタルの約23％の株式を取得すると共に、取締役１名を派遣し、持分法適用関連会社とする予定です。

①　資本提携の概要

(注) 取得時期は、関連規制及び許認可等への対応を考慮し、平成28年７月22日付で「平成28年８月以降」を「平成28年10月以降」へ変更しております。

②　業務提携の概要

当社、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪリース、日立製作所及び日立キャピタルの５社は、インフラ産業を金融面で支援するために、三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。

[主な協働推進領域]

(ⅰ)環境・エネルギー分野

(ⅱ)都市インフラ・公共施設

(ⅲ)不動産等分野

(ⅳ)米州、ASEAN、中国等での具体的な提携

③　日立キャピタルの概要

(ⅰ)商号：日立キャピタル株式会社

(ⅱ)事業内容：総合リース業

(ⅲ)設立：1957年

(ⅳ)所在地：東京都港区西新橋1-3-1  西新橋スクエア

(ⅴ)代表者：川部誠治

(ⅵ)資本金：9,983百万円(平成28年３月31日時点)

(ⅶ)当社との関係：

現時点で当社と日立キャピタルの間には開示を必要とする一切の資本関係、人的関係、取引関係はございません。

(ⅷ)従業員数：5,142名(連結ベース、平成28年３月31日時点)

(ⅸ)規模等(平成28年３月期)

(単位：百万円)

(注) １．「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。

２．上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。

(2) 子会社からの借入

当社は、当四半期会計期間において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当四半期会計期間末時点における概要は以下の通りであります。

①　旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 業績等の概要

①金融経済環境

当第１四半期連結累計期間の金融・経済環境を概観しますと、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しましたが、中国の構造調整、英国のＥＵ離脱選択を発端とした国際金融市場の混乱など、総じて不透明感の強い展開となりました。米国経済は、企業部門の生産や設備投資に鈍さがみられましたが、雇用環境の改善に支えられ、内需を中心とした自律的な回復を続けました。欧州経済は、南欧諸国の不良債権問題等を抱えつつも、雇用環境の改善や低金利等に支えられた内需の持ち直しが続きましたが、英国のＥＵ離脱選択を受けて先行きの不透明感が急速に高まりました。アジア経済をみると、構造調整局面を迎えている中国経済の減速感が強まり、各国の輸出を下押ししましたが、全体としてはＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やインドを中心に内需主導の底堅い成長が続きました。こうした中、我が国の経済は、緩やかな回復基調は維持されましたが、各所にもたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用環境の改善と雇用者所得の増加が進んだものの、消費者マインドが十分に好転せず、回復ペースは緩慢なものにとどまりました。輸出も、世界経済の不透明感を反映して一進一退の推移が続きました。一方、設備投資については、円高の進行等が企業収益を下押しする中にあっても、設備ストックの過剰感の解消や継続的な人手不足等に支えられ、底堅さを維持しました。

金融情勢に目を転じますと、世界的なリスク回避姿勢の強まりが、各国における株式市場の軟調や長期金利の低下をもたらしました。米国では追加利上げが見送られ、ユーロ圏でも積極的な金融緩和姿勢が維持される中、我が国においても、１月に決定された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が継続され、長期金利はマイナス圏での推移が続きました。為替相場は円高方向で推移し、株価も下落基調を辿りました。

②経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

［経営ビジョン］

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)を策定いたしました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定しております。

③当第１四半期連結累計期間の業績

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、海外の手数料や預貸金収益は堅調推移も円高影響により円ベースでは減少となったことに加え、国内では金利低下を受け預貸金収益が減少した他、運用商品販売が減少した結果、前第１四半期連結累計期間比723億円減少し、9,976億円となりました。

営業費は、国内経費がほぼ横這いであったのに対し、海外経費が人件費や規制対応費用等を中心に増加も、為替影響等により、前第１四半期連結累計期間比97億円減少し、6,433億円となりました。

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の費用発生を主因に、前第１四半期連結累計期間比158億円悪化しました。

株式等関係損益は、株価下落を受けて株式等売却益が減少したことに加え、株式等償却も増加し、前第１四半期連結累計期間比299億円減少、加えて持分法による投資損益が減少したことから、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,442億円減益の3,408億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比888億円減少し1,889億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,089億円減少して298兆1,939億円、純資産は前連結会計年度末比2,884億円減少して17兆983億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比５兆3,083億円減少して108兆4,479億円、有価証券が前連結会計年度末比４兆4,657億円減少して65兆5,281億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比784億円減少して160兆8,865億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇し、1.22％となりました。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用総額(△は費用)＝信託勘定与信関係費用(連結業務粗利益内)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益内)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

以下、（２行合算）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金（含む信託勘定）は、国内店の貸出金減少や、海外店・海外子会社の為替影響を主因に、前連結会計年度末比５兆2,974億円減少して108兆6,094億円となりました。

＊グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(２行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇し、1.22％となりました。

(ⅱ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金、国内法人預金その他が増加した一方、海外店が為替影響を主因に減少し、前連結会計年度末比6,075億円増加して145兆9,395億円となりました。

＊譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

国内債券及び、外国債券を含むその他が増加した一方、国内株式は含み益が減少したことから、その他有価証券評価差額は、前連結会計年度末比462億円減少して３兆4,390億円となりました。

［セグメント別の状況］

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの利益は、リテール事業本部で前年同期比359億円減少して471億円、法人事業本部で前年同期比100億円減少して845億円、国際事業本部で前年同期比68億円減少して1,072億円、受託財産事業本部で前年同期比31億円減少して155億円、市場事業本部で前年同期比85億円減少して1,569億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいた数値で、前年同期比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が8,546億円で前年同期比2,166億円の減益、海外が4,040億円で前年同期比139億円の減益となり、合計では9,976億円で前年同期比723億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,017億円で前年同期比248億円の減収、役務取引等費用が742億円で前年同期比106億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比142億円減少して2,274億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が1,353億円で前年同期比36億円の増収、役務取引等費用が250億円で前年同期比３億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比40億円増加して1,103億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比100億円減少して2,959億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が829億円で前年同期比153億円の増収、特定取引費用が４億円で前年同期比２億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比156億円増加して825億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が356億円で前年同期比82億円の増収、特定取引費用が389億円で前年同期比259億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比176億円減少して△33億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比197億円減少して637億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 対処すべき課題

平成28年度は、環境の変化に機動的に対応しつつ、中期経営計画で掲げたグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略をさらに深化させ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図り、引き続き株主の皆さまの期待に応えてまいります。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートし貯蓄から投資への流れを促すともに、決済・コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング*２業務では、グループ一体的な業務運営を推進し、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資による統合効果を発揮し、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、セキュリティバンクとの新たな資本・業務提携も活かして、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１　預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*２　為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３　預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じてコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るほか、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資金調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式22,000株(議決権220個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ19,800株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　４　 偶発債務
(訴訟等)
　 当社グループを対象とする各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関し、将来の損失発生の可能性が高く、かつ損失額を合理的に見積もることができる場合には、偶発損失引当金を計上することとしております。この点、当社グループは、欧州における当局報告や為替業務など、海外業務に関して関係当局から情報提出要請を受けており、関係当局によるこれらの調査に対応しておりますが、現時点ではこれらに起因する損失の発生時期や額を合理的に見積もることは困難であるために、引当金を計上しておりません。
   また、現時点において損失発生の可能性が高いとはいえないものの、可能性が合理的にあると見込まれる各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に起因する損失については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすことはないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要　

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール事業本部　：　国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部　　　：　国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部　　　：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部　：　企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理

サービスの提供

市場事業本部　　　：　為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他　　　　　　：　上記各事業本部に属さない管理業務　等

（報告セグメントの変更に関する事項）

当社グループは、傘下の主要子会社を軸とするエンティティー（「㈱三菱東京ＵＦＪ銀行」「三菱ＵＦＪ信託銀行㈱」「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱」「コンシューマーファイナンス子会社」及び「その他」）とグループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制である事業本部（「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」）の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっております。将来のキャッシュ・フロー予測の適切な評価にあたっては、前連結会計年度まで異なる業界・規制環境下にある主要エンティティーを報告セグメントとしておりました。しかし、前連結会計年度より新たにスタートさせた中期経営計画で掲げたグループ一体となった業務推進・経営管理が、前連結会計年度において着実に進捗したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、サービスを基礎とする構成単位である事業本部に報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 

２　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２　粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
      す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益48,251百万円、経費
      41,013百万円、営業純益7,238百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門合計」で同額を控除し
      ております。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

  （単位：百万円）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
      す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４　「法人事業本部」「国際事業本部」は、海外の日系取引に係る収益・費用（粗利益40,323百万円、経費
      38,985百万円、営業純益1,337百万円）をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門合計」で同額を控除し
      ております。  ３　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

(金銭の信託関係)

　　　前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 通貨関連取引

  　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、業種別監査委員会報告第25号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 株式関連取引

  　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

      なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(3) 債券関連取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　　　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) クレジットデリバティブ取引

  　前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5) その他

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

　　が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

　当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　２　SVF Wrap Productsは、401（k）等投資家の運用先であるStable Value Fundに対して、国内銀行連結子会社

 　　 が上記投資家への元本払い出しを保証するデリバティブ商品であります。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

優先出資証券の償還

当社は、平成28年５月30日に、当社の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還することを決定し、平成28年７月25日付で全額償還いたしました。

償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。　

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月９日

株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。