| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 厳 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5684－7873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 折 橋 秀 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期前第３四半期連結累計期間 | 第26期当第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,652 | 38,187 | 45,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,707 | 5,174 | 5,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,574 | 3,158 | 2,163 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,330 | 1,995 | 2,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,888 | 34,008 | 23,590 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,012 | 50,412 | 39,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.55 | 74.45 | 58.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 66.4 | 59.0 |
| 回次 | 第25期前第３四半期連結会計期間 | 第26期当第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.61 | 14.22 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成28年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。これにより、第２四半期連結会計期間より、国内ＳＭＯ事業セグメントにおいて株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が中国基因工程有限公司の株式を取得し子会社化する決議を行い、株式譲渡に関する契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、及びGlobal Research 事業の大幅増収により、前年同期比5,535百万円増の38,187百万円（17.0％増）となりました。連結営業利益についても、主に国内ＣＲＯ事業とGlobal Research 事業の堅調さに因り、前年同期比1,356百万円増の4,953百万円（37.7％増）となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、及び国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しております。
① 国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社、株式会社ＥＰＳアソシエイト、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、及び医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートライアル株式会社の４社で展開しております。
業務別でみると、モニタリング業務は、原価管理の徹底及びリソースの最適化を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過して推移しました。データマネジメント業務は、原価管理の徹底及びグループ会社との連携強化を推進し売上高はほぼ計画通り、営業利益は計画を超過して推移しました。
派遣型ＣＲＯ業務は、リソース確保の遅れにより売上高は計画に対して未達となりましたが、営業利益は堅調に推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに計画を超過して推移しました。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は前年同期比1,346百万円増の19,503百万円（7.4％増）となりました。営業利益は前年同期比762百万円増の4,880百万円（18.5％増）となりました。
② 国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、株式会社綜合臨床ホールディングス、株式会社ＥＰ綜合及び株式会社綜合臨床メデフィの３社で展開しております。
平成28年１月１日付で経営統合を行った株式会社綜合臨床ホールディングスのもと、平成28年５月１日付で株式会社イーピーミントと株式会社綜合臨床サイエンスを合併し、新たに株式会社ＥＰ綜合としてＣＲＣ1,000名体制、提携医療機関5,600施設を誇る業界最大規模のＳＭＯをスタートさせました。合併によるシナジーを早期に実現するため、拠点・システム等の統合も積極的に実施しております。
その結果、国内ＳＭＯ事業における売上高は前年同期比3,105百万円増の7,891百万円（64.9％増）と大幅な増収となりました。一方営業利益につきましては、統合に伴う一時的費用及びのれん償却等により前年同期比38百万円減の440百万円（8.0％減）となりました。
③ 国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて展開しております。
業務別でみると、医薬ＣＭＲは製薬企業における営業効率化に対するニーズの高まり、及び訪問規制などＭＲを取り巻く状況が大きく変化している中、厳しい状況であるものの、医療機器ＣＭＲ、ＰＭＳ業務は堅調に推移しており、また同社の差別化要素であるＤＩ（ドラッグインフォメーション）を中心としたＣＣ（コンタクトセンター）業務も好調で売り上げに大きく寄与しております。
その結果、国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、384百万円増の5,450百万円（同7.6％増）となりました。利益面においては、原価管理、経費削減など改善を進めておりますが、営業利益は、前年同期と比較して、63百万円減の231百万円（同21.4％減）となりました。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、及び益新事業の２つのセグメントで展開しております。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に展開しております。
売上高は、従来から実施中の日本・アジアでの大型案件が順調に進捗したこと、また新規プロジェクトの好調な受注により、前年同期比1,237百万円増の2,954百万円（72.1％増）と大幅増収となりました。 また、営業利益は、売上高の大幅増に伴い、247百万円となり、前年同期比449百万円増の大幅増益となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社、益新(中国)有限公司及びその海外グループ会社で展開しております。ＥＰＳ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理及びサポート、益新(中国)有限公司は現地における事業の統括を行っております。
益新事業は、医療機器業務、医薬品業務、及び周辺サポート業務の３つの業務で構成されておりますが、主力の医療機器業務において、益通（蘇州）医療技術有限公司が扱うデジタルレントゲン検査機や画像フィルムなどの医療機器の販売はほぼ計画通りに進捗しております。
しかしながら、売上高は為替の円高の影響を受けたことにより、前年同期比150百万円減の2,793百万円（5.1％減）となりました。利益面においては、営業損失は、原価管理の徹底等により前年同期と比較して91百万円減少し、71百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 129,600,000 |
| 計 | 129,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,311,389 | 46,311,389 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,311,389 | 46,311,389 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 46,311,389 | ― | 3,888 | ― | 13,587 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,165,700 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 400,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,486,500 | 444,865 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 259,189 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,311,389 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 444,865 | ― |
（注）持株会信託が所有する当社株式数 183,600株（議決権の数 1,836個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＥＰＳホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 1,165,700 | ― | 1,165,700 | 2.52 |
| （相互保有株式）株式会社綜合臨床ホールディングス | 東京都新宿区西新宿２丁目4-1 | 400,000 | ― | 400,000 | 0.86 |
| 計 | ― | 1,565,700 | ― | 1,565,700 | 3.38 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式１株を所有しております。
２ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が 183,600株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
３ 平成28年６月30日現在の自己株式の保有状況は以下の通りです。
| ①自己株式総数 | 1,566,409株 |
|---|---|
| ②発行済株式総数に対する割合 | 3.38％ |
上記のほか、平成28年６月30日現在の四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式数が 152,200株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,968 | 16,527 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,913 | 10,476 | |||||||||
| 有価証券 | 762 | 589 | |||||||||
| 商品 | 958 | 1,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 823 | 2,574 | |||||||||
| その他 | 3,279 | 3,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,640 | 34,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,010 | 2,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 928 | 6,837 | |||||||||
| その他 | 688 | 653 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,616 | 7,490 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,916 | 1,860 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,551 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 2,457 | 2,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △806 | △902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,119 | 5,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,746 | 15,833 | |||||||||
| 資産合計 | 39,387 | 50,412 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 894 | 1,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 615 | 1,417 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 704 | 704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,454 | 317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,707 | 985 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 4,654 | 7,300 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,052 | 11,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,178 | 2,809 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 724 | 803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 390 | 449 | |||||||||
| その他 | 222 | 308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,745 | 4,628 | |||||||||
| 負債合計 | 15,797 | 16,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,875 | 3,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,593 | 12,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,260 | 18,590 | |||||||||
| 自己株式 | △572 | △2,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,155 | 32,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,990 | 865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,063 | 921 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 370 | 532 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,590 | 34,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,387 | 50,412 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,652 | 38,187 | |||||||||
| 売上原価 | 23,254 | 26,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,397 | 11,745 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,799 | 6,791 | |||||||||
| 営業利益 | 3,597 | 4,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 28 | |||||||||
| 消費税等差益 | 176 | 248 | |||||||||
| その他 | 225 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 463 | 420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 151 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 72 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 91 | 56 | |||||||||
| その他 | 12 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 353 | 200 | |||||||||
| 経常利益 | 3,707 | 5,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 17 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 196 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | - | |||||||||
| 減損損失 | 294 | - | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 95 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,418 | 5,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,653 | 1,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 250 | 498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,904 | 2,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,513 | 3,190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,574 | 3,158 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,513 | 3,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 748 | △1,052 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 95 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 816 | △1,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,330 | 1,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,365 | 2,016 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | △20 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社はグループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、平成28年１月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより第２四半期連結会計期間より株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 372百万円 | 425百万円 |
| のれんの償却額 | 236百万円 | 500百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月１日取締役会 | 普通株式 | 304 | ８ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) １ 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しております。
２ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は平成27年１月１日付けで株式会社イーピーミントとの株式交換に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,240百万円増加した一方、企業結合に関する会計基準等の早期適用により当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,473百万円減少した結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,593百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年５月２日取締役会 | 普通株式 | 451 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。
２ 平成28年５月２日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当２円を含めております。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は平成28年１月１日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,012百万円、資本剰余金が8,513百万円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,888百万円、資本剰余金が12,107百万円となっております。
当社は平成28年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式767,500株の取得を行いました。また、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社綜合臨床ホールディングスが所有していた当社株式400,000株を同社から現物分配により取得しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,458百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は2,031百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,523 | 4,768 | 5,038 | 1,676 | 2,928 | 718 | 32,652 | ― | 32,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 634 | 17 | 27 | 40 | 16 | 896 | 1,633 | (1,633) | ― |
| 計 | 18,157 | 4,786 | 5,065 | 1,716 | 2,944 | 1,614 | 34,285 | (1,633) | 32,652 |
| セグメント利益 | 4,118 | 478 | 294 | (201) | (163) | (149) | 4,376 | (779) | 3,597 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (779) 百万円には、セグメント間取引消去等の 27 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (807) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損を計上したことにより、のれんの金額が294百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||||
| 国内ＣＲＯ事業 | 国内ＳＭＯ事業 | 国内ＣＳＯ事業 | GlobalResearch事業 | 益新事業 | その他(注2) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,174 | 7,822 | 5,432 | 2,912 | 2,780 | 1,063 | 38,187 | ― | 38,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,328 | 69 | 17 | 41 | 13 | 1,026 | 2,497 | (2,497) | ― |
| 計 | 19,503 | 7,891 | 5,450 | 2,954 | 2,793 | 2,089 | 40,684 | (2,497) | 38,187 |
| セグメント利益 | 4,880 | 440 | 231 | 247 | (71) | (44) | 5,683 | (730) | 4,953 |
(注) １ セグメント利益の調整額 (730) 百万円には、セグメント間取引消去等の 68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (798) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ 「その他」の区分には、「ＣＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。なお、第１四半期連結累計期間よりＢＰＯ事業はＣＰＯ事業と名称を変更いたしました。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第３四半期連結累計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、「国内ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が6,496百万円増加しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：株式会社イーピーミント
※合併前に株式会社綜合臨床ホールディングスの100％子会社化
事業の内容：ＳＭＯ事業
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：株式会社綜合臨床サイエンス
事業の内容：ＳＭＯ事業
②企業結合日
平成28年５月１日
③企業結合の法的形式
株式会社イーピーミントを存続会社とし、株式会社綜合臨床サイエンスを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
株式会社ＥＰ綜合
⑤その他取引の概要に関する事項
ＳＭＯ市場のリーディングカンパニーとして更なる成長を実現させ、今後のグループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引として処理を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円55銭 | 74円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,574 | 3,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,574 | 3,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,999,544 | 42,419,603 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が中国基因工程有限公司の株式を取得し子会社化することを決議しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中国基因工程有限公司（以下「中国基因」という。）
事業の内容：投資関連業務
なお、中国基因の子会社である上海華新生物高技術有限公司の名称及びその事業の内容は以下の通りとなります。
名称：上海華新生物高技術有限公司（以下「華新製薬」という。）
事業内容：医薬品開発・製造・販売
②企業結合を行う主な理由
ＥＰＳグループでは、「日本と中国をつなぐヘルスケア専門商社」を目指す益新事業セグメントにおいて、従来から中国のヘルスケア市場での事業を行ってまいりました。また、益新事業セグメントでは、現在の中核である医療機器事業に加えて、中国におけるヘルスケアビジネスの領域で新たな有望事業・収益獲得の機会を探っております。
今般、当セグメントの中国医薬品医療機器業界における経営基盤を固めるため、華新製薬を子会社に有する中国基因の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
平成28年９月30日（完了予定）
２ 【その他】
平成28年５月２日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額 451百万円
（２）１株当たりの額 10円（普通配当８円00銭 創立25周年記念配当２円00銭）
（３）支払開始日 平成28年６月６日
（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
ＥＰＳホールディングス株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 博 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の平成２７年１０月１日から平成２８年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年１０月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。