E05594 サムシングホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

   (1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。海外経済は、緩やかな成長が続いていますが、新興国を中心に幾分減速しており、輸出は横ばい圏内の動きとなっています。設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費は一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しています。

　戸建住宅市場におきましては、年明け以降持家を中心に持ち直しており、持家・戸建分譲戸数は前年比増加傾向にあります

　以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供と非戸建住宅市場への更なる顧客層拡大に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上の前年同期比増加は確保し、主には国内における住宅着工戸数が増加傾向の中、営業努力も奏功し、売上高 4,622,440千円（前年同期比 1.4％増）となりました。しかしながら、非戸建住宅物件の工事に関わる材料費等の増加により、売上総利益は 1,032,954千円（前年同期比 13.0％減）となりました。

　また、人件費の減少等が奏功し、販売費及び一般管理費が 1,167,783千円（前年同期比 4.3％減）と減少しました。その結果、営業損失は 134,829千円（前年同四半期は営業損失 32,205千円）、経常損失につきましては、円高の影響で為替差損の発生等により 183,921千円（前年同四半期は経常損失 40,705千円）となりました。

　そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は 177,699千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 210,739千円）となりました。

　    　セグメントの業績は次のとおりであります。

　    ① 地盤改良事業

　地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、国内における住宅着工戸数の増加等が影響し、主力の柱状改良工法は横ばいとなり、表層改良工法、及びＤＭ工法は増加しました。但し、自然砕石を利用した環境配慮型工法(エコジオ工法)は減少しました。地盤調査・測量は、今期営業戦略の一つであるアパート及び店舗等の非戸建住宅市場への顧客層拡大戦略が奏功したことにより、ボーリング調査売上が増加しました。また、一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上は微減となりました。

　この結果、地盤改良事業の売上高は 4,383,185千円（前年同期比 1.1％増）となりました。

　    ② 保証事業

　住宅着工戸数は増加傾向で推移しましたが他社との競争激化も影響し、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも減少しました。

　この結果、保証事業の売上高は 83,885千円（前年同期比 0.3％減）となりました。

　    ③ 地盤システム事業

　昨年の横浜マンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。

　この結果、地盤システム事業の売上高は 84,666千円（前年同期比 32.9％増）となりました。

　    ④ 海外事業

　当社は、平成25年２月14日公表の中期経営計画『GLOCAL 2015』（2013/12 期～2015/12 期）の実現に向けて中長期的なテーマである海外における事業領域拡大のため、WPC（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業・GRC(ガラス繊維強化コンクリート板)建材の製造販売事業・地盤調査改良事業を進めてまいりました。

　しかしながら、GRC事業につきましては費用対効果も小さく、投資回収及び採算性を確保することが困難であるとの判断に至り、平成28年２月15日に適時開示させて頂きました通り、GRC事業主体でありますNIHON PANEL CO.,LTD.の清算を開始するに至りました。

　上記の結果、売上高は 24,217千円（前年同期比 31.3％減）となりました。

　    ⑤ その他の事業

主に、住宅着工戸数増加の影響を受け、住宅検査受託業務の売上高は増加しました。

　 (2) 財政状態に関する説明

　    ① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末と比べ、120,842千円減少し、5,322,226千円と
なりました。主な減少理由といたしましては、有形固定資産の減少等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ、4,200千円増加し、4,445,792千円となりました。これは主に、金融機関からの新規借入による増加、及び賞与引当金の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、125,042千円減少し、876,434千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失177,699千円を計上したことによるものであります。

　    ② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 1,277,268千円となり、前連結会計年度末に比べ 37,784千円減少(前年同期は 320,413千円の減少)いたしました。

　    　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 199,843千円（前年同期は 13,423千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少等によるものです。

  　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 66,542千円（前年同期は 330,783千円の使用）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において有形固定資産の取得による支出46,988千円があったこと等によるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、調達した資金は 240,884千円（前年同期は 18,382千円の調達）となりました。これは主に、金融機関からの新たな借入金の増加による収入が、借入金の返済による支出を上回ったこと等によるものです。

   (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (4) 研究開発活動

　      当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,086千円であります。

　      なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日  至平成28年６月30日）

　当社グループの地盤改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。

　　 ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上