【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＦＲＩ |
| 【英訳名】 | ＦＦＲＩ，Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鵜飼 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-1518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 田中 重樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第１四半期累計期間 | 第10期 第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 138,734 | 265,190 | 948,838 |
| 経常損失（△） | （千円） | △54,014 | △10,405 | △343,371 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △41,173 | △9,733 | △341,990 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 256,363 | 279,985 | 265,826 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,653,600 | 8,101,200 | 7,825,200 |
| 純資産額 | （千円） | 860,149 | 596,842 | 578,258 |
| 総資産額 | （千円） | 1,402,149 | 1,282,693 | 1,079,853 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △5.39 | △1.21 | △44.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 46.5 | 53.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、依然としてサイバー攻撃による情報漏えいや金銭詐取等の事件が多発しており、重大な事件が発生した際には各情報媒体において報道され、対策の必要性が取りざたされております。また、このような状況においても自動車の自動運転技術や生産工場のIT化などのIoTをはじめ、技術革新は日々進んでおり、これらを安全に利用することができるセキュリティ技術が求められております。
このような環境の中、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。最近の標的型攻撃対策では、これまでサイバー攻撃を“検知”することで事後対応ができることを目的としたゲートウェイ型製品が先行して普及した中で、サイバー攻撃の高度化により事後対応では対処できないケースの増加などを背景に、サイバー攻撃を“防御”し、被害を未然に防ぐことが可能なエンドポイント型製品に注目が集まってきている状況です。エンドポイント型製品である当社の「FFR yarai」の引き合いも増加しており、当社は拡販に取り組んでまいりました。個人向けにおきましては、PC向け「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について取扱い販売パートナーの拡充や販売数量増加に向けた活動に取り組んでまいりました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」については順調に進捗しました。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は246,727千円（前年同四半期比89.9％増）となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングサービスの提供等を実施し、この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は18,463千円（前年同四半期比109.2％増）となりました。
また、当社は業容拡大に伴い当事業年度において技術部門の人員を中心に採用を行った結果、前事業年度末に比べて12名増加し、74名となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高265,190千円（前年同四半期比91.1％増）、営業損失10,628千円（前年同四半期は営業損失54,052千円）、経常損失10,405千円（前年同四半期は経常損失54,014千円）、四半期純損失9,733千円（前年同四半期は四半期純損失41,173千円）となりました。
なお、現在において当社の事業の対象は企業や官公庁を中心としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の法人向けの売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,155,949千円となり、前事業年度末に比べ204,531千円増加いたしました。この主な増加要因は、売上債権の回収等による現金及び預金の増加355,667千円等であり、主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少125,488千円等であります。固定資産は126,743千円となり、前事業年度末に比べ1,691千円減少いたしました。この減少要因は、無形固定資産の減少7,456千円であり、増加要因は、有形固定資産の増加2,156千円、投資その他の資産の増加3,608千円であります。
以上の結果、総資産は1,282,693千円となり、前事業年度末に比べ202,840千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は529,362千円となり、前事業年度末に比べ147,542千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加142,421千円等であります。固定負債は156,488千円となり、前事業年度末に比べ36,714千円増加いたしました。この主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の増加等による長期前受収益の増加36,685千円等であります。
以上の結果、負債合計は685,851千円となり、前事業年度末に比べ184,256千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は596,842千円となり、前事業年度末に比べ18,583千円増加いたしました。この増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加28,317千円であり、減少要因は四半期純損失計上による繰越利益剰余金の減少9,733千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は、34,843千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,101,200 | 8,101,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,101,200 | 8,101,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注） | 276,000 | 8,101,200 | 14,158 | 279,985 | 14,158 | 254,985 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,818,600 | 78,186 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,825,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,186 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 692,054 | 1,047,722 |
| 売掛金 | 168,558 | 43,069 |
| 製品 | 963 | 943 |
| 仕掛品 | － | 1,128 |
| 前払費用 | 15,239 | 14,778 |
| 繰延税金資産 | 11,131 | 11,934 |
| 未収還付法人税等 | 35,570 | 35,570 |
| その他 | 27,901 | 802 |
| 流動資産合計 | 951,418 | 1,155,949 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,321 | 20,477 |
| 無形固定資産 | 75,928 | 68,471 |
| 投資その他の資産 | 34,185 | 37,794 |
| 固定資産合計 | 128,435 | 126,743 |
| 資産合計 | 1,079,853 | 1,282,693 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,345 | 1,131 |
| 未払金 | 49,554 | 41,775 |
| 未払費用 | 4,077 | 5,420 |
| 未払法人税等 | 965 | 1,533 |
| 未払消費税等 | － | 10,194 |
| 預り金 | 5,633 | 6,642 |
| 前受収益 | 320,244 | 462,665 |
| 流動負債合計 | 381,820 | 529,362 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 2,017 | 2,017 |
| 資産除去債務 | 9,257 | 9,285 |
| 長期前受収益 | 108,499 | 145,185 |
| 固定負債合計 | 119,774 | 156,488 |
| 負債合計 | 501,594 | 685,851 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 265,826 | 279,985 |
| 資本剰余金 | 240,826 | 254,985 |
| 利益剰余金 | 71,605 | 61,871 |
| 株主資本合計 | 578,258 | 596,842 |
| 純資産合計 | 578,258 | 596,842 |
| 負債純資産合計 | 1,079,853 | 1,282,693 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 138,734 | 265,190 |
| 売上原価 | 32,480 | 37,745 |
| 売上総利益 | 106,254 | 227,445 |
| 販売費及び一般管理費 | 160,306 | 238,073 |
| 営業損失（△） | △54,052 | △10,628 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 37 | － |
| 還付加算金 | － | 223 |
| 営業外収益合計 | 37 | 223 |
| 経常損失（△） | △54,014 | △10,405 |
| 税引前四半期純損失（△） | △54,014 | △10,405 |
| 法人税等 | △12,840 | △671 |
| 四半期純損失（△） | △41,173 | △9,733 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社の事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけてセキュリティ・プロダクト及びセキュリティ・サービスの出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 7,464千円 | 10,703千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円39銭 | △1円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △41,173 | △9,733 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） | △41,173 | △9,733 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,642,840 | 8,053,688 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| 株式会社ＦＦＲＩ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＦＲＩの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＦＲＩの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |