| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 瀬 康 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル |
| 【電話番号】 | 06(6222)7474 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 梶 山 伸 夫兼総務部長 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋二丁目４番10号 大広今橋ビル |
| 【電話番号】 | 06(6222)7474 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 梶 山 伸 夫兼総務部長 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)カワセコンピュータサプライ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座六丁目16番12号丸高ビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期累計期間 | 第62期第１四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 861,418 | 826,803 | 3,152,766 |
| 経常利益 | (千円) | 33,155 | 37,563 | 83,246 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,139 | 30,630 | 6,359 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,226,650 | 1,226,650 | 1,226,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,160,000 | 5,160,000 | 5,160,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,442,894 | 3,371,652 | 3,392,777 |
| 総資産額 | (千円) | 4,338,007 | 4,204,079 | 4,275,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.95 | 6.47 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 80.2 | 79.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるなか、基調としては緩やかな回復を続けていると思われます。しかしながら、熊本地震の影響や円高の顕在化による輸出の鈍化などの影響により、景気の流れには足踏状態が続いていると思われます。
ビジネスフォーム業界におきましても、企業の経費削減による使用高の減少や競争激化による価格低下、電子化による総需要の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、ＢＰＯ業務の獲得をめざし金融機関、地方自治体を含む官公庁、病院などを中心に新規取引先の獲得や既存取引先の新部署開拓に注力するとともに、自社案件の獲得のための提案営業を図ってまいりました。
生産部門におきましては、コストダウンに限界はないとの方針のもと、すべての部門においてスピードアップに取組み、生産効率化や原材料並びに副資材の価格交渉などによるコストダウンを図り、使用高の削減、加工外注の内製化を進めたことにより利益確保に貢献しました。また、新規案件の獲得に向け、デジタルプリンター及び加工機の導入を行いました。
以上の結果、売上高は826百万円（前年同期は861百万円）、経常利益は37百万円（前年同期は33百万円）、四半期純利益は30百万円（前年同期は2８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ビジネスフォーム事業
企業のコスト見直しによる需要の減少、価格競争激化の影響により、売上高は前年同期と比べ、54百万円減少の500百万円（前年同期は555百万円）、セグメント利益は80百万円（前年同期は86百万円）となりました。
② 情報処理事業
幅広く新規案件獲得に向けた営業活動を行ったことや既存取引先の新規案件獲得もあり、売上高は前年同期と比べ19百万円増加の325百万円（前年同期は305百万円）、セグメント利益は48百万円（前年同期は30百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ152百万円減少し、2,434百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が74百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が230百万円減少したことが要因となっております。
固定資産は前事業年度末と比べ81百万円増加し、1,769百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が76百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が９百万円それぞれ増加し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が５百万円、減価償却の影響により「無形固定資産」が１百万円それぞれ減少したことによるものです。
流動負債は前事業年度末と比べ43百万円減少し、721百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払金」が73百万円、「未払消費税等」が８百万円、「預り金」が７百万円、「未払費用」が３百万円増加し、「買掛金」が87百万円、「短期借入金」が30百万円、「未払法人税等」が１百万円、「賞与引当金」が17百万円、それぞれ減少したことが要因となっております。
固定負債は前事業年度末と比べ６百万円減少し、110百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が２百万円、「退職給付引当金」が４百万円増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「繰延税金負債」が１百万円減少したことによるものです。
純資産の部は前事業年度末と比べ21百万円減少し、3,371百万円となりました。これは主に「その他有価証券評価差額金」が４百万円、「利益剰余金」が16百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,160,000 | 5,160,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,160,000 | 5,160,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 5,160,000 | ― | 1,226,650 | ― | 1,171,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式429,100 | 普通株式 | 429,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 429,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,729,800 | 普通株式 | 4,729,800 | 47,298 | ― |
| 普通株式 | 4,729,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,160,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,298 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)カワセコンピュータサプライ株式会社 | 大阪市中央区今橋２―４―10大広今橋ビル | 429,100 | ― | 429,100 | 8.31 |
| 計 | ― | 429,100 | ― | 429,100 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,950,422 | 1,719,442 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 531,165 | 605,921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,697 | 30,243 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,634 | 12,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,199 | 21,899 | |||||||||
| その他 | 39,271 | 44,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,587,336 | 2,434,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 323,508 | 317,232 | |||||||||
| 土地 | 523,057 | 523,057 | |||||||||
| その他（純額） | 238,617 | 320,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,085,183 | 1,161,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,683 | 17,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 584,590 | ※1 591,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,688,457 | 1,769,488 | |||||||||
| 資産合計 | 4,275,794 | 4,204,079 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 223,552 | 135,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 356,720 | 325,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,260 | 11,016 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,600 | 16,423 | |||||||||
| その他 | 139,124 | 233,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 765,257 | 721,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 49,553 | 53,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,069 | 44,561 | |||||||||
| その他 | 26,135 | 12,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,758 | 110,894 | |||||||||
| 負債合計 | 883,016 | 832,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,226,650 | 1,226,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,172,655 | 1,172,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,081,728 | 1,065,050 | |||||||||
| 自己株式 | △105,338 | △105,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,375,695 | 3,359,017 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,082 | 12,635 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,082 | 12,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,392,777 | 3,371,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,275,794 | 4,204,079 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 861,418 | 826,803 | |||||||||
| 売上原価 | 620,412 | 576,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,005 | 250,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 212,706 | 214,713 | |||||||||
| 営業利益 | 28,299 | 35,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 405 | 312 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,350 | 1,287 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1,060 | 1,025 | |||||||||
| 循環取引等差益 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | 927 | 839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,744 | 3,465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,836 | 1,272 | |||||||||
| 為替差損 | - | 203 | |||||||||
| その他 | 51 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,888 | 1,522 | |||||||||
| 経常利益 | 33,155 | 37,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,466 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,466 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 31,689 | 37,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,550 | 6,933 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,550 | 6,933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,139 | 30,630 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 11,812 | 千円 | 11,812 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,824千円 | 34,256千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,309 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 47,308 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| ビシネスフォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 555,596 | 305,821 | 861,418 | ― | 861,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 555,596 | 305,821 | 861,418 | ― | 861,418 |
| セグメント利益 | 86,967 | 30,511 | 117,478 | △89,179 | 28,299 |
（注）１.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| ビシネスフォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 500,985 | 325,818 | 826,803 | ― | 826,803 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 500,985 | 325,818 | 826,803 | ― | 826,803 |
| セグメント利益 | 80,026 | 48,844 | 128,870 | △93,250 | 35,620 |
（注）１.「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円95銭 | 6円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 28,139 | 30,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 28,139 | 30,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,730 | 4,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 新 田 泰 生 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁 九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。