8015 豊田通商 四半期報告書－第96期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）業績の状況」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、欧米では内需主導で緩やかな成長が継続したものの、中国経済の減速や原油価格低迷等の影響で、全体として力強さを欠く展開となりました。米国経済は、新興国経済の低迷等により、輸出や工業生産は減速傾向が続きましたが、雇用環境の改善により、個人消費は堅調さを取り戻しています。欧州経済は、金融緩和等により緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題等で先行き不透明感が強くなっています。中国では、景気刺激策や金融緩和にもかかわらず、インフラ投資・製造業投資が上向かず、成長減速が長期化しました。新興国経済は、中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落及び資源価格の低迷等により、景気回復が遅れています。
　こうした中、わが国経済は、所得の伸び悩みによる個人消費の減速と、マイナス金利や円高等の影響もあり、踊り場状態が継続しました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を2,756億円（12.9％）下回る１兆8,628億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

①金属

　自動車鋼材分野では、自動車生産の安定した成長を見込むマレーシアにて、自動車用鋼板材ブランキング事業会社であるTT STEEL PROCESSING（M）SDN.BHD.の生産を本格化させました。非鉄金属分野では、自動車関連ビジネスの拡大が続くメキシコにて、自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯事業であるTOYOTSU SMELTING TECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が商業生産を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約し、承継させる会社分割を行いました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を641億円（13.6％）下回る4,071億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

　マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結し、販売を開始しました。また、東レ株式会社と共同で炭素繊維リサイクルの取り組みを開始し、当社グループの豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の工場内にパイロット設備を建設し、省エネルギーなリサイクル炭素繊維製造技術の実証を進めるとともに、リサイクル炭素繊維の用途開発を推進しています。売上高については、前年同四半期連結累計期間を183億円（7.3％）下回る2,322億円となりました。

③自動車

　インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiへ出資し、中古車オークション事業拡大を進めています。また、ケニアとジャマイカにおいて、顧客へのサービスを向上すべく、トヨタ車総輸入販売代理店のTOYOTA KENYA LTD.及びTOYOTA JAMAICA LTD.で新たな自動車販売・サービス拠点を開業しました。中国においては、自動車市販部品の自社ブランドでの開発・調達・販売を行う豊通環新貿易（上海）有限公司を設立し、営業を開始しました。当社が出資するCFAO S.A.では、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と合弁で設立したCFAO YAMAHA MOTOR NIGERIA LTD.で、二輪車の組立・販売を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を378億円（11.8％）下回る2,823億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国ニュージャージー州においてShore天然ガス焚き火力発電所の商業運転を開始しました。また、仙台空港の民営化を目指す運営委託事業においては、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により、仙台国際空港株式会社を設立し、空港運営事業に向け最終段階に入りました。更に、当社グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスでは、青森県六ヶ所村において現在操業中の太陽光発電設備として国内最大規模となるユーラス六ヶ所ソーラーパークを順調に稼働させました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を556億円（12.1％）下回る4,051億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

　化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がアセアン地域での衛生製品の需要拡大に対応するため、SDP GLOBAL（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立し、2018年から高吸水性樹脂の生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、タイにおいて、エンジンECU（Electronic Control Units）向けのソフトウェア開発を行うToyota Tsusho DENSO Electronics（Thailand）Co.,Ltd.の設立を決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を775億円（15.6％）下回る4,175億円となりました。

⑥食料・生活産業

　食料分野では、米国においてサッポロインターナショナル株式会社と共同出資する米国果汁飲料メーカーのCountry Pure Foods,Inc.を介し、米国業務用シャーベット製造会社であるThe Ridgefield's Brand Corporation,Inc.の果汁100％シャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第１期客室棟に続き、2016年３月に竣工した第２期客室棟が営業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を224億円（16.0％）下回る1,175億円となりました。

　利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間（305億62百万円）を５億36百万円（1.8％）下回る300億26百万円となりました。しかしながら、経常利益は持分法による投資利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間（354億45百万円）を79億47百万円（22.4％）上回る433億92百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（129億85百万円）を84億14百万円（64.8％）上回る213億99百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により3,683億86百万円となり、前連結会計年度末より308億５百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は630億43百万円（前年同四半期連結累計期間比157億22百万円増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は205億３百万円（前年同四半期連結累計期間比431億５百万円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は587億46百万円（前年同四半期連結累計期間比385億85百万円減少）となりました。これは有利子負債の返済等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が35株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、３社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに14社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、３社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　上