8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）　平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しており

ます。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」

としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱を巡る混乱により先行きに関する不透明感が強まり、新興国では引続き資源国を中心に景気が減速、停滞する等、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、主要産油国の生産調整や米国シェールオイルの減産等による需給改善期待を背景に４月上旬の30ドル台後半から６月には50ドル前後まで持直しました。

　日本経済は、海外景気の悪化や円安効果一巡により輸出が落込んだ他、年初からの円高、株安により企業景況感や消費者マインドが悪化し、企業は設備投資に慎重な姿勢を強め、個人消費は賃金の伸び悩みもあって低迷が続く等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、米国の追加利上げ観測が後退したことに加え、英国を巡る混乱を受けて安全資産とされる円を買う動きが強まったことから、４月初めの112円台から６月末には102円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は、日銀の金融緩和への期待から４月下旬に17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しましたが、６月半ば以降は景気の停滞や円高進行、欧州の混乱により企業業績の悪化懸念が強まり、一時15,000円を割り込むなど弱含みました。10年物国債利回りは、景気の停滞が続いたことから６月下旬にはマイナス0.2％台までマイナス幅が拡大しました。

（２）定性的成果

　上記のような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

生活消費関連分野

　当社は、健康コーポレーション(株)（注）と「RIZAP（ライザップ）」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。

基礎産業関連分野

　当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社（PT ADARO ENERGY Tbk.社の100％子会社）の３社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行（JBIC）、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行（DBS Bank Limited）及び華僑銀行（Oversea-Chinese Banking Corporation）と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社（PLN）に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は、2020年（平成32年）の営業運転開始を目指しております。

資源関連分野

　当社は、CITIC Resources Holdings Limited（以下、「CITIC Resources社」という。）との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、2015年（平成27年）１月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedが59.5％を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。

（注）健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)７月１日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)

　　　に社名変更しました。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比1,524億円（12.1％）減収の１兆1,066億円となりました。

・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により減収。

・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。

・金属においては、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により減収。

・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比48億円（1.9％）減益の2,489億円となりました。

・食料においては、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により増益。

・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により減益。

・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。

「販売費及び一般管理費」は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却に加え、円高による海外子会社の経費減少等もあり、前第１四半期連結累計期間比57億円（2.8％）減少の1,997億円となりました。

「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第１四半期連結累計期間比８億円減少の７億円となりました。

「有価証券損益」は、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比242億円（73.3％）減少の88億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、主として前第１四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第１四半期連結累計期間比６億円改善の０億円（損失）となりました。

「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第１四半期連結累計期間比54億円悪化の23億円（損失）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第１四半期連結累計期間比15億円（91.4％）改善の１億円（損失）となり、「受取配当金」は、前第１四半期連結累計期間比４億円（7.3％）減少の53億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比７億円（1.8％）減少の371億円（利益）となりました。

・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。

・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。

・その他及び修正消去（注）においては、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が

　　　含まれております。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比268億円（21.6％）減益の972億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第１四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第１四半期連結累計期間比246億円悪化の214億円となり、「税引前四半期利益」972億円から「法人所得税費用」214億円を控除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比514億円（40.4％）減益の758億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」28億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比484億円（39.8％）減益の731億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比18億円（3.8％）増益の484億円となりました。

・食料においては、主として売上総利益の増加により増益。

・金属においては、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの売上

　総利益が増加したことに加え、経費の減少により増益。

・エネルギー・化学品においては、売上総利益の減少により、前第１四半期連結累計期間における一過性

　費用の反動はあったものの減益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様）は、主としてアパレル関連事業の販売不振等により、前第１四半期連結累計期間比106億円（8.1％）減収の1,198億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比８億円（2.6％）減益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費の削減はあったものの、売上総利益の減少及び前連結会計年度における中国関連事業の持分法適用除外の影響等により、前第１四半期連結累計期間比５億円（9.9％）減益の42億円となりました。セグ

メント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比293億円

（5.6％）減少の4,951億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、北米プラント関連事業の前第１四半期連結累計期間好調の反動に加え、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更もあり、前第１四半期連結累計期間比62億円（6.4％）減収の912億円となりました。売上総利益は、IPP関連事業は好調に推移したものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第１四半期連結累計期間比19億円（6.8％）減益の255億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により経費及び貸倒損失が減少したことに加え、医療機器関連事業の売却益等があり、前第１四半期連結累計期間比40億円（31.6％）増益の165億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連及び建設機械関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比582億円（5.9％）減少の9,199億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比112億円（23.2％）減収の372億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの、前第１四半期連結累計期間比15億円（15.7％）増益の111億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、経費の減少はあったものの、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第１四半期連結累計期間比59億円（41.3％）減益の84億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比780億円（8.9％）減少の7,984億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第１四半期連結累計期間比838億円（20.9％）減収の3,161億円となりました。売上総利益は、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により、前第１四半期連結累計期間比43億円（10.0％）減益の382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間における一過性費用の反動はあったものの、売上総利益の減少及び前第１四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第１四半期連結累計期間比279億円（86.0％）減益の45億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における在庫減少及び営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比628億円（5.8％）減少の１兆143億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、食糧関連取引の減少並びに円高の影響等により、前第１四半期連結累計期間比82億円（3.0％）減収の2,620億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により、前第１四半期連結累計期間比34億円（5.4％）増益の671億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、生鮮食品関連事業の持分法投資損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比26億円（25.3％）増益の128億円となりました。セグメント別資産は、CVS事業への追加投資はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末比42億円（0.2％）減少の１兆7,189億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第１四半期連結累計期間比238億円（15.1％）減収の1,336億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比39億円（9.5％）減益の372億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等による経費の減少はあったものの、売上総利益の減少に加え、海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少及び前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比232億円（71.7％）減益の91億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比288億円（3.5％）減少の7,820億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比49億円（3.6％）増収の1,406億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比９億円（2.5％）増益の355億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、持分法投資損益の減少等により、前第１四半期連結累計期間比10億円（10.8％）減益の84億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比568億円（8.3％）減少の6,280億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始により、為替損益の悪化等はあったものの、前第１四半期連結累計期間比36億円（64.6％）増益の91億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率

黒字会社率

　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前第１四半期連結累計期間比31億円増加の627億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第１四半期連結累計期間比147億円減少の79億円の利益となりました。

　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前第３四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益があった一方、機械関連事業は堅調に推移したものの前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益に加え、業績は堅調に推移したものの前第１四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等があった(株)ベルシステム２４ホールディングスの減益等により、前第１四半期連結累計期間比99億円減少の783億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、販売数量の減少、油価下落に加え、デリバティブ評価損失の先行発生等によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の悪化等により、前第１四半期連結累計期間比16億円悪化の77億円の損失となりました。

　黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の78.1％から1.9ポイント改善の80.0％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（147社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（475社）を含めておりません。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

３　(株)ベルシステム２４ホールディングスは、平成27年９月１日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第１四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比3,719億円（4.6％）減少の７兆6,645億円となりました。

　「有利子負債」は、円高の影響等により、前連結会計年度末比1,208億円（3.8％）減少の３兆754億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,307億円（5.1％）減少の２兆4,249億円となりました。

　「株主資本」は、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比1,054億円（4.8％）減少の２兆883億円となりました。

　以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の27.2％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1.16倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、エネルギー、機械等における営業取引収入の堅調な推移及び着実な資金回収により、食料における債権の増加や、建設・物流における債務の減少等はあったものの、569億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、141億円のネット入金減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CVS事業への追加投資等によ

り、89億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、4,012億円のネット支払減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払等により、222億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、2,484億円のネット支払増加となりました。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比87億円

（1.4％）増加の6,416億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,504億円）の他、

コミットメントライン契約（円貨3,500億円、外貨500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）対処すべき課題

・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の２年目となる2016年度（平成28年度）を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な１年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の２点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。

　１点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13％以上を目指します。

　２点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

　上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式923,000株

（議決権9,230個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 59株、サンコール株式会社 52株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成28年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、

IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設

機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生

可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、

医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を推進しております。

情報・金融：　　　　　IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　なお、平成28年４月１日付で、６つのディビジョンカンパニーを７つのディビジョンカンパニーに改編しておりま

す。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としてお

り、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて表示しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第１四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に31,337百万円計上しております。

　当第１四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～13％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ11,063百万円及び10,936百万円です。

　当第１四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ5,119百万円及び5,072百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。

　当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年８月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成28年８月10日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上