【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディーエムエス |
| 【英訳名】 | DMS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | （０３）３２９３－２９６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 橋本 竜毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 |
| 【電話番号】 | （０３）３２９３－２９６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長代理 橋本 竜毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,610,527 | 5,421,108 | 21,108,997 |
| 経常利益 | （千円） | 157,495 | 220,922 | 1,030,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 117,022 | 154,682 | 687,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 131,956 | 121,211 | 498,545 |
| 純資産額 | （千円） | 8,822,662 | 9,223,079 | 9,189,215 |
| 総資産額 | （千円） | 13,538,114 | 13,732,443 | 13,710,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.09 | 26.56 | 118.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 67.2 | 67.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や景況感に足踏み状態が見られましたが、政府および日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景として雇用・所得環境の改善傾向は続き、緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、こうした状況を反映し、総広告費では緩やかな改善傾向が続きました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントといった顧客企業にとっての手段を提供するだけでなく、それらを使って「ユーザーともっとよい関係を作りたい」、「より多くの商品・サービスをご利用いただきたい」といった顧客企業にとっての「売れる仕組みづくり」の支援を目指しております。
こうした取り組みのもと、営業部門では、課題解決提案型の活動を推進し、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を積極的に展開してまいりました。また現業部門では、情報処理や生産・品質管理の技術を高めるとともに、先端的なデジタルプリンタやメーリングマシンを駆使し、業務効率の向上により利益貢献をしてまいりました。また、川島ロジスティクスセンターを中心として物流事業の拡大に注力するとともに、業務領域の拡大とサービスの付加価値を創る「マーケティングサービスの強化」、「Ｗｅｂ・モバイルマーケティングサービスの開発」といった戦略的な課題にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、54億21百万円（前年同期比17.6%増）となりました。営業利益は、２億21百万円（同41.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同29.4%減）、営業外費用が８百万円（同21.4%減）となった結果、２億20百万円（同40.3%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を66百万円としたことにより１億54百万円（同32.2%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール部門
企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開した結果、売上高は既存先からの受注増や新規先の獲得によって、50億33百万円（同20.1%増）、セグメント利益は３億２百万円（同31.4%増）となりました。
②セールスプロモーション部門
各種販促支援および企画制作業務に注力した結果、売上高は２億41百万円（同1.7%減）となりました。一方、セグメント利益は飲料系販促キャンペーン業務を始めとした各種の販促支援業務などの貢献によって34百万円（同32.5%増）となりました。
③イベント部門
販売促進・観光振興・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、前年同期に実施された観光振興イベントの反動により売上高は１億22百万円（同18.6%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。
④賃貸部門
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は18百万円（同4.2%減）、セグメント利益は４百万円（同15.4%減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,600,000 |
| 計 | 26,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,262,020 | 7,262,020 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,262,020 | 7,262,020 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 7,262,020 | － | 1,092,601 | － | 1,468,215 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,438,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,822,000 | 58,220 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,220 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,262,020 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 58,220 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ディーエムエス | 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地 | 1,438,800 | － | 1,438,800 | 19.81 |
| 計 | － | 1,438,800 | － | 1,438,800 | 19.81 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,424,492 | 1,567,649 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,079,288 | 3,028,252 |
| 仕掛品 | 847,107 | 822,262 |
| 立替郵送料 | 70,814 | 82,596 |
| 繰延税金資産 | 106,917 | 132,847 |
| その他 | 276,151 | 235,080 |
| 貸倒引当金 | △25,773 | △29,367 |
| 流動資産合計 | 5,778,997 | 5,839,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,469,977 | 2,439,153 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 503,759 | 523,625 |
| 土地 | 2,830,100 | 2,830,100 |
| リース資産（純額） | 77,811 | 68,526 |
| 建設仮勘定 | 16,185 | 101,185 |
| その他（純額） | 62,336 | 60,068 |
| 有形固定資産合計 | 5,960,170 | 6,022,659 |
| 無形固定資産 | 49,643 | 47,696 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 586,766 | 495,239 |
| 投資不動産（純額） | 887,857 | 882,559 |
| その他 | 454,981 | 453,460 |
| 貸倒引当金 | △10,610 | △10,610 |
| 投資その他の資産合計 | 1,918,994 | 1,820,649 |
| 固定資産合計 | 7,928,809 | 7,891,005 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,898 | 2,116 |
| 繰延資産合計 | 2,898 | 2,116 |
| 資産合計 | 13,710,705 | 13,732,443 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,625,102 | 1,769,263 |
| 1年内償還予定の社債 | 65,150 | 42,650 |
| 短期借入金 | 204,550 | 172,800 |
| リース債務 | 42,788 | 39,208 |
| 未払法人税等 | 214,114 | 105,885 |
| 賞与引当金 | 214,909 | 329,377 |
| その他 | 548,198 | 489,079 |
| 流動負債合計 | 2,914,812 | 2,948,263 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 277,100 | 272,025 |
| 長期借入金 | 851,500 | 829,800 |
| リース債務 | 60,452 | 52,282 |
| 退職給付に係る負債 | 218,894 | 221,955 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,030 | 51,179 |
| 繰延税金負債 | 88,614 | 73,744 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,327 | 18,327 |
| その他 | 41,758 | 41,786 |
| 固定負債合計 | 1,606,677 | 1,561,100 |
| 負債合計 | 4,521,490 | 4,509,364 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,092,601 | 1,092,601 |
| 資本剰余金 | 1,468,215 | 1,468,215 |
| 利益剰余金 | 7,927,690 | 7,995,025 |
| 自己株式 | △582,792 | △582,792 |
| 株主資本合計 | 9,905,714 | 9,973,048 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162,405 | 126,978 |
| 土地再評価差額金 | △814,388 | △814,388 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △64,516 | △62,559 |
| その他の包括利益累計額合計 | △716,499 | △749,969 |
| 純資産合計 | 9,189,215 | 9,223,079 |
| 負債純資産合計 | 13,710,705 | 13,732,443 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 4,610,527 | 5,421,108 |
| 売上原価 | 4,172,510 | 4,910,777 |
| 売上総利益 | 438,016 | 510,331 |
| 販売費及び一般管理費 | 281,195 | 289,013 |
| 営業利益 | 156,820 | 221,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 337 | 219 |
| 受取配当金 | 4,942 | 5,661 |
| 雑収入 | 6,326 | 2,317 |
| 営業外収益合計 | 11,606 | 8,197 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,149 | 7,811 |
| その他 | 782 | 782 |
| 営業外費用合計 | 10,931 | 8,594 |
| 経常利益 | 157,495 | 220,922 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 714 | 0 |
| 特別損失合計 | 714 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,780 | 220,922 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,331 | 93,804 |
| 法人税等調整額 | △25,573 | △27,564 |
| 法人税等合計 | 39,758 | 66,240 |
| 四半期純利益 | 117,022 | 154,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,022 | 154,682 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 117,022 | 154,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,962 | △35,427 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,028 | 1,956 |
| その他の包括利益合計 | 14,933 | △33,470 |
| 四半期包括利益 | 131,956 | 121,211 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,956 | 121,211 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 102,523千円 | 115,066千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,348 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 87,347 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ダイレクトメール部門 | セールス プロモーシ ョン部門 | イベント 部門 | 賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,190,394 | 245,612 | 150,150 | 19,129 | 4,605,287 | 5,239 | 4,610,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 30 | 30 | 77 | 107 |
| 計 | 4,190,394 | 245,612 | 150,150 | 19,159 | 4,605,317 | 5,316 | 4,610,634 |
| セグメント利益 | 229,965 | 26,085 | 5,564 | 4,848 | 266,464 | 2,986 | 269,451 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 266,464 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,986 |
| セグメント間取引消去 | △107 |
| 全社費用（注） | △112,523 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 156,820 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ダイレクトメール部門 | セールス プロモーシ ョン部門 | イベント 部門 | 賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,033,981 | 241,352 | 122,240 | 18,330 | 5,415,904 | 5,204 | 5,421,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 30 | 30 | 96 | 126 |
| 計 | 5,033,981 | 241,352 | 122,240 | 18,360 | 5,415,934 | 5,301 | 5,421,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302,279 | 34,563 | △1,297 | 4,103 | 339,649 | 3,158 | 342,807 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 339,649 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,158 |
| セグメント間取引消去 | △126 |
| 全社費用（注） | △121,362 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 221,318 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円09銭 | 26円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 117,022 | 154,682 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 117,022 | 154,682 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,823 | 5,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月12日 |
| 株式会社ディーエムエス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディーエムエスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してあります。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 | ||||