E24576 フーマイスターエレクトロニクス 四半期報告書－第29期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースの鈍化に加え、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の動揺などにより今後に不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。

当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。

このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み、収益性の向上を目指してまいりましたが、スマートフォン向け半導体の売上減少傾向が続いたことに加えＬＣＤモジュールの売上も減速しました。

この結果、売上高は645億16百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、円高等に伴う採算悪化により営業損失が４億34百万円（前年同四半期は営業利益７億79百万円）発生しました。為替差益が４億81百万円発生したことなどにより、経常利益は70百万円（前年同四半期比94.2％減）、四半期純利益は42百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。

　当第３四半期累計期間における事業部門別概況は以下のとおりであります。

①　半導体事業

　半導体事業は、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンモデルの販売鈍化、生産調整の影響を受け売上高が減少傾向となりました。一方、白物家電や車載用途向け半導体の需要は堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高は208億61百万円(前年同四半期比26.7％減)となりました。

②　ＬＣＤモジュール事業

　ＬＣＤモジュール事業は、最先端技術である薄型化・軽量化・低消費電力化を図ったインセル技術を採用し顧客ニーズに合致した競争力のある製品の販売に継続して注力してまいりましたが、第３四半期会計期間(平成28年４月～６月)においては新製品の一部が量産立上げできず売上が伸びませんでした。

　以上の結果、売上高は254億68百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

③　パネル事業

　パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向や単価の下落が続く中で、ノートブックパソコンやスタンダードなデスクトップモニター向けの販売数量・金額は減少しました。ＩＴ向けの大型・高付加価値デスクトップモニターや大型・高精細パブリックディスプレイの分野での拡販に注力しましたが、売上は微減となりました。

　以上の結果、売上高は170億29百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。

④　電子材料事業

電子材料事業は、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは新規受注が無く、また有機ＥＬ用封止材も顧客の有機ＥＬパネルの販売不振から需要が大幅に減少しました。

以上の結果、売上高は11億55百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、売掛金が91億82百万円、商品が27億62百万円減少したこと等により、229億81百万円（前事業年度末比130億15百万円減）となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、短期借入金が25億９百万円増加しましたが、買掛金が149億14百万円減少したこと等により、160億89百万円（前事業年度末比129億58百万円減）となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が42百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、68億91百万円（前事業年度末比56百万円減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己名義所有株式数は、100株未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込ま
れる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13,972千円、法人税等調
整額が13,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が106千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　タームローン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とシンジケート方式によるタームローン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前事業年度（平成27年９月30日）

　当社が締結しておりますシンジケート方式による貸出コミットメント契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）及びタームローン契約（当事業年度末借入金残高合計4,519,959千円）には、当事業年度末現在、以下の財務制限条項が付されております。

　当事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を45億円以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社の事業は、「電子部品関連事業」以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フーマイスターエレクトロニクスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上