E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第97期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社７社および持分法適用会社２社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、第95期連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き110百万円の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや、急速な円高の進行等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明感が高まっております。

このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が減少し、当社におきましては貸付金利息が発生し、売上高が456百万円（前年同期比62.3％減）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が119百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常損失は81百万円（前年同期は50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期損失）となりました。

売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高423百万円であります。

(2)財政状態の分析

　　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円（3.1％減）減少し、4,578百万円となりました。

主な増減は、現金及び預金の減少132百万円、当社における有価証券の減少52百万円、関係会社長期債権の減少41百万円、関係会社株式の減少28百万円、また投資有価証券の増加109百万円であります。

　　　(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円（9.5％減）減少し、1,142百万円となりました。

主な増減は、短期借入金の減少116百万円、当社を主とした未払法人税等の減少59百万円、また株式会社六合における未成工事受入金の増加124百万円であります。

　　　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円（0.8％減）減少し、3,436百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少77百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円、為替換算調整勘定の減少59百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。

（注）なお、受注実績は請負工事に係るものであります。

③営業実績

　当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

　特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、下記の新たな経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。

≪経営理念≫

１．Change（常に変革し続けます）

２．Speed（常に敏速に行動します）

３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）

４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）

５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）

≪経営目標≫

アジア開発キャピタルグループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。

≪経営方針≫

アジア開発キャピタルグループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。これまでの事業展開のあり方を抜本的に見直し、１．非製造業、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります

当社グループの主な事業の現状は下記の通りです。

①　Mabuhay Holdings Corporationとの協業

当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporation（以下、「MHC」といいます。）は、フィリピン証券取引所に上場する投資会社です。

MHCは同じくフィリピン証券取引所に上場する不動産開発会社IRC Properties Inc.（以下、「IRC」といいます。）の株式の約30％を保有しております（間接保有を含みます）。IRCは、マニラ郊外のBinangonan地方に2,200ヘクタールの土地を所有しており、3つの宅地開発プロジェクト（Sunshine Fiesta, Fiesta Casitas, Casas Aurora）を進行中です。

当社は、平成27年6月3日付で、MHCの株式の39.07％を取得いたしました。同社の株式を取得することにより、同社の大株主としての立場から、IRCに対してビジネスパートナーとなりうる日本企業を紹介し、両社間のジョイントベンチャー等を提案・推進することにより、IRCおよびMHCの企業価値を増大させ、投資収益を得ることができると判断したためであります。

また、当社は、同25日付で、香港企業Join Capital Limitedから、同社がMHCおよびMHC関連会社Mindanao Appreciation Corporationに対して有する貸付債権を取得しております。当該債権からは、利息収入および債権回収益を計上しております。

今後は、当社が日本やアジアで培ってきた人的ネットワークとMHCが保有するフィリピン国内における投資ノウハウやIRCの宅地開発プロジェクトを組み合わせることで、さらなる収益向上に努めてまいります。

②　株式会社六合への事業資金の投融資

当社子会社・株式会社六合は愛知県名古屋市に本社を置く建設会社であり、建築土木の設計・監理・施行等を行っております。

投融資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　デベロッパー（分譲マンション業者）案件の受注

デベロッパー案件の受注は大きな資金負担を伴いますが、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上といった大きなメリットがあり、耐震技術、最新設備等、施工管理技術の向上のためにも不可欠です。また、ボリューム効果と受注高安定により、協力業者の価格単価も低下することが期待できます。

Ⅱ　大型商業施設案件の受注

支払と入金の時期に差が生じて、協力会社への支払に必要な金額が高額となるため、現状では、資金面での制約から、受注を断念するか、他社とジョイントベンチャーを組み、一部資金を負担して頂くことにより、売上高・利益を折半して受注しております。単独受注が可能となれば、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上につながるとともに、その他一般案件の受注にも有利に働くといった相乗効果が期待できます。

Ⅲ　収益物件の確保

建設業の特徴である景気変動からの影響を最小限に抑えるため、賃貸住宅、事業用借地等の取得を行い、売上高の増加と安定を図ります。また、これら物件の所有により、建物・ビル管理業務を自社で行うことが可能となり、新事業進出の足掛かりとなります。さらに、中古分譲マンションの一室を取得し、リノベーションにより付加価値を付けて売却するといった短期転売事業を行うことも考えております。

③　デザイア株式会社への事業資金の投融資

当社子会社・デザイア株式会社は不動産仲介・販売会社であり、不動産の仲介・取得・販売を行っております。

平成27年7月以降は、特に不動産仲介ビジネスに注力し、営業活動を行ってまいりました。

具体的には、国内系不動産仲介企業等と合同で、アジア圏の顧客を開拓し、物件売買の仲介につなげることを目的に、海外現地において日本不動産セミナーを開催いたしました。

しかしながら、今後の事業展開については、中国経済状況の悪化や国内不動産価格の上昇など、不透明性が増大しているため、事業戦略の見直しを行い、当面は国内不動産取得による事業拡大を見合わせることとしております。

④　金融業への投融資

当社は、平成28年3月、新たな事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋・古物買取販売事業を営む株式会社トレードセブン（以下、「トレードセブン」といいます。）の35％の議決権を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに、同社に対して7億円の貸付を行いました。

トレードセブンは、昭和43年の創業以来40年超に渡り営業を展開してきた質屋事業を基盤に、多様な取扱商品を対象に、法人向け・個人向け両面において質屋・古物買取販売事業を展開しております。

当社は、トレードセブンの関連会社化を通じて質屋・古物買取販売事業に進出するとともに、同社への貸付を含む資金提供等を行い、当該事業を当社グループの有力な国内投融資事業の一角として育成していくことを目指します。

本件貸付による7億円は、質預かりによる貸付事業の拡大に充当されております。

⑤　事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資

当社は、日本とアジアをつなぐ架け橋となる事業の実践を目的としており、その一環としてのM&Aおよび有価証券・不動産投資を想定しております。

投資資金の使途としては、下記を想定しております。

Ⅰ　M&A

 (1)非製造業、(2)早期にキャッシュ・フローを見込める、(3)アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件に合致する日本企業の株式を取得し、連結子会社化または持分法適用会社化いたします。当社のアジアに関するネットワークを活用し、日本とアジアをつなぐビジネスの創造や企業価値の向上を目指します。

Ⅱ　有価証券投資

アジア企業、またはアジアビジネスに関連する日本企業の株式を主な対象として、連結子会社化および持分法適用会社化のいずれも前提としない純投資目的の有価証券投資を行います。しかしながら、中国を中心とするアジア新興国の経済環境が不透明なことから、かかる投資については、社内において慎重な調査を行い、銘柄を選定することといたします。

Ⅲ　不動産投資

当面は、上記①のフィリピンにおける宅地開発を中心として、その完成およびプロジェクトの成功にリソースを集中することとし、アジア新興国の経済環境が好転するまで、新たな投資を抑制し、当社にとって経済的に有効かつ当社業績に大きく寄与すると判断される案件のみを厳選して投資する方針です。

(10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第9回新株予約権の行使により27,543千円、第10回新株予約権の行使により774,000千円を調達するとともに、Sun Hung Kai Financialからの借入により27,341千香港ドル（400,000千円）を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、持分法適用関連会社であるMabuhay Holdings Corporationにおいては、同社関連会社IRC Properties Inc.による宅地開発事業を推進してまいります。同じく持分法適用関連会社である株式会社トレードセブンについては、当社グループの新たな収益源へと育成すべく、追加資金の投入も検討してまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、第95期連結会計年度まで９期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き110,682千円の営業損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

①　優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

②　財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第9回新株予約権の行使により27,543千円、第10回新株予約権の行使により774,000千円を調達するとともに、Sun Hung Kai Financialからの借入により27,341千香港ドル（400,000千円）を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③　子会社および関連会社の収益力の強化

子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、持分法適用関連会社であるMabuhay Holdings Corporationにおいては、同社関連会社IRC Properties Inc.による宅地開発事業を推進してまいります。同じく持分法適用関連会社である株式会社トレードセブンについては、当社グループの新たな収益源へと育成すべく、追加資金の投入も検討してまいります。

④　経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

　しかしながら、新規の投資案件については当社の希望する案件が見つかるかどうかは不明であり、投資後も当社の意図する通りの成果をもたらすかどうか不明確であります。また、資金調達についても、外部資金調達は各ステークホルダーや金融機関、投資家の投資判断に依るところが大きく、実現可能性の予測が極めて困難です。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成27年４月２日から平成27年６月19日において、海外投資家から新株予約権の権利行使による払込みを受けました。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が400,771千円、資本準備金が400,771千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,618,980千円、資本準備金が1,828,980千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.新株予約権の発行

当社は、平成28年7月28日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の当社第96回定時株主総会にて承認されたストック・オプションについて、具体的な発行内容を決議しました。

(1)発行日　平成28年8月12日

(2)新株予約権の発行数　300,000個（各新株予約権1個当たりの株式数は100株）

(3)同上の発行価格　金銭の払い込みを要しない

(4)同上の行使に際しての払込金額　1株につき25円

(5)同上の行使により払込まれる発行総額　750,000,000円

(6)同上の行使期間　平成28年8月13日から平成33年8月12日まで

(7)同上の割当対象者および割当数　当社取締役2名　300,000個

２【その他】

　（1）決算日後の状況

　　該当事項はありません。

（2）訴訟

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、第95連結会計年度まで会社は９期連続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月28日開催の取締役会において、取締役２名に対するストック・オプション目的の新株予約権を、300,000個を発行することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上