| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第３四半期累計期間 | 第11期第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,067,358 | 2,206,192 | 2,847,868 |
| 経常利益 | (千円) | 1,105,942 | 1,014,307 | 1,524,796 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 610,745 | 590,563 | 892,732 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 440,937 | 455,421 | 440,937 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,620,000 | 14,092,000 | 13,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,959,258 | 3,860,520 | 3,241,067 |
| 総資産額 | (千円) | 3,985,291 | 4,520,577 | 4,453,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.38 | 42.46 | 67.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.61 | 39.97 | 60.73 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 85.1 | 72.5 |
| 回次 | 第10期第３四半期会計期間 | 第11期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.87 | 11.34 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
尚、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復に向かうことが期待される一方で、中国をはじめとした資源国等の景気下振れリスクに伴う海外経済の弱さが指摘されており依然として予断を許さない状況です。
一方で、当社は各地で開催しているセミナーやホームページ等をはじめとしたインバウンドマーケティング、直接提案によるアウトバウンドマーケティングと、双方からのマーケティング施策に基づいた会社オーナーへの多様な経営課題解決の提案・啓蒙活動に積極的に取り組んでおり、当社がメインマーケットとしている中堅・中小企業における事業承継を目的としたＭ＆Ａニーズについては、潜在的なものを含めて依然として堅調に推移しているものと認識しております。
このような背景を受け、当第３四半期累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における当社成約件数は下記の通りとなりました。
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日） | 前年同期比 | ||
| Ｍ＆Ａ成約案件数 | （件） | 34 | 40 | +6 | |
| 手数料金額別 | うち１案件当たりの手数料総額が１億円以上の案件数 | （件） | 2 | 3 | +1 |
| うち１案件当たりの手数料総額が１億円未満の案件数 | （件） | 32 | 37 | +5 | |
| 業種別 | うち当社において「小売業」に分類している案件数 | （件） | 22 | 28 | +6 |
| うち当社において「卸売業」に分類している案件数 | （件） | 3 | 3 | ±0 | |
| うち当社において「その他」に分類している案件数 | （件） | 9 | 9 | ±0 | |
当第３四半期会計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）においては、新たに４名のコンサルタントが入社しており、人材の確保につきましては採用計画に基づき順調に進んでおります。これにより当第３四半期会計期間末現在における営業部門人員数は39名となり、人員の増加に伴って多くのＭ＆Ａニーズやご相談をお受けする機会を得ることができており、当社で受託している案件数の増加にも寄与しています。
又、業績面については、実績の積み上げや東証一部指定による知名度やブランド力の向上、計画に沿ったコンサルタントの増加を背景として40件の成約と同時期において過去最高水準となる業績を達成することができました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,206,192千円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,014,047千円（前年同期比10.4％減）、経常利益は1,014,307千円（前年同期比8.3％減）、四半期純利益は590,563千円（前年同期比3.3％減）となりました。増収減益となった要因については、業容拡大に向けた積極的な設備投資を行ったこと及びセミナー等の広告宣伝費が前年同期に比べ増加していることによるものであります。
尚、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,166,446千円となり、前事業年度末と比べ2,057,095千円の減少となりました。これは、主として繰延税金資産が44,145千円増加したことに対し、長期預金への預け入れ等に伴い現金及び預金が2,110,352千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は2,354,131千円となり、前事業年度末と比べ2,123,701千円の増加となりました。これは、主として減価償却の進捗に伴い減価償却累計額が28,531千円増加したこと及び資産除去債務の償却に伴い敷金及び保証金が23,343千円減少したことに対し、現金及び預金の長期預金への預け入れにより長期預金が2,000,000千円増加したこと、業容拡大のための増床工事及び業務効率化に向けたＩＴインフラの整備に伴い建物附属設備が146,992千円、工具器具、及び備品が24,198千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は660,056千円となり、前事業年度末と比べ552,847千円の減少となりました。これは、主として賞与引当金を216,279千円及び役員賞与引当金を71,551千円それぞれ計上したこと、前受金が56,624千円増加したことに対し、役職員への決算賞与の支払等に伴い未払金が436,185千円減少したこと及び未払法人税等が362,773千円、未払消費税等が111,146千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,860,520千円となり、前事業年度末と比べ619,453千円の増加となりました。これは、主としてストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ14,484千円増加したこと、及び利益剰余金が590,563千円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,760,000 |
| 計 | 47,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,092,000 | 14,092,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。又、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,092,000 | 14,092,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日(注) | 12,000 | 14,092,000 | 204 | 455,421 | 204 | 445,171 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,091,100 | 140,911 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。又、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,092,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,911 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,173,783 | 2,063,431 | |||||||||
| 前払費用 | 11,638 | 20,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,729 | 81,874 | |||||||||
| その他 | 389 | 925 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,223,541 | 2,166,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 54,542 | 201,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,015 | △34,628 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 40,526 | 166,906 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,001 | 42,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,246 | △11,164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,755 | 31,035 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,970 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,252 | 197,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,684 | 3,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,684 | 3,137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 164,938 | 141,595 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,312 | 11,287 | |||||||||
| 長期前払費用 | 242 | 167 | |||||||||
| 長期預金 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 169,493 | 2,153,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 230,430 | 2,354,131 | |||||||||
| 資産合計 | 4,453,971 | 4,520,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 501,214 | 65,028 | |||||||||
| 未払費用 | 14,269 | 24,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517,455 | 154,681 | |||||||||
| 未払消費税等 | 126,808 | 15,662 | |||||||||
| 前受金 | 50,274 | 106,898 | |||||||||
| 預り金 | 2,883 | 4,991 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 216,279 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 71,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,212,904 | 660,056 | |||||||||
| 負債合計 | 1,212,904 | 660,056 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,937 | 455,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 430,687 | 445,171 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 430,687 | 445,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,358,065 | 2,948,629 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,358,065 | 2,948,629 | |||||||||
| 自己株式 | △177 | △254 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,229,513 | 3,848,967 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,553 | 11,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,241,067 | 3,860,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,453,971 | 4,520,577 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,067,358 | 2,206,192 | |||||||||
| 売上原価 | 618,216 | 689,709 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,449,142 | 1,516,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 318,005 | 502,434 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131,137 | 1,014,047 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,391 | 2,435 | |||||||||
| 雑収入 | － | 323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,391 | 2,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,018 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 23,562 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,705 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,585 | 2,499 | |||||||||
| 経常利益 | 1,105,942 | 1,014,307 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,105,942 | 1,014,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 596,739 | 474,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,543 | △51,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 495,196 | 423,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 610,745 | 590,563 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,618千円 | 53,031千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月15日に東京証券取引所市場第一部に市場変更し、公募増資を行い平成26年12月12日に払込が完了しております。これにより新規で132,500株の株式発行を行いました。
その結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ153,637千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が440,937千円、資本剰余金が430,687千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円38銭 | 42円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 610,745 | 590,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 610,745 | 590,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,169,139 | 13,909,929 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円61銭 | 39円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 1,510,068 | 864,884 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は平成27年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 ッ 木 最 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。