【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ |
| 【英訳名】 | Network Value Components Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 渡部 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横須賀市小川町14番地－１ |
| 【電話番号】 | 046(828)1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役アドミニストレーション部ディレクター 寺田 賢太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横須賀市小川町14番地－１ ニッセイ横須賀センタービル |
| 【電話番号】 | 046(828)1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役アドミニストレーション部ディレクター 寺田 賢太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,940,525 | 1,592,689 | 3,415,332 |
| 経常利益 | （千円） | 72,004 | 147,810 | 157,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,906 | 76,893 | 101,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,303 | 73,818 | 101,850 |
| 純資産額 | （千円） | 269,224 | 400,590 | 326,771 |
| 総資産額 | （千円） | 1,461,611 | 1,527,690 | 1,413,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.06 | 80.51 | 106.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.02 | － | 106.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.4 | 26.2 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,635 | 296,059 | 254,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,257 | △29,196 | △88,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,137 | 9,451 | △166,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 219,044 | 592,173 | 317,330 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.55 | 39.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第２四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益の回復傾向や雇用環境の改善がみられるものの、個人消費は回復しておらず、イギリスのEU離脱問題による為替の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
このような状況の中、当社グループは、引き続きパートナーとの協業を推進すると共に、新たに取扱を開始したネットワークセキュリティ分析プラットフォームのレッドシール社製品やデータセンター向けの分散セキュリティ・プラットフォームのヴイアーマーネットワークス社製品の拡販に努めました。
ネットワークソリューション事業は、Fortinet等のセキュリティ関連製品を中心に堅調に推移しました。ネットワークサービス事業につきましても、保守やマネージドVPN等の自社サービスが堅調に推移しました。
売上高は、前年同期に計上した複数の大型案件の欠落の影響により、前年同四半期を下回ったものの、売上総利益は、円高の進行や不採算案件の減少により採算性が向上し、前年同四半期を上回りました。
営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益の積み増しに加え、販売費及び一般管理費が減少したため、前年同四半期を大幅に上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,592,689千円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は155,501千円（同91.2％増）、経常利益は147,810千円（同105.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,893千円（同75.1％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113,928千円増加し、1,527,690千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が135,861千円、繰延税金資産が30,000千円、投資有価証券が14,771千円減少した一方で、現金及び預金が274,843千円、商品及び製品が23,485千円、前渡金が18,850千円増加したことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,109千円増加し、1,127,100千円となりました。これは主に、短期借入金が71,672千円、買掛金が16,292千円減少した一方で、前受金が70,422千円、長期借入金(１年内返済予定を含む）が81,123千円増加したことによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ73,818千円増加し、400,590千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の23.1％から3.1ポイント改善し26.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より274,843千円増加し、592,173千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ157,424千円収入が増加し、296,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が137,263千円、減価償却費が33,803千円、売上債権が135,861千円減少、前受金が70,422千円増加した一方で、たな卸資産が25,581千円増加、前渡金が18,850千円増加、仕入債務が16,292千円減少、未払消費税等が32,770千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ23,060千円支出が減少し、29,196千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,382千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ194,588千円支出が減少し、9,451千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の返済による純支出71,672千円、長期借入金の借入による純収入81,123千円があったことよるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | |
| 普通株式 | 963,500 | 963,500 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 | |
| 計 | 963,500 | 963,500 | － | － | |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 963,500 | － | 381,493 | － | 8,248 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡部 進 | 神奈川県横須賀市 | 249,000 | 25.84 |
| 有限会社シークス | 神奈川県横須賀市馬堀海岸3-18-16 | 246,000 | 25.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 31,000 | 3.21 |
| 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 | 東京都中央区新川2-20-15 | 30,000 | 3.11 |
| 渡部 美津子 | 神奈川県横須賀市 | 28,000 | 2.90 |
| 橋本 文男 | 栃木県足利市 | 12,000 | 1.24 |
| 寺田 賢太郎 | 神奈川県藤沢市 | 9,900 | 1.02 |
| 清田 正春 | 兵庫県芦屋市 | 9,000 | 0.93 |
| 渡部 耕平 | 神奈川県横須賀市 | 7,200 | 0.74 |
| 渡部 慎平 | 神奈川県横須賀市 | 7,200 | 0.74 |
| 計 | － | 629,300 | 65.31 |
（注）上記のほか、自己株式が8,400株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 8,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 954,600 | 9,546 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 963,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,546 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ネット ワークバリュー コンポネンツ | 神奈川県横須賀市小川町14番地－１ | 8,400 | － | 8,400 | 0.87 |
| 計 | － | 8,400 | － | 8,400 | 0.87 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人五大による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 317,330 | 592,173 |
| 受取手形及び売掛金 | 472,759 | 336,897 |
| 商品及び製品 | 162,832 | 186,317 |
| 仕掛品 | 314 | 2,244 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6 | 22 |
| 前渡金 | 106,295 | 125,145 |
| 繰延税金資産 | 30,000 | － |
| その他 | 39,290 | 28,367 |
| 貸倒引当金 | △286 | △7 |
| 流動資産合計 | 1,128,541 | 1,271,161 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,047 | 16,962 |
| 車両運搬具（純額） | 803 | 535 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,999 | 121,240 |
| 有形固定資産合計 | 154,850 | 138,738 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 12,429 | 10,746 |
| 無形固定資産合計 | 12,429 | 10,746 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,531 | 15,760 |
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 |
| その他 | 97,837 | 101,684 |
| 貸倒引当金 | △110,427 | △110,400 |
| 投資その他の資産合計 | 117,942 | 107,044 |
| 固定資産合計 | 285,221 | 256,529 |
| 資産合計 | 1,413,762 | 1,527,690 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 217,734 | 201,441 |
| 短期借入金 | ※ 101,672 | ※ 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,466 | 77,284 |
| 前受金 | 495,022 | 565,445 |
| 未払金 | 95,076 | 93,511 |
| 未払法人税等 | 11,194 | 33,203 |
| 賞与引当金 | － | 4,800 |
| その他 | 74,495 | 27,318 |
| 流動負債合計 | 1,041,660 | 1,033,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,602 | 84,907 |
| 資産除去債務 | 7,398 | 7,464 |
| 繰延税金負債 | 3,329 | 1,724 |
| 固定負債合計 | 45,330 | 94,095 |
| 負債合計 | 1,086,991 | 1,127,100 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,493 | 381,493 |
| 資本剰余金 | 397,743 | 8,248 |
| 利益剰余金 | △448,242 | 18,145 |
| 自己株式 | △7,433 | △7,433 |
| 株主資本合計 | 323,560 | 400,453 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,211 | 136 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,211 | 136 |
| 純資産合計 | 326,771 | 400,590 |
| 負債純資産合計 | 1,413,762 | 1,527,690 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 1,940,525 | 1,592,689 |
| 売上原価 | 1,398,743 | 995,040 |
| 売上総利益 | 541,781 | 597,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 460,445 | ※ 442,147 |
| 営業利益 | 81,336 | 155,501 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 309 | 31 |
| 受取配当金 | 3 | 1 |
| その他 | 110 | 127 |
| 営業外収益合計 | 423 | 160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,497 | 1,079 |
| 為替差損 | 1,735 | 3,864 |
| 支払手数料 | 5,266 | 2,815 |
| その他 | 256 | 91 |
| 営業外費用合計 | 9,755 | 7,851 |
| 経常利益 | 72,004 | 147,810 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 256 | 318 |
| 投資有価証券評価損 | － | 10,227 |
| 特別損失合計 | 256 | 10,546 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,747 | 137,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,039 | 30,506 |
| 法人税等調整額 | 19,801 | 29,863 |
| 法人税等合計 | 27,840 | 60,369 |
| 四半期純利益 | 43,906 | 76,893 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,906 | 76,893 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 43,906 | 76,893 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | △3,074 |
| その他の包括利益合計 | 396 | △3,074 |
| 四半期包括利益 | 44,303 | 73,818 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,303 | 73,818 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 71,747 | 137,263 |
| 減価償却費 | 36,820 | 33,803 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | △305 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,038 | 4,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △33 |
| 支払利息 | 2,497 | 1,079 |
| 支払保証料 | 101 | 82 |
| 為替差損益（△は益） | 6 | 1,470 |
| 有形固定資産除却損 | 256 | 318 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,227 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △344,070 | 135,861 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 173,178 | △25,581 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △35,172 | △18,850 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,626 | 10,923 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | － | 2,817 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 149,116 | △16,292 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,016 | 4,745 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,812 | △32,770 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △420 | 1,627 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 88,621 | 70,422 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 451 | △337 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,670 | △15,845 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,935 | 1,776 |
| その他 | 64 | 65 |
| 小計 | 154,997 | 307,268 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 31 |
| 利息及び保証料の支払額 | △2,289 | △1,116 |
| 法人税等の支払額 | △14,111 | △10,124 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,635 | 296,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,926 | △22,382 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,622 | △105 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,708 | △6,708 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,000 | － |
| その他 | 2,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,257 | △29,196 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △182,001 | △71,672 |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △70,979 | △18,877 |
| リース債務の返済による支出 | △337 | － |
| 株式の発行による収入 | 18,180 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,137 | 9,451 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △291 | △1,470 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △99,051 | 274,843 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 318,095 | 317,330 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 219,044 | ※ 592,173 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 当座貸越限度額の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 60,000 | 30,000 |
| 差引額 | 240,000 | 270,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給料手当 | 224,759千円 | 198,600千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,038 | 4,800 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 219,044千円 | 592,173千円 |
| 現金及び現金同等物 | 219,044 | 592,173 |
（株主資本等に関する注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を填補することを決議致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は389,495千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨 | 為替予約取引 買建 | |||
| 米ドル | 144,999 | 142,706 | △2,293 |
(注）１．期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第2四半期連結会計期間(平成28年6月30日)
| 区分 | 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨 | 為替予約取引 買建 | |||
| 米ドル | 45,123 | 40,982 | △4,140 |
(注）１．期末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 46円06銭 | 80円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 43,906 | 76,893 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 43,906 | 76,893 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 953,317 | 955,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円02銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 729 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ |
| 取締役会 御中 |
| 監 査 法 人 五 大 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 勇三 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 徳山 秀明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |