| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,230 | 30,793 | 73,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,075 | 2,989 | 5,824 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,639 | 1,932 | 3,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,034 | 1,063 | 4,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,088 | 72,453 | 71,779 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,546 | 87,523 | 89,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.39 | 70.55 | 143.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.90 | 70.14 | 143.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 78.6 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,738 | 4,564 | 8,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,532 | △13,101 | △5,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △243 | △187 | △1,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,094 | 15,430 | 24,155 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.62 | 22.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、世界経済の見通しは不透明な状況が続いており、為替やエネルギー価格についても不安定な動きが続いております。
こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、前年同期に比べ25.3％減少の307億93百万円となりました。また、ヨード販売価格が低下したことなどにより、営業利益については前年同期に比べ19.0％減少の27億78百万円、加えて受取配当金が減少したことなどもあり、経常利益については26.7％減少の29億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については26.8％減少の19億32百万円となりました。
なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前年同期」との比較となっております。
＜ガス事業＞
冬季の気温が高めに推移したことや、輸入エネルギー価格下落の影響による一部販売価格の低下などにより、売上高については26.1％減少の277億44百万円となりましたが、ガス仕入費用が減少したことなどもあり、営業利益については3.8％減少の33億60百万円となりました。
＜ヨード・かん水事業＞
国際的な価格低下の影響を受けヨード販売価格が低下したことなどにより、売上高については25.9％減少の18億92百万円、営業利益については43.3％減少の７億５百万円となりました。
＜その他＞
売上高については前年同期並の11億56百万円となりましたが、器具販売事業の利益が減少したことなどにより、営業利益については33.5％減少の63百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産の部＞
流動資産は、ガスの販売価格の低下による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.8％減少の356億28百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.2％減少の518億94百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少の875億23百万円となりました。
＜負債の部＞
流動負債は、ガスの仕入価格の低下による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21.8％減少の81億15百万円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.9％減少の69億54百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14.1％減少の150億70百万円となりました。
＜純資産の部＞
純資産合計は、前連結会計年度末並の724億53百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜現金及び現金同等物の四半期末残高＞
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ36.1％減少の154億30百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、45億64百万円の収入（前第２四半期連結累計期間に比べ20.5％減少）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有価証券及び投資有価証券の取得などにより、131億１百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ37.4％増加）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金の支払いなどにより、１億87百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ23.0％減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第13回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年３月30日 |
| 新株予約権の数 | 200個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 20,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年４月23日から平成48年４月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １株当たり 発行価格 1,276円１株当たり 資本組入額 638円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。
①各新株予約権の一部行使はできないものとします。
②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとします。
③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。
(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。
(ⅱ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとします。
(ⅲ）相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。
⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４ 組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 30,336,061 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱合同資源 | 東京都中央区京橋２－12－６ | 4,843 | 15.96 |
| エア・ウォーター㈱ | 北海道札幌市中央区北三条西１－２ | 4,575 | 15.08 |
| 京葉瓦斯㈱ | 千葉県市川市市川南２－８－８ | 3,690 | 12.16 |
| 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－11） | 723 | 2.38 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 709 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 682 | 2.24 |
| 石油資源開発㈱ | 東京都千代田区丸の内１－７－12 | 610 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 598 | 1.97 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 583 | 1.92 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６－27－30） | 492 | 1.62 |
| 計 | ― | 17,507 | 57.71 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式2,949千株(9.72％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,949,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,315,200 | 273,152 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 71,361 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 273,152 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 2,949,500 | ― | 2,949,500 | 9.72 |
| 計 | ― | 2,949,500 | ― | 2,949,500 | 9.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,923 | 14,369 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,773 | 4,225 | |||||||||
| 有価証券 | 15,702 | 14,720 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 957 | ※ 1,085 | |||||||||
| その他 | 914 | 1,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,267 | 35,628 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,284 | 12,711 | |||||||||
| その他（純額） | 20,478 | 21,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,763 | 34,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,555 | 1,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,212 | 13,725 | |||||||||
| その他 | 2,568 | 2,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,730 | 15,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,049 | 51,894 | |||||||||
| 資産合計 | 89,316 | 87,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,343 | 2,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 901 | 1,005 | |||||||||
| 引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 5,098 | 4,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,377 | 8,115 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 901 | 1,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,486 | 4,543 | |||||||||
| 引当金 | 218 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,553 | 1,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,160 | 6,954 | |||||||||
| 負債合計 | 17,537 | 15,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,385 | 47,933 | |||||||||
| 自己株式 | △1,132 | △1,132 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,174 | 68,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,151 | 338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △302 | △273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 848 | 64 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,591 | 3,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,779 | 72,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,316 | 87,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,230 | 30,793 | |||||||||
| 売上原価 | 33,274 | 23,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,955 | 7,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,526 | ※1 4,457 | |||||||||
| 営業利益 | 3,429 | 2,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券利息 | 137 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 401 | 59 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 60 | 72 | |||||||||
| その他 | 96 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 695 | 255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 賃貸費用 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 4,075 | 2,989 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 82 | |||||||||
| その他 | 30 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,029 | 2,930 | |||||||||
| 法人税等 | 1,221 | 955 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,807 | 1,975 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 167 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,639 | 1,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,807 | 1,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | △940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 226 | △911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,034 | 1,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,824 | 1,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 209 | △83 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,029 | 2,930 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,862 | 1,987 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △542 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,236 | 2,575 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46 | △127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,606 | △1,813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49 | 56 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 49 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 26 | |||||||||
| その他 | 30 | △322 | |||||||||
| 小計 | 6,086 | 5,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 531 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △857 | △794 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,738 | 4,564 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,075 | △3,342 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △16,555 | △19,841 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,365 | 9,702 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △200 | △300 | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | － | 700 | |||||||||
| その他 | △67 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,532 | △13,101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 685 | 505 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △287 | △276 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △355 | △383 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △31 | |||||||||
| その他 | △250 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △243 | △187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,037 | △8,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,132 | 24,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,094 | ※ 15,430 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 508 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 仕掛品 | 121 | 〃 | 99 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 328 | 〃 | 348 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 供給販売費（百万円） | 販売費及び一般管理費（百万円） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 808 | 436 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。
供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 供給販売費（百万円） | 販売費及び一般管理費（百万円） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 802 | 490 |
２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,965 | 百万円 | 14,369 | 百万円 |
| 有価証券 | 22,422 | 〃 | 14,720 | 〃 |
| 計 | 28,387 | 〃 | 29,090 | 〃 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △720 | 〃 | △720 | 〃 |
| ＭＭＦ等を除く有価証券 | △9,572 | 〃 | △12,939 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,094 | 〃 | 15,430 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 356 | 13円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月10日取締役会 | 普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 383 | 14円00銭 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨード・かん水事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,525 | 2,554 | 40,079 | 1,150 | 41,230 | ― | 41,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | ― | 2 | 37 | 39 | △39 | ― |
| 計 | 37,527 | 2,554 | 40,081 | 1,188 | 41,269 | △39 | 41,230 |
| セグメント利益 | 3,494 | 1,244 | 4,739 | 95 | 4,834 | △1,405 | 3,429 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,405百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,458百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨード・かん水事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,744 | 1,892 | 29,637 | 1,156 | 30,793 | ― | 30,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | ― | 49 | 41 | 91 | △91 | ― |
| 計 | 27,793 | 1,892 | 29,686 | 1,198 | 30,885 | △91 | 30,793 |
| セグメント利益 | 3,360 | 705 | 4,065 | 63 | 4,129 | △1,350 | 2,778 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,350百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,482百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 96円39銭 | 70円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,639 | 1,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,639 | 1,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,387,285 | 27,386,603 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 95円90銭 | 70円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) (うち新株予約権(株)） | 140,618（140,618） | 159,579（159,579） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 383百万円
②１株当たり配当額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。