4347 ブロードメディア 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループにおける各報告セグメントごとの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの損益をより明確に開示するため、当社管理部門に係る費用・損益を全社費用として別セグメントで開示することといたしました。なお、「売上高」につきましては、これまでの区分に変更はございません。

（平成28年６月30日現在）

（注）１　当第１四半期連結累計期間において、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当社の連結子会社であるブロードメディアGC㈱が全株式を取得し子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

３　平成28年４月１日より、「ホームエンタテインメント」は「クラウドゲームサービス」に、また、「映像サービス」と「モバイルサービス」を統合し「デジタルメディアサービス」に名称を変更いたしました。

４　当第１四半期連結累計期間より、当社管理部門に係る費用・損益を新たに区分いたしました。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（１）当第１四半期連結会計期間において終了した契約

　平成28年５月23日に契約締結先の解散効力が発生したことに伴い、以下の契約が終了しております。

（２）当第１四半期連結会計期間において新たに締結した契約

　当社の完全子会社であるブロードメディアGC㈱は、平成28年５月23日付で、Gクラスタ・グローバル㈱と事業譲渡の契約を締結し、事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ262,882千円（8.8％）増加し、3,249,490千円（前年同期は2,986,607千円）となりました。「コンテンツ」「ネットワーク営業」は減収となりましたが、「放送」「スタジオ」「技術」が増収となったことで、売上高は増加いたしました。

　営業損益は、47,849千円の利益（前年同期は28,840千円の損失）となりました。「放送」「ネットワーク営業」は前年同期と同水準となりましたが、「スタジオ」「技術」が増益となり、営業損益は黒字となりました。

　経常損益は、17,090千円の利益（前年同期は151,326千円の損失）となりました。営業利益を計上したことに加え、持分法による投資損失が減少したことや円高による為替差益が発生したことが主な要因となり、経常損益も黒字となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、56,551千円の損失（前年同期は248,671千円の損失）となりました。経常利益を計上したものの、子会社における税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等が影響いたしました。

また、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの損益をより明確に開示するため、当社管理部門に係る費用・損益を全社費用として別セグメントで開示することといたしました。なお、「売上高」につきましては、これまでの区分に変更はございません。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。なお、前年同期の数値につきましては、セグメントを変更した当期の数値と同条件で比較するために、当社管理部門に係る費用・損益を全社費用として別セグメントに組み替えた数値としております。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.を当第１四半期連結累計期間より子会社といたしました。

　売上高は、前年同期と比べ57,118千円（10.4％）減少し、491,596千円（前年同期は548,715千円）となりました。教育サービスでは、入学生徒数は増加したものの、デジタル学習教材の販売が減少したこと等が影響し、減収となりました。

　営業損益は62,285千円の損失（前年同期は46,305千円の損失）となりました。教育サービスにおいて前期より引き続きコスト削減を実施しておりますが、クラウドゲームサービスの再編に伴い、当社の持分法関連非連結子会社であったGクラスタ・グローバル株式会社から資産や人員を譲り受けたことで費用が増加したこと等から、損失は拡大しました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ134,387千円（10.6％）増加し、1,405,293千円（前年同期は1,270,905千円）、営業利益は89,579千円（前年同期は95,290千円）となりました。

　制作売上が好調だったことが主な要因となり、売上高は増加しましたが、販売管理費の増加等により営業利益は前年同期より若干減少いたしました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　映画配給事業や番組販売事業は、売上高・営業損益とも前年同期と同水準となりましたが、制作事業では受注が大幅に増加したことから「スタジオ」セグメント全体では増収増益となりました。これらの結果、売上高は、前年同期と比べ143,345千円（26.2％）増加し、690,841千円（前年同期は547,495千円）となりました。また、営業損益は54,293千円の利益（前年同期は43,467千円の損失）となり黒字化いたしました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ70,992千円（18.5％）増加し、455,334千円（前年同期は384,342千円）となりました。子会社のCDNサービスが堅調に推移していることやデジタルシネマサービスにおける映画館への配信が徐々に伸びてきていることに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が要因となり、売上高は増加しました。

　営業利益は、75,148千円（前年同期は59,441千円）となりました。上記増収に加え、前期においてデジタルシネマサービスのリース資産を減損処理したため、売上原価が減少したこと等が影響し、営業利益は増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、光コラボやISPサービス、携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ28,723千円（12.2％）減少し、206,424千円（前年同期は235,148千円）、営業利益は6,384千円の利益（前年同期は8,870千円）となりました。新商材である「光コラボ（Softbank 光）」の立ち上げが低調となったこと等から減収となりましたが、解約引当率の低下により原価率が改善されたことから、営業利益は前年同期と同水準となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて814,892千円増加し、2,247,017千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス93,489千円（前年同期はマイナス188,219千円）となりました。税金等調整前四半期純利益31,823千円を計上したことに加え、たな卸資産は減少しましたが、仕入債務が減少したことや法人税等の支払を行ったことから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス65,573千円（前年同期はマイナス46,192千円）となりました。これは主に当社の持分法適用非連結子会社であったGクラスタ・グローバル株式会社から資産を譲り受けたこと等によるものです。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済がありましたが、新株式及び新株予約権付社債の発行による収入があったこと等により、プラス966,750千円（前年同期はマイナス247,058千円）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

（注）１．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債と同額とする。

３．転換価額

当初105円とする。但し、転換価額は下記（注）４の規定に従って調整される。

４．転換価額の調整

(イ) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(ロ) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) 本号(a)から(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(ハ) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ニ)(a)　転換価額調整式の計算については、１円未満を小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b)　転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c)　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(ロ)(e)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(ホ) 上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

(a)　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ヘ) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．　新株予約権の行使期間

以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。

①　当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日

②　株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日

③　当社が本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降

④　当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　125円

資本組入額　62.5円

割当先　当社代表取締役　橋本　太郎

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　なお、平成28年５月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行（400,000株）を行いましたが、記載数値は当該株式数を反映しておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当社の連結子会社であるブロードメディアGC㈱が全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　当第１四半期連結会計期間より、Gクラスタ・グローバル㈱は、破産手続き中であり重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が25,000千円、資本剰余金が25,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,957,496千円、資本剰余金が2,614,903千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益または損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益または損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンテンツ」セグメントにおいて、Gクラスタ・グローバル㈱から事業資産を譲受いたしました。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては85,627千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用である全社費用は従来一定の基準に基づき当社に帰属する各セグメントに全額配賦しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社に帰属する各セグメントへの業務負担に応じて配賦し、報告セグメントに帰属しない共通費用を「全社費用」として区分する方法に変更しております。これは、当社グループにおける組織再編に伴い、セグメント損益の経済的実態をより適切に反映させることを目的として実施したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の持分法適用非連結子会社であったGクラスタ・グローバル㈱（以下、GCG社）は、平成28年５月23日をもって解散し、同日の破産手続開始の申立てにより、破産の開始が決定されました。また、当社の完全子会社であるブロードメディアGC㈱（以下、BMGC社）は、裁判所の許可を得て、同日付でGCG社の保有する技術、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.の株式等を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　Gクラスタ・グローバル㈱

　事業の内容　　　　　独自の特許技術「Gクラスタ」を活用した、クラウドゲームサービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

　経営資源を集中し、事業運営の合理化を図るとともに、これまで以上に事業拡大のスピードを早めていくため、GCG社より必要な経営資源を譲り受けました。当社グループのクラウドゲーム事業については、BMGC社を中心に進めていく予定です。

(3) 企業結合日

　平成28年５月23日

(4) 企業結合の法的形式

　GCG社を譲渡会社、BMGC社を譲受会社とする事業譲渡

(5) 取得した株式の議決権の比率

　事業譲受に基づき、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.への議決権比率はいずれも以下のとおりとなっております。

　企業結合日前の議決権比率　　　38.5％（間接保有）

　企業結合日後の議決権比率　　 100.0％（直接保有）

２．四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　平成28年６月１日から平成28年６月30日まで

３．取得価額及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　発生したのれんの金額　　85,627千円

　発生原因　　　　　　　　今後の事業展開等で期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　償却方法及び償却期間　　11年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　流動資産　　18,737千円

　固定資産　　37,538千円

　資産合計　　56,276千円

　流動負債　　81,903千円

　負債合計　　81,903千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上