E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第22期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第21期、第21期第２四半期連結累計期間、第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況について

　当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第２四半期連結累計期間においても依然として営業損失264百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

　なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析（5） 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

（業績）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の下落や円高の進行により企業業績や個人消費に足踏み状態が見られ、中国経済の減速傾向や英国の欧州連合離脱問題による世界経済の先行き懸念などもあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、標的型攻撃などのサイバーアタックによる情報漏えい事件が依然として国内外で発生しており、セキュリティへの関心は高まっております。またマイナンバー制度の施行を受け、総務省から自治体に提唱されている「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応、業務端末のネットワーク分離などの対応需要などもあり、継続して拡大基調にあります。

　また、当社が日本で初めて加盟したパスワードを用いないオンライン認証規格の標準化団体であるFIDOアライアンスが、国内外の企業や、政府機関などの加盟により急速に拡大しております。2015年後半には、日本においてもFIDO普及の推進力となる携帯キャリアやソリューションサービス会社などの本格的な活動が行われております。2016年6月時点でFIDO認定製品は（この中には日本の通信事業者も含む）200を超えております。金融機関を中心として日本においても適用を検討している企業・団体が増加しております。

　このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、新たに就任した取締役を中心とした新体制を構築し、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。また、新たに販売パートナー制度を創設し、販売会社側に導入作業までを行っていただけるよう販売会社内に技術者を育成しました。結果として、自社ブランドとしてOEM販売していただけるような企業を含め、50社を超えるパートナー関係の構築が出来ました。

　また、新規事業におきましては、2014年に加入した非営利団体FIDO Allianceが策定した規格に関し、FIDO関連製品についての営業活動を引き続き行うとともに、FIDO規格に準じたオンライン本人確認サービスであるマガタマ認証局の提供開始に向けた準備を行ってまいりました。

　こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は325百万円（前年同期比48.7％増）となりました。損益面においては、新規事業関係の先行投資による支払報酬、支払手数料等が増加したものの、経費の見直しにより採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などが減少したため、販売費および一般管理費は昨年同期比で27百万円減となりました。営業外損益においては、契約に基づく業績連動支払分としてシナプティクス社から交付された売上連動収益を24百万円営業外収益として計上したものの、主に海外子会社に対する貸付金に関して、為替変動により為替差損が53百万円発生いたしました。また特別損益においては、本社ビル売却による９百万円を特別利益として計上しております。

　これらの結果、営業損失264百万円(前年同期は営業損失342百万円）、経常損失312百万円（前年同期は経常損失290百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

1)バイオメトリクス事業

バイオメトリクス事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開いたしました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にＩＴ投資意欲の回復と相まって、前連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また、指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は315百万円（前年同期比60.6％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は125百万円のセグメント損失）となりました。

2)不動産関連事業

不動産関連事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っておりました。当第２四半期において、当テナントビルを売却したため、今後は当テナントビルの賃貸収益は発生いたしません。この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は９百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比71.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、212百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前四半期純損失302百万円があったため、31百万円の支出（前年同期は336百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　貸付けによる支出41百万円により資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入408百万円、契約に基づく売上連動収入23百万円があったため、361百万円の収入（前年同期は92百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の純減額250百万円があったため、223百万円の支出（前年同期は132百万円の収入）となりました。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

(5）主要な設備

＜売却＞

(6）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解決するための対応策

　当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、当第２四半期連結累計期間においても依然として営業損失264百万円を計上していることから、収益性の向上について改善途上の段階であることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が依然として存在しているものと判断しております。

　当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

　今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。

①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。

②代理店制度を強化や積極的な業務提携の推進による販路の開拓を通じて、外部の営業力活用や積極的な業務提携 の推進による販路の開拓より売上拡大を目指します。

③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。

④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。

⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

⑥"magatama"などの新製品を早期に軌道に乗せるため、他社との業務提携を積極的に推進していきます。

⑦会社資産の効率的な活用のため、遊休資産の処分を進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行株数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッド・エクイティ・スワップ合計738,890千円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその算定方法

普通株式107万5700株

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

ただし、付与株式数は、次の「付与株式数の調整」の定めにより調整を受けることがある。

（付与株式数の調整）

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

新株予約権１個につき200円

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金308円とする。

ただし、行使価額は次の「行使価格の調整」の定めにより調整を受けることがある。

（行使価額の調整）

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権を行使することができる期間

平成32年４月１日から平成36年６月15日（但し、平成36年６月15日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）まで。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

なお、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができない。

②受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、平成30年12月期から平成32年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）300百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30％

（b）500百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち60％

（c）700百万円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

③受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．会社が新株予約権を取得することができる自由および取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．新株予約権を行使することができる期間に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限間

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

上記７．に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

９．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

10．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成28年６月16日

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．新株予約権の行使による増資であります。

平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,828千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引先と250百万円を借入額の上限とする金銭消費貸借契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

また、上記契約については、財務制限条項は付されていない。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　（注）　現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」、「合同運用指定金銭信託」であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月18日より５月22日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金84百万円、資本準備金が84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,869百万円、資本準備金が2,959百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月３日より６月22日までの間に断続的に、第５回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金15百万円、資本準備金が15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,884百万円、資本準備金が2,974百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。

　１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年12月31日)

　　当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年1月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上