| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長CFO 砥 綿 正 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長CFO 砥 綿 正 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,540,036 | 3,124,063 | 3,718,355 |
| 経常損失(△) | (千円) | △127,493 | △17,582 | △67,564 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △147,901 | △28,268 | 28,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △137,678 | △50,110 | 18,974 |
| 純資産額 | (千円) | 741,640 | 1,343,126 | 937,626 |
| 総資産額 | (千円) | 1,665,516 | 2,344,919 | 2,099,129 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △2.92 | △0.53 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 0.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 54.6 | 42.2 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.89 | △0.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司（平成28年４月１日より大連賚卡睦通信設備有限公司から社名変更）は、当社の連結子会社であった大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司を吸収合併いたしました。これにより、大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信息服務有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、レカムエナジーパートナー株式会社を設立致しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による財政・金融政策効果により企業収益に改善がみられたものの、為替の急激な変動や中国をはじめとする新興国経済の減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、企業の消費、投資行動も慎重化してきております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器のリース取扱高は４－６月においても前年比マイナスで推移するなど、業界全体として厳しい状況にあります。
こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制に改組し、権限移譲と意思決定の迅速化に取り組みました。グループの中核事業である情報通信事業では、約６万件の既存顧客のデータベースを活用した顧客との関係性強化に取り組み、ＭＦＰ（デジタル複合機）や光回線サービス、セキュリティ商材等の販売を強化しました。ＢＰＯ※１事業では、新規顧客開拓やＭ＆Ａの実施も含めた顧客数の拡大と1顧客当たりの売上増加に取り組むとともに、ＢＰＯセンターの業務効率化や品質向上、受入可能業務の拡充に取り組んでまいりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ23.0％増の3,124百万円と第３四半期連結累計期間としては９期ぶりの増収となりました。営業損失は、増収効果及び情報通信事業における営業生産性の向上等により収益が改善しましたが、情報通信事業で新規に採用した営業人員コスト及びＢＰＯ事業でミャンマーセンターで実施した先行投資的な増員コストの全てを補うまでには至らず22百万円（前年同四半期は123百万円の損失）、経常損失は17百万円（前年同四半期は127百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は147百万円の損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データシステムの有効活用により、顧客との関係性強化と新規顧客の獲得に取り組み、商品としてはデジタル複合機で独自の販売プランによる拡販と当社独自のインターネット光回線サービス「Ret'sひかり」の販売に注力するとともに、ＵＴＭ※２サーバー等のセキュリティ商材、ＬＥＤの販売を強化しました。また、2016年4月より開始しました電力の取次事業については、新会社を設立するとともにグループ会社での販売もスタートさせました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ11.7％増の1,265百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、パートナー統括部において加盟店への営業支援を強化し、特にセキュリティ商材等の強化商材について営業同行回数を増やすなど、販売強化に取り組みました。この結果、同チャネルの売上高は前年同四半期と比べ15.8％増の1,337百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性重視のための代理店の再編成が進みつつあり、代理店に対する販売支援策を打ち出すことで、売上高は前年同四半期と比べ10.8％増の125百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体（直営店・ＦＣ加盟店・関連会社・代理店の合計）の売上高は、前年同四半期と比べ23.7％増の2,971百万円となりました。営業損失は増収効果及び収益性の向上を図ったこと等により収益が改善しましたが、営業社員の増員に向けた先行投資費用の全てを補うまでには至らず32百万円の損失（前年同四半期は121百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、新規顧客の獲得を推し進めるとともに、引き続き既存顧客からの追加業務の受注による売上の積み上げに取り組んでまいりました。また、ＢＰＯセンターでは、管理職教育によるマネジメントの向上とスタッフへの日本語教育やスキルアップ研修を行い、業務品質の向上とサービスラインナップの拡充を図ってまいりました。また、前年に設立したミャンマーレカムにおきましては、今後の事業拡大を見据えて人員を10名から29名へ増員いたしました。
これらの結果、売上高は前年同四半期と比べ10.3％増の152百万円となり、営業利益は15百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | 直営店 | 1,265,905 |
| ＦＣ加盟店 | 1,337,886 | |
| 関連会社 | 242,076 | |
| 代理店 | 125,294 | |
| 計 | 2,971,162 | |
| ＢＰＯ事業 | 152,900 | |
| 合計 | 3,124,063 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信事業 | ビジネスホン | 708,839 |
| デジタル複合機 | 602,168 | |
| サポート＆サービス（注）２ | 362,238 | |
| ＵＴＭ | 262,777 | |
| 光回線サービス（注）３ | 251,109 | |
| サーバ | 177,965 | |
| ＬＥＤ（注）４ | 158,817 | |
| その他 | 447,249 | |
| 計 | 2,971,162 | |
| ＢＰＯ事業 | 152,900 | |
| 合計 | 3,124,063 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．情報通信機器のテクニカルサポートサービスです。
３．光回線のサービス卸の売上です。
４．オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より245百万円増加し、2,344百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が417百万円増加したことと、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が110百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より159百万円減少し、1,001百万円となりました。これは主に買掛金が11百万円、未払法人税等が13百万円減少した他、借入金の返済が進み長期借入金が59百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より405百万円増加し、1,343百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が453百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円の計上によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、情報通信事業のＣＲＭ（顧客管理）システムに13百万円のソフトウェアを追加投資しております。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日)（注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,679,100 | 57,679,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,679,100 | 57,679,100 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 57,679,100 | ― | 932,159 | ― | 732,519 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,664,800 | 576,648 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,679,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 576,648 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、九段監査法人は平成28年７月１日付をもって、清陽監査法人と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 481,725 | 898,997 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 638,960 | 528,090 | |||||||||
| 商品 | 257,848 | 219,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,577 | 41,791 | |||||||||
| その他 | 104,404 | 76,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,771 | △7,792 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,524,743 | 1,756,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,342 | 49,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 292,943 | 285,778 | |||||||||
| その他 | 42,187 | 33,445 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 335,130 | 319,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 27,787 | 36,851 | |||||||||
| その他 | 185,362 | 217,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,237 | △34,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,912 | 219,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,385 | 588,175 | |||||||||
| 資産合計 | 2,099,129 | 2,344,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 339,279 | 327,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,216 | 79,560 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,476 | 7,735 | |||||||||
| 引当金 | 6,264 | 6,226 | |||||||||
| その他 | 227,623 | 220,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,859 | 791,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 203,103 | 143,847 | |||||||||
| 負ののれん | 1,777 | 888 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,098 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,980 | 2,494 | |||||||||
| その他 | 106,683 | 63,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 335,643 | 210,421 | |||||||||
| 負債合計 | 1,161,502 | 1,001,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 707,805 | 932,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 626,281 | 854,966 | |||||||||
| 利益剰余金 | △476,467 | △507,902 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 856,774 | 1,278,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,426 | 2,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,426 | 2,623 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,972 | 25,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,452 | 36,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 937,626 | 1,343,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,099,129 | 2,344,919 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,540,036 | 3,124,063 | |||||||||
| 売上原価 | 1,962,197 | 2,349,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,838 | 774,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,155 | 796,560 | |||||||||
| 営業損失（△） | △123,316 | △22,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 501 | 2,888 | |||||||||
| 為替差益 | 1,524 | 5,417 | |||||||||
| 補助金収入 | 774 | 2,099 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 2,537 | |||||||||
| その他 | 3,197 | 2,228 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,997 | 15,170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,929 | 4,204 | |||||||||
| 為替差損 | 556 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 4,181 | 3,472 | |||||||||
| 債務保証損失 | - | 2,070 | |||||||||
| その他 | 507 | 846 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,175 | 10,594 | |||||||||
| 経常損失（△） | △127,493 | △17,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 164 | 52 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 22,274 | |||||||||
| その他 | - | 2,234 | |||||||||
| 特別利益合計 | 164 | 24,561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 401 | |||||||||
| 損失補填金 | 7,921 | 3,055 | |||||||||
| 事業譲渡収益返戻損失 | - | 8,054 | |||||||||
| その他 | - | 1,215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,921 | 12,725 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △135,251 | △5,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,866 | 15,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,783 | 2,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,650 | 18,559 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △147,901 | △24,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 3,961 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △147,901 | △28,268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △147,901 | △24,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,222 | △25,803 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,222 | △25,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △137,678 | △50,110 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △137,648 | △49,175 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △934 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司（平成28年４月１日より大連賚卡睦通信設備有限公司から社名変更）は、当社の連結子会社であった大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信服務有限公司を吸収合併いたしました。これにより、大連新涛諮詢服務有限公司および大連求界奥信服務有限公司が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したレカムエナジーパートナー株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においての財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間においての四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成27年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 2,763千円 | 1,054千円 |
| 割賦債務保証 | 15,307 | 3,690 |
| 金銭債務保証 | 47,471 | 41,044 |
当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,900千円 | 25,103千円 |
| のれんの償却額 | 9,126千円 | 24,164千円 |
| 負ののれんの償却額 | △888千円 | △888千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年２月29日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,001千円増加しております。また、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ174,712千円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ224,713千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が932,519千円、資本準備金が732,519千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報通信事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,401,367 | 138,668 | 2,540,036 | ― | 2,540,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 108,321 | 108,321 | △108,321 | ― |
| 計 | 2,401,367 | 246,989 | 2,648,357 | △108,321 | 2,540,036 |
| セグメント損失（△） | △121,780 | △1,520 | △123,301 | △15 | △123,316 |
(注) １．セグメント間内部売上振替高△108,321千円、棚卸資産の調整額△15千円を記載しております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報通信事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,971,162 | 152,900 | 3,124,063 | ― | 3,124,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,058 | 102,386 | 111,444 | △111,444 | ― |
| 計 | 2,980,221 | 255,286 | 3,235,507 | △111,444 | 3,124,063 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △32,975 | 15,725 | △17,250 | △4,907 | △22,158 |
(注) １．セグメント間内部売上振替高△111,444千円、棚卸資産の調整額△4,907千円を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円92銭 | △0円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △147,901 | △28,268 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △147,901 | △28,268 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 50,690,401 | 53,568,316 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
レカム株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 一 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。