【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノケングループ |
| 【英訳名】 | Shinoken Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 霍川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 霍川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,839,175 | 36,427,828 | 55,070,428 |
| 経常利益 | (千円) | 3,868,487 | 4,627,813 | 6,448,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 2,627,513 | 3,029,996 | 4,447,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,652,763 | 3,003,649 | 4,471,788 |
| 純資産額 | (千円) | 10,624,438 | 15,248,018 | 12,345,461 |
| 総資産額 | (千円) | 41,350,135 | 59,470,299 | 52,457,072 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 160.83 | 182.12 | 270.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額 | （円） | 154.58 | 171.99 | 254.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.6 | 25.6 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,594,386 | △1,105,880 | △2,441,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,178,481 | △199,499 | △2,341,302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,276 | 4,295,116 | 6,160,391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 8,464,730 | 10,261,727 | 7,410,938 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 61.52 | 70.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、中国経済の減速や原油価格安の影響、英国のＥＵ離脱決定等により、先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、今後の人件費高騰の懸念はあるものの、材料費の動向は落ち着きを見せており、金融緩和に伴う投資家の投資姿勢は引続き旺盛であることから、その市場は概ね堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は364億27百万円（前年同期比26.3％増加）、営業利益は51億71百万円（前年同期比32.5％増加）、経常利益は46億27百万円（前年同期比19.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億29百万円（前年同期比15.3％増加）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は168億45百万円（前年同期比37.8％増加）、セグメント利益は16億56百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、主に個人投資家に対し投資用マンションの提案を行い、マンションの引渡しも計画通り順調に推移し、首都圏の優良なマンション用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は94億82百万円（前年同期比18.2％増加）、セグメント利益は28億63百万円（前年同期比48.0％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は50億18百万円（前年同期比9.7％増加）、セグメント利益は７億93百万円（前年同期比49.4％増加）となりました。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。当第２四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は20,070戸、マンション管理戸数は4,457戸となり、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は37億28百万円（前年同期比18.8％増加）、セグメント利益は４億60百万円（前年同期比58.6％増加）となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上に努めるとともに、少額短期保険においても高齢者の入居者が増えることを見据え、「オーナー様」、「管理会社」等の第三者が保険金を請求できる日本初の「孤立死原状回復費用保険」（特約）を開発し、新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は３億61百万円（前年同期比22.3％増加）、セグメント利益は１億35百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、３棟のサービス付き高齢者向け住宅、２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設、グループホーム６施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を保有し、運営を行っております。それら各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
それらに加え、第１四半期連結会計期間より、当社グループが保有するサービス付高齢者向け住宅等のご利用者様に対し訪問介護サービスを提供するほか、当社グループの賃貸管理物件に入居する高齢者向けサービス「楽らくプラン」の提供、居宅介護支援事業、通所介護事業のサービス提供を東京都内及び福岡市内で行っている㈱アップルケアを連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は４億95百万円（前年同期比202.7％増加）、セグメント利益は67百万円（前年同期比22.5％増加）となりました。
⑦ その他の事業
ＬＰガス供給世帯数は当第２四半期連結会計期間末において16,908世帯となり、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は４億95百万円（前年同期比14.7％増加）、セグメント利益は１億44百万円（前年同期比60.4％増加）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、102億61百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、11億５百万円（前年同期は35億94百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額46億65百万円及び売上債権の減少額12億25百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額58億47百万円、仕入債務の減少額10億44百万円及び法人税等の支払額16億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億99百万円（前年同期は11億78百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入２億４百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億42百万円及び定期預金の預入による支出１億42百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、42億95百万円（前年同期は12百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入98億86百万円及び短期借入金の純増加額17億43百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出72億86百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパート販売事業及びマンション販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 31,108,412 | 230.7％ | 373件 | 209.5％ |
| マンション販売事業 | 8,894,719 | 148.8％ | 316件 | 118.3％ |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 16,845,149 | 137.8％ | 230件 | 135.2％ |
| マンション販売事業 | 9,482,997 | 118.2％ | 347件 | 110.1％ |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 43,487,219 | 224.8％ | 532件 | 207.0％ |
| マンション販売事業 | 3,521,517 | 163.7％ | 130件 | 151.1％ |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,866,600 | 17,866,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,866,600 | 17,866,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 17,866,600 | － | 1,040,960 | － | 40,924 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
| 篠原 英明 | 福岡市博多区 | 2,933,000 | 16.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,660,100 | 9.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,087,100 | 6.08 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前4-3-18 | 983,000 | 5.50 |
| 水上 和博 | 東京都港区 | 585,000 | 3.27 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 418,100 | 2.34 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 380,000 | 2.12 |
| シノケングループ取引先持株会 | 福岡市中央区天神1-1-1 | 343,400 | 1.92 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6-10-1） | 309,725 | 1.73 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 232,600 | 1.30 |
| 計 | ― | 8,932,025 | 49.99 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,161,952株（「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有している当社株式52,000株を除く）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,161,900 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,703,100 | 167,031 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 17,866,600 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 167,031 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式52,000株（議決権520個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱シノケングループ | 福岡市中央区天神1-1-1 | 1,161,900 | － | 1,161,900 | 6.50 |
| 計 | ― | 1,161,900 | － | 1,161,900 | 6.50 |
(注) 上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式52,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,679,558 | 10,584,566 |
| 不動産事業未収入金 | 240,678 | 241,333 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 3,626,412 | 2,419,961 |
| 営業貸付金 | 348,457 | 271,681 |
| 販売用不動産 | 18,527,172 | 22,337,565 |
| 不動産事業支出金 | 10,705,055 | 12,718,468 |
| その他のたな卸資産 | 7,049 | 24,977 |
| その他 | 1,156,176 | 911,881 |
| 貸倒引当金 | △8,723 | △8,493 |
| 流動資産合計 | 42,281,836 | 49,501,941 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,709,835 | 5,651,043 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,695,702 | 1,617,238 |
| その他 | 145,986 | 187,071 |
| 無形固定資産合計 | 1,841,689 | 1,804,309 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,623,711 | ※１ 2,513,005 |
| 固定資産合計 | 10,175,235 | 9,968,358 |
| 資産合計 | 52,457,072 | 59,470,299 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 3,202,035 | 2,813,436 |
| 工事未払金 | 2,542,227 | 1,886,799 |
| 短期借入金 | 11,119,471 | 13,965,960 |
| 未払法人税等 | 1,692,196 | 1,626,981 |
| その他 | 3,410,855 | 3,900,775 |
| 流動負債合計 | 21,966,786 | 24,193,952 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 890,000 | 1,190,000 |
| 長期借入金 | 16,583,466 | 18,158,439 |
| 退職給付に係る負債 | 5,331 | 12,097 |
| 株式給付引当金 | 23,073 | 21,558 |
| その他 | 642,953 | 646,233 |
| 固定負債合計 | 18,144,824 | 20,028,328 |
| 負債合計 | 40,111,611 | 44,222,281 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,040,630 | 1,040,960 |
| 資本剰余金 | 615,114 | 615,444 |
| 利益剰余金 | 10,973,598 | 13,869,989 |
| 自己株式 | △378,826 | △349,165 |
| 株主資本合計 | 12,250,517 | 15,177,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,138 | 51,264 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,306 | △2,973 |
| 為替換算調整勘定 | 5,659 | △5,053 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,491 | 43,237 |
| 新株予約権 | 8,107 | 10,301 |
| 非支配株主持分 | 16,344 | 17,250 |
| 純資産合計 | 12,345,461 | 15,248,018 |
| 負債純資産合計 | 52,457,072 | 59,470,299 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 28,839,175 | 36,427,828 |
| 売上原価 | 22,099,752 | 27,214,892 |
| 売上総利益 | 6,739,422 | 9,212,936 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,838,499 | ※２ 4,041,300 |
| 営業利益 | 3,900,923 | 5,171,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,422 | 23,895 |
| その他 | 187,495 | 39,331 |
| 営業外収益合計 | 201,917 | 63,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 181,631 | 210,339 |
| 支払手数料 | 45,304 | 111,519 |
| 為替差損 | － | 202,207 |
| その他 | 7,417 | 82,982 |
| 営業外費用合計 | 234,353 | 607,049 |
| 経常利益 | 3,868,487 | 4,627,813 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 37,739 |
| 補助金収入 | 90,766 | － |
| 違約金収入 | 80,000 | － |
| 特別利益合計 | 170,766 | 37,739 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 68,121 | － |
| 特別損失合計 | 68,121 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,971,132 | 4,665,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,338,025 | 1,560,525 |
| 法人税等調整額 | 2,564 | 74,125 |
| 法人税等合計 | 1,340,589 | 1,634,650 |
| 四半期純利益 | 2,630,542 | 3,030,902 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,028 | 906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,627,513 | 3,029,996 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,630,542 | 3,030,902 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,723 | △16,874 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,488 | 333 |
| 為替換算調整勘定 | 2,007 | △10,713 |
| その他の包括利益合計 | 22,220 | △27,253 |
| 四半期包括利益 | 2,652,763 | 3,003,649 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,649,734 | 3,002,742 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,028 | 906 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,971,132 | 4,665,553 |
| 減価償却費 | 125,543 | 159,965 |
| のれん償却額 | 129,724 | 164,355 |
| 支払利息 | 181,631 | 210,339 |
| 支払手数料 | 45,304 | 111,519 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 68,121 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 631,232 | 1,225,943 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 86,806 | △5,847,099 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △819,130 | △1,044,027 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 112,024 | 76,776 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △195,553 | 299,081 |
| その他 | 309,894 | 334,438 |
| 小計 | 4,646,732 | 356,845 |
| 法人税等の支払額 | △1,076,858 | △1,683,162 |
| 法人税等の還付額 | 24,512 | 220,436 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,594,386 | △1,105,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △307,009 | △142,683 |
| 定期預金の払戻による収入 | 245,997 | 88,464 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △152,407 | △242,696 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 204,249 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △806,577 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 920,000 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | △1,070,526 | － |
| その他 | △7,957 | △106,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,178,481 | △199,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 197,341 | 1,743,990 |
| 長期借入れによる収入 | 4,204,160 | 9,886,914 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,127,291 | △7,286,224 |
| 社債の発行による収入 | － | 488,076 |
| 社債の償還による支出 | － | △80,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 89,949 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △89,938 | － |
| 配当金の支払額 | △81,444 | △133,345 |
| 利息の支払額 | △169,323 | △200,242 |
| 手数料の支払額 | △43,299 | △108,525 |
| その他 | 32,124 | △15,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,276 | 4,295,116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,067 | △138,948 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,429,249 | 2,850,788 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,026,940 | 7,410,938 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,541 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,464,730 | ※１ 10,261,727 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱アップルケアは新たに株式を取得し、PT.Shinoken Development Indonesia は新たに設立したため、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、㈱エスケーエナジー仙台は新たに設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 78,914千円 | 78,951千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給与手当 | 1,067,528千円 | 1,428,483千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,729,343千円 | 10,584,566千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △264,612 | △322,839 |
| 現金及び現金同等物 | 8,464,730 | 10,261,727 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,444千円 | 10.00円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金73千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 104,104千円 | 6.25円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金440千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 133,605千円 | 8.00円 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金563千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月８日取締役会 | 普通株式 | 250,569千円 | 15.00円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金780千円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| アパート 販売事業 | マンション 販売事業 | ゼネコン 事業 | 不動産 賃貸管理 事業 | 金融・保証 関連事業 | 介護関連 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,218,718 | 8,020,613 | 4,571,231 | 3,137,963 | 295,277 | 163,700 | 431,670 | 28,839,175 | － | 28,839,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125,900 | 13,600 | 1,532,001 | 86,987 | 19,264 | 1,800 | 20,537 | 1,800,091 | △1,800,091 | － |
| 計 | 12,344,618 | 8,034,213 | 6,103,233 | 3,224,951 | 314,542 | 165,500 | 452,207 | 30,639,266 | △1,800,091 | 28,839,175 |
| セグメント利益 | 1,550,475 | 1,935,065 | 530,953 | 290,299 | 122,269 | 55,446 | 90,164 | 4,574,675 | △673,751 | 3,900,923 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673,751千円には、セグメント間取引消去△279,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393,929千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産賃貸管理事業において、㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲にそれぞれ含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において67,283千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| アパート 販売事業 | マンション 販売事業 | ゼネコン 事業 | 不動産 賃貸管理 事業 | 金融・保証 関連事業 | 介護関連 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,845,149 | 9,482,997 | 5,018,779 | 3,728,647 | 361,192 | 495,666 | 495,396 | 36,427,828 | － | 36,427,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163,800 | 17,500 | 2,872,574 | 53,263 | 14,823 | 1,491 | 24,544 | 3,147,997 | △3,147,997 | － |
| 計 | 17,008,949 | 9,500,497 | 7,891,354 | 3,781,910 | 376,015 | 497,158 | 519,940 | 39,575,826 | △3,147,997 | 36,427,828 |
| セグメント利益 | 1,656,381 | 2,863,940 | 793,660 | 460,583 | 135,756 | 67,938 | 144,697 | 6,122,957 | △951,321 | 5,171,635 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△951,321千円には、セグメント間取引消去△587,007千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△364,313千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
介護関連事業において、㈱アップルケアを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において78,733千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 160円83銭 | 182円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 2,627,513 | 3,029,996 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （千円） | 2,627,513 | 3,029,996 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 16,337,353 | 16,636,973 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 154円58銭 | 171円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 659,914 | 980,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年３月１日取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 315,000株 |
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間23,849株、当四半期連結会計期間67,367株）。
２【その他】
平成28年８月８日開催の取締役会において、平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 250,569千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 15円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成28年９月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年８月１０日 |
| 株式会社シノケングループ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 髙司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |