| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,100,875 | 8,299,611 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △38,601 | 255,815 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △30,931 | 146,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,621 | 144,498 |
| 純資産額 | (千円) | 1,165,050 | 1,221,939 |
| 総資産額 | (千円) | 2,788,712 | 2,887,088 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.93 | 75.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 42.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州、新興国を中心とした世界経済に景気減速の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感も見られました。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成27年４月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が表れ、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業の合理化・効率化を図り、海外事業や国内新規事業等の新たな取り組みに向けての準備を進めてまいりました。また、ドミナント戦略の推進は継続して行うものの、新規出店に関しては、採算性を重視し、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。
さらに平成27年８月に設立した中国子会社「上海福原護理服務有限公司（以下、「上海ケアサービス」）」では、介護職員向けの介護研修講座の提供に次ぐサービスとして訪問入浴事業を実施しております。その訪問入浴事業が、平成28年５月に開催された上海民生局主催の介護サービスのコンテストである『上海養老服務創新実践案例評選』において、海外資本の民間企業が提供するサービスとして唯一、最優秀賞を受賞いたしました。今回の受賞によって、上海ケアサービスの知名度が上がり、今後、介護保険の法制化の準備が進められている上海市において、より多くの高齢者の方々に訪問入浴サービスをご利用いただけるように展開を図ってまいります。
介護事業の主力であるデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では稼働率が向上いたしましたが、訪問入浴サービスのサービス件数が減少いたしました。エンゼルケア事業では、葬儀施行件数の一時的な減少が発生いたしました。また、人材採用コストの上昇と平成28年７月より開始した訪問看護サービスの立ち上げ準備により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,100百万円、営業損失は38百万円、経常損失は38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、売上高は1,555百万円、セグメント利益は86百万円となりました。
②エンゼルケア事業
当事業におきましては、売上高は400百万円、セグメント利益は49百万円となりました。
③サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、売上高は145百万円、セグメント損失は１百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社グループが現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 158,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,941,000 | 19,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,410 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 158,700 | ― | 158,700 | 7.55 |
| 計 | ― | 158,700 | ― | 158,700 | 7.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 650,410 | 544,252 | |||||||||
| 売掛金 | 1,268,927 | 1,285,009 | |||||||||
| その他 | 138,736 | 151,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,057,697 | 1,980,261 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 274,728 | 262,192 | |||||||||
| その他（純額） | 41,836 | 39,210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 316,564 | 301,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | 131,203 | 120,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 287,715 | 290,825 | |||||||||
| その他 | 94,382 | 96,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △476 | △665 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 381,621 | 386,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 829,390 | 808,451 | |||||||||
| 資産合計 | 2,887,088 | 2,788,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 145,388 | 158,669 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 232,192 | 227,107 | |||||||||
| 未払費用 | 251,523 | 484,227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,689 | 16,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,062 | 32,907 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| その他 | 213,575 | 161,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,060,592 | 1,084,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 418,926 | 363,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83,249 | 86,151 | |||||||||
| その他 | 102,381 | 89,453 | |||||||||
| 固定負債合計 | 604,556 | 539,447 | |||||||||
| 負債合計 | 1,665,148 | 1,623,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 998,112 | 942,913 | |||||||||
| 自己株式 | △117,356 | △117,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,223,955 | 1,168,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,016 | △3,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,016 | △3,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,221,939 | 1,165,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,887,088 | 2,788,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,100,875 | |||||||||
| 売上原価 | 1,911,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,088 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38,409 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 788 | |||||||||
| その他 | 519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,308 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 918 | |||||||||
| その他 | 581 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,499 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △38,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,669 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,931 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △30,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △30,931 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,689 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,689 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,621 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,621 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 31,337 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 24,266 | 12.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,230 | 400,326 | 145,318 | 2,100,875 | － | 2,100,875 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,555,230 | 400,326 | 145,318 | 2,100,875 | － | 2,100,875 |
| セグメント利益又は損失（△） | 86,376 | 49,660 | △1,624 | 134,412 | △172,822 | △38,409 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,822千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △30,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △30,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,941,300 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 津 靖 史 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。